家計を支えていた家族が亡くなった|残った家族の国保料は減免を申請できる?

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家計を支えていた家族が亡くなり、残された家族の収入が大きく減った。世帯主や国民健康保険の加入者を変更した後も保険料の通知が届き、これまでと同じ金額を払うのは難しい。「死亡による収入減を理由に国保料を減免してもらえないだろうか」と考えますよね。

生計を支えていた人の死亡によって生活が著しく困難になった場合は、残った世帯の国民健康保険料・税について減免を申請できる自治体があります。ただし死亡届や世帯主変更だけで自動的に減免されるわけではありません。加入者変更による保険料の再計算と、生活状況を審査する減免申請を分けて確認する必要があります。

減免の条件や対象となる納期は自治体ごとに異なります。まず死亡日、変更後の世帯構成、家計の収入状況、届いた納付通知書を整理し、市区町村の国保窓口へ早めに相談しましょう。

死亡による減収で国保料の減免を申請できる?

国民健康保険料・税の減免には、災害や失業、所得の著しい減少などを理由とするものがあります。自治体によっては世帯の生計を支えていた人が亡くなり、残された世帯の生活が著しく困難になった場合も減免事由にしています。

例えば杉並区は死亡などによって収入や資産がなくなり生活が著しく困難となった場合の減免制度を案内しています。川口市も生計を支えていた人の死亡による著しい減収と生活困窮を減免事由として挙げています。

ただし全国一律で「家族が亡くなれば国保料が何割下がる」と決まっているわけではありません。自治体の条例や規則に基づき、死亡後の収入、資産、世帯の状況などを確認して判断されます。

そのため最初に「死亡による減収を理由とした減免制度があるか」「どの条件に該当すれば対象になるか」を住所地の市区町村へ確認してください。

加入者変更による再計算と減免申請は別

家族が亡くなると国保の加入者や世帯主が変わり、保険料・税が再計算されることがあります。これは国保の加入人数や世帯の状況が変わったことに伴う計算の変更です。

一方で死亡によって家計が苦しくなったことを理由とする減免は、自治体が定める要件に基づき別に申請して審査を受ける手続きです。

手続き 確認する内容
死亡に伴う資格・世帯の変更 亡くなった人の資格喪失、世帯主変更、加入者数に応じた保険料の再計算
死亡による減収の減免 残った世帯の収入・資産・生活状況が自治体の減免要件に該当するか

新しい世帯主宛てに通知が届いたからといって、減免審査まで済んでいるとは限りません。通知書の金額が変わった理由と、死亡による減免を申請できるかを別々に聞きましょう。

まず死亡前後の家計と納付通知書を整理する

窓口で相談する前に、次の情報をまとめておくと確認が進みます。

  • 亡くなった人の死亡日と世帯での役割
  • 死亡前に誰の収入で家計を支えていたか
  • 死亡後に残った家族の収入と収入見込み
  • 遺族年金などの請求・決定状況
  • 預貯金などの資産について自治体から確認を求められた場合に説明できる資料
  • 世帯主変更後に届いた国保料・税の通知書
  • 納期限と未納額、すでに納付した金額

死亡後に遺族年金の請求をしている場合は、請求中なのか支給決定済みなのかを分けて伝えます。まだ受給額が決まっていない段階で確定した収入として説明しないようにしましょう。

減免の対象となる納期に注意する

減免を申請できる場合でも、すでに納期限が過ぎた保険料まで対象になるとは限りません。

例えば杉並区は、死亡などによる生活困難を理由とする減免について、申請時点で納期が到来していない所得割を対象とし、減免期間は6か月を超えない範囲と案内しています。

川口市も死亡による減収などの事由について、必要書類や申請時期を事前に窓口へ確認するよう案内しています。

このように対象となる納期や期間、減免する保険料の範囲は自治体によって異なります。納付書が届いてから時間を置かずに相談することが大切です。

収入が減ったときの減免は自治体ごとに条件や必要書類が違います。退職していない人の所得減少減免については次の記事で説明しています。

退職していなくても国保は減免される?収入が減ったときの条件・必要書類
退職していなくても、市区町村の国民健康保険に加入していて収入が大きく減ったなら、保険料の減免を相談できる場合があります。「国保の減免は失業した人だけ」と思われがちですが、そうとは限りません。実際に自治体によっては、仕事を続けていてもシフト減...

窓口では何を確認すればいい?

国保の担当窓口には、死亡による加入者変更と生活困窮を理由とする減免を分けて尋ねましょう。

次の項目を確認すると申請の見通しが立ちます。

  1. 生計を支えていた家族の死亡を理由とする減免制度があるか
  2. 対象となるのは所得割だけか。均等割なども対象になるか
  3. 死亡後の収入や資産についてどのような条件があるか
  4. 申請時点で納期限が到来していない分だけが対象か
  5. 申請期限と減免期間はいつまでか
  6. 必要な証明書や申請書は何か
  7. 審査中の納付はどうすればよいか

自治体によっては所得だけでなく預貯金などの資産状況を確認する場合があります。何をどこまで提出するかは窓口の案内に従ってください。

市区町村への相談文例

電話や窓口では次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

世帯の家計を支えていた家族が○月○日に亡くなり、その後の収入が大きく減りました。世帯主と国保加入者の変更手続きは済ませましたが、残った家族の国保料を納めるのが難しい状況です。死亡による減収や生活困窮を理由とした減免制度はありますか。対象となる納期、申請期限、収入や資産の確認資料、審査中の納付方法を教えてください。

通知書が届いている場合は、保険料の年度、納期限、世帯主名を伝えられるようにしておきましょう。自治体から追加資料を求められたら提出期限も確認してください。

減免審査中に納付が難しい場合

減免申請をしても、審査結果が出るまで納付が自動的に止まるとは限りません。納期限が近い場合は、減免の相談と同時に納付方法についても確認しましょう。

一括納付が難しいなら分割納付や納付計画の見直しを相談できる場合があります。未納のまま連絡せずに放置するのではなく、現在払える金額や今後の収入見込みを伝えてください。

すでに分割払いを続けていたものの支払いが難しくなった場合は、再相談の伝え方や納付計画の見直しについて次の記事を参考にしてください。

国保の分割払いも払えなくなった|再相談の伝え方と納付計画の見直し
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まとめ|死亡による再計算と減免申請を分けて相談する

家計を支えていた家族が亡くなったことで残された世帯の収入が減り、生活が著しく困難になった場合は、国保料・税の減免を申請できる自治体があります。

ただし死亡による加入者変更後の保険料再計算と、生活困窮を理由とする減免は別の手続きです。新しい通知書が届いたら金額の変更理由を確認し、減免制度の対象となるかを市区町村へ相談しましょう。

申請期限や対象となる納期は自治体ごとに異なります。死亡日、家計の変化、残った世帯の収入、納付通知書を整理し、納期限前に必要書類と審査中の納付方法を確認してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の自治体公表資料に基づきます。減免の対象者・対象納期・必要書類・減免額は市区町村の条例や審査によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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