父が保険料を負担していた米ドル建て生命保険について死亡保険金を請求した。保険会社からは米ドルで確定した保険金額と円で振り込まれた金額の両方が通知されている。死亡日と保険会社が円に換算した日では為替レートが違うため、相続税の申告にはどちらを使えばよいのでしょうか。
死亡時に外貨建ての保険金請求権が確定する契約なら、原則として死亡日を基準に外貨額を円換算します。保険会社が後日円に換えて振り込んだ金額とは異なる場合があります。ただし円支払特約など契約上の条件によって扱いが変わるため、保険金がいつ、どの通貨で確定するかを約款と支払通知で確認してください。
死亡日・保険会社の換算日・実際の入金日を分けて整理し、相続税の評価に使った為替相場と計算根拠を残しましょう。
死亡時に外貨で確定した保険金請求権は死亡日の相場で換算する
国税庁の財産評価基本通達4-3では、外貨建ての財産を邦貨に換算する場合、課税時期における取引金融機関の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場によることを原則としています。
相続税では、原則として被相続人が亡くなった日が課税時期です。そのため死亡時に米ドル建ての保険金請求権が確定している契約なら、死亡日のTTB等を使って円換算する考え方になります。
保険会社が請求書類を受け取った日や円で振り込んだ日のレートが、そのまま相続税評価に使われるとは限りません。保険会社の支払処理上の換算日と相続税の評価時点は分けてください。
まず契約で保険金額が確定する日と通貨を確認する
外貨建て保険でも、すべての契約が同じ方法で円換算されるわけではありません。死亡時に外貨額が確定し、請求後に保険会社が円へ換算する契約もあれば、円支払特約などにより円での支払額を決める契約もあります。
| 確認する項目 | 見る資料 |
|---|---|
| 保険料を負担した人 | 保険証券、保険料の引落口座 |
| 被保険者・受取人 | 保険証券、契約内容のお知らせ |
| 保険金額が確定する日 | 約款、商品説明書 |
| 死亡時に確定する通貨 | 約款、保険金支払通知 |
| 円支払特約・為替予約 | 特約条項、契約変更書類 |
| 円換算日と適用レート | 保険会社の支払明細 |
相続税の対象となるかどうかも、保険料負担者と被保険者、受取人の関係で変わります。例えば父が保険料を負担し、父が被保険者で、子が死亡保険金を受け取る契約なら、原則として相続税の対象となる死亡保険金です。
契約関係と税目の判定を先に確認したい場合はこちらの記事が参考になります。

10万米ドルなら死亡日と受取日のレートで金額が変わる
次は仕組みを説明するための架空の例です。死亡時に10万米ドルの保険金請求権が確定し、死亡日の最終TTBが1米ドル145円だったとします。その後、保険会社が請求書類を受け取った日のレート150円で円換算して支払ったとします。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 相続税評価の換算 | 100,000米ドル×145円 | 14,500,000円 |
| 保険会社の円支払額 | 100,000米ドル×150円 | 15,000,000円 |
| 差額 | 15,000,000円−14,500,000円 | 500,000円 |
この例では相続税評価の基準額と実際の振込額に50万円の差が生じます。相続税の財産一覧に、振込額の1,500万円をそのまま転記するのではなく、契約上の権利の内容と死亡日の為替相場を確認する必要があります。
なお、この例は死亡時に外貨額が確定する契約を前提としています。円支払特約などがある場合は契約内容を確認し、保険会社から相続税評価上の取扱いに関する説明資料を取り寄せてください。
死亡日が土日祝日なら直前の公表相場を確認する
死亡日が金融機関の休業日でTTBが公表されていない場合は、国税庁の案内に従い、その日より前で最も近い日の相場を確認します。
例えば死亡日が日曜日なら、原則として直前の営業日に公表された相場を確認することになります。どの金融機関の相場を使ったか、相場の日付、通貨、TTBの値を記録しておきましょう。
国税庁は、相続税の外貨換算について取引金融機関が公表する相場を用いる考え方を示しています。複数の金融機関で相場が異なる場合などは、取引状況に応じて確認が必要です。
保険会社に相続税評価の資料を依頼する
保険会社の支払通知には、外貨建ての保険金額、円換算日、適用レート、円での振込額などが記載されることがあります。しかし相続税の評価時点と一致するとは限りません。
次の情報を保険会社へ依頼しましょう。
- 死亡日時点で確定していた保険金額と通貨
- 死亡日を基準とした相続税評価に必要な資料
- 円支払特約などの適用有無
- 保険会社が円換算した日と適用レート
- 死亡日と支払日の金額が異なる理由
問い合わせるときは、例えば次のように伝えます。
父が被保険者で保険料を負担していた米ドル建て保険について死亡保険金を受け取りました。相続税の申告に使うため、死亡日時点で確定していた保険金額と通貨、相続税評価に必要な資料を確認したいです。実際の円振込額については換算日と適用レート、円支払特約の適用有無も教えてください。死亡日を基準とする評価額と振込額が異なる場合は、その理由が分かる資料を発行できますか。
相続税評価額と実際の振込額を財産一覧で分ける
保険会社の回答と死亡日の為替相場を確認したら、相続財産の一覧には評価額と実際の入金額を混同せずに記録します。
例えば次のように整理できます。
| 記録する項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 保険会社・契約番号 | 契約を特定できる情報 |
| 死亡時の外貨保険金額 | 100,000米ドル |
| 評価基準日 | 父の死亡日 |
| 使用した為替相場 | 死亡日のTTB、休業日なら直前の公表日 |
| 相続税評価額 | 14,500,000円(架空例) |
| 実際の円振込額 | 15,000,000円(架空例) |
死亡保険金には相続税の非課税限度額が関係する場合があります。評価額を確認した後に、他の死亡保険金や相続財産と合わせて申告の要否を判定してください。
まとめ|死亡時に確定した通貨と契約条件を確認する
外貨建ての死亡保険金を円で受け取った場合、相続税に使う為替相場は原則として死亡日を基準に確認します。死亡時に外貨額が確定する契約では、保険会社が後日円に換算した日や実際の振込額とは異なることがあります。
ただし円支払特約や為替予約など契約条件によって確認が必要です。保険証券と約款で保険料負担者・被保険者・受取人、保険金が確定する日と通貨を確認し、保険会社から評価資料を取り寄せましょう。
死亡日のTTB等の出所と換算計算を残し、相続税評価額と実際の円振込額を分けて財産一覧へ記録してください。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した国税庁・保険会社の公表資料を参照しています。

