親から土地と家屋を相続することになり、固定資産税の明細を確認したら土地の価格は80万円だった。家屋は150万円なので合計すると230万円になる。「100万円以下の土地は相続登記の登録免許税が免税」と聞いたけれど、家屋と合算して判定するのか迷いますよね。
100万円以下かどうかは土地ごとに判定し、家屋の価格とは合算しません。一定の条件を満たす土地の相続登記は登録免許税が免税になります。一方で家屋は通常の税率で計算します。免税を受けるには申請書に法令の根拠条項を記載する必要があります。
この記事では土地80万円・家屋150万円の例を使い、評価額の確認場所、免税の条件、家屋の税額、申請書の記載と期限を説明します。
100万円以下の判定は土地と家屋を分ける
租税特別措置法第84条の2の3第2項では、土地について相続による所有権移転登記などを受ける場合に、登記に係る課税標準となる不動産の価額が100万円以下であれば登録免許税を課さない特例を定めています。
この特例の対象は土地です。土地と家屋を一つの金額に合算して100万円以下かどうかを判定するものではありません。
例えば土地の価格が80万円、家屋の価格が150万円なら、土地は100万円以下の要件を満たす可能性があります。家屋はこの土地の免税特例の対象ではないため、通常の相続登記の税率で計算します。
| 不動産 | 課税標準となる価格 | 100万円以下の土地特例 |
|---|---|---|
| 土地 | 800,000円 | 要件を満たせば免税 |
| 家屋 | 1,500,000円 | 対象外。通常税率で計算 |
土地が複数ある場合は物件ごとの価格を確認してください。共有持分だけを取得する場合は土地全体の価格に取得する持分割合を掛けた額で判定します。
どの評価額を使う?固定資産税額や路線価ではない
100万円以下かどうかの判定に使うのは、固定資産税の納税額ではありません。また相続税の計算で使う路線価や倍率方式による評価額とも異なります。
市区町村の固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、その価格が登録免許税の課税標準となる不動産の価額です。
確認する資料は固定資産税の課税明細書や固定資産評価証明書です。自治体によって明細書の項目名は「価格」「評価額」など異なる場合があります。
| 資料の項目 | 使い方 |
|---|---|
| 価格・評価額 | 固定資産課税台帳に登録された価格を確認する |
| 固定資産税相当額・税額 | 納税額であり100万円判定に使う価格ではない |
| 相続税評価額・路線価 | 相続税の計算に使う評価であり登録免許税の基準とは異なる |
課税明細書に価格が載っていない場合や台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額を使うことがあります。管轄の法務局へ確認してください。
土地80万円・家屋150万円なら登録免許税はいくら?
次の例で計算します。個人が父から土地と家屋を相続し、土地の課税標準となる価格が80万円、家屋が150万円だったとします。土地の免税要件を満たし、家屋には通常の相続登記の税率0.4%が適用される前提です。
| 対象 | 計算 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 土地 | 100万円以下の土地の免税特例 | 0円 |
| 家屋 | 1,500,000円×0.4% | 6,000円 |
| 合計 | 土地は免税、家屋のみ課税 | 6,000円 |
土地と家屋を合計した230万円に0.4%を掛けて9,200円とする計算ではありません。土地は特例で免税となり、家屋の分だけを通常税率で計算するためです。
これは計算の仕組みを示す例です。実際の申請では課税価格の端数処理や登録免許税の最低税額など、他の物件を含めた計算も必要になる場合があります。法務局の計算補助シートや申請先の案内で確認してください。
共有持分だけを相続する場合はどう判定する?
土地全体の価格が100万円を超えていても、相続する持分を掛けた額が100万円以下なら免税要件を満たす可能性があります。
例えば土地全体の価格が160万円で、相続する持分が2分の1なら次の計算です。
160万円×2分の1=80万円
この場合は取得する持分に対応する価額が80万円となり、他の要件も満たせば免税対象となります。
持分割合が遺産分割協議書や登記申請書の内容と一致しているか確認してください。共有者全員の持分をまとめて申請する場合は、各取得分の計算や申請内容を法務局へ確認すると確実です。
免税を受けるには申請書に根拠条項を書く
土地の価格が100万円以下でも、申請書に免税の根拠となる法令の条項を記載しなければ特例を受けられません。
法務局の案内では、100万円以下の土地について次のように記載するよう示しています。
租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税
免税対象の土地と通常課税される家屋が同じ申請に含まれる場合は、土地が免税対象であることを申請書で分かるようにします。法務局の記載例には一部の土地だけが免税となる場合の様式もあります。
申請書の登録免許税欄や不動産の表示の記載方法は申請方法によって異なる場合があります。法務局の最新の記載例を確認し、不明点は管轄登記所へ問い合わせてください。
免税の期限と相続登記の申請義務は別に管理する
100万円以下の土地に関する登録免許税の免税措置は、2027年3月31日までに受ける対象登記について適用されます。2026年11月時点の法務局案内ではこの期限が示されています。
一方、相続登記の申請義務は別の制度です。不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。
免税期限まで待てばよいという意味ではありません。相続登記の申請義務の期限と登録免許税の免税期限を別々に確認し、必要な書類の準備を進めましょう。
申請前に確認すること
申請前に次の項目を確認すると、土地の免税を見落としにくくなります。
- 対象不動産が土地か家屋か
- 固定資産課税台帳に登録された土地の価格はいくらか
- 共有持分を取得する場合は持分割合を掛けた価格か
- 2027年3月31日までの適用期限内に登記を受けるか
- 申請書に租税特別措置法第84条の2の3第2項の根拠条項を記載したか
- 家屋など免税対象外の不動産について通常の登録免許税を計算したか
価格が確認できない場合や複数の土地・家屋をまとめて申請する場合は、法務局の相続登記相談や登記手続案内を利用しましょう。
まとめ|100万円以下の土地は家屋と分けて判定する
相続登記の登録免許税について100万円以下の免税措置を使う場合は、土地の課税標準となる価格を確認します。家屋の価格と合算して判定する制度ではありません。
土地80万円・家屋150万円の例なら、要件を満たす土地は免税となり、家屋の登録免許税は通常税率0.4%で6,000円です。
評価額は固定資産課税台帳に登録された価格を使い、共有持分は取得割合を掛けて判定します。申請書には免税の根拠条項を記載し、2027年3月31日の免税期限と相続登記の申請義務の期限を別々に確認してください。
参考資料
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
- 国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 法務局「登録免許税計算補助シート(相続用)」
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。免税措置の期限や申請書の記載例は申請時点の法務局の最新案内を確認してください。


