60歳を過ぎて前の会社を退職し、次の会社でも企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入する予定になった。前職のDCは老齢給付金を受け取れる年齢に達しているため、先に受け取るか新しい会社へ移すか迷いますよね。
前職の企業型DCで老齢給付金を請求する前に、転職先の企業型DCの加入資格取得日を確認してください。新しい企業型DCの加入者になると、前職のプランから老齢給付金を請求することはできず、資産移換の手続きを確認する必要があります。反対に先に企業型DCの老齢給付金の裁定請求をした場合は、新たな企業型DCに加入できない扱いがあります。
重要なのは退職日と入社日だけではありません。前職の加入資格喪失日、新会社での資格取得日、老齢給付の裁定請求がどこまで進んだかを整理しましょう。
受け取りが先か、新しいDCへの加入が先かで扱いが変わる
確定拠出年金法第33条は、企業型DCの老齢給付金を請求できる人の範囲を定めています。前職の企業型DCで受給できる年齢に達していても、他の企業型DCの加入者となった場合は、旧プランから老齢給付金を請求する扱いではありません。
また厚生労働省の資料は、企業型DCの老齢給付金について裁定請求をした人は、再び企業型DCの加入者になれない旨を案内しています。
| 先に進めた手続き | 確認すべき扱い |
|---|---|
| 転職先の企業型DCで加入資格を取得 | 前職プランからの老齢給付請求ではなく、前職資産の移換を確認する |
| 前職プランで老齢給付金の裁定請求 | 新たな企業型DCへ加入できないため、転職先の人事に事前申告する |
| 加入と請求の手続きが近接 | 資格取得と裁定請求の記録・処理状況を双方の窓口で確認する |
「請求書を郵送した日」と「裁定請求が成立した日」を自分だけで同一視しないことも大切です。実際の処理状況を記録関連運営管理機関に照会してください。
まず4つの日付を並べて確認する
転職前後で確認したいのは、前職の退職日、前職DCの加入資格喪失日、新会社の入社日、新会社DCの加入資格取得予定日です。
さらに前職分の老齢給付金を申し込んでいるなら、請求書の提出日、受付日、裁定結果の通知日も控えましょう。
| 日付 | 確認先 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 前職の退職日 | 前職の人事 | 雇用契約上の退職日 |
| 前職DCの資格喪失日 | 前職・記録関連運営管理機関 | 前職プランの加入者資格がいつなくなるか |
| 新会社の入社日 | 転職先の人事 | 雇用開始日 |
| 新会社DCの資格取得日 | 転職先の人事・DC担当 | 企業型DCの加入者になる予定日 |
| 老齢給付の裁定請求の状況 | 前職プランの窓口 | 請求前・受付中・裁定済みのどの段階か |
例えば前職を3月31日に退職し、4月1日に新会社へ入社しても、新会社のDC資格取得日がいつかは会社の制度によって確認が必要です。入社日だけで前職の受け取り可否を決めないでください。
新しい企業型DCへの加入が先なら前職分は移換を確認する
転職先の企業型DCの加入者になった場合は、前職プランで老齢給付金を請求するのではなく、前職の個人別管理資産を転職先へ移換する手続きを確認します。NRKの老齢給付金の案内でも、転職先で新たに企業型DCに加入した場合の旧プランの取扱いが説明されています。
まず前職の資格喪失が記録に反映されているか、転職先への資産移換がいつ始まるかを確認しましょう。前職と転職先で運営管理機関が異なる場合もあるため、双方の案内を照合してください。
企業型DCを退職した後の移換期限や、自動移換を避けるための基本的な手続きは次の記事で解説しています。

移換された金額が前職の残高と違う場合
前職で確認した残高と実際の移換額が一致しないこともあります。運用商品の売却時点の価格や手数料、制度上の事業主返還などが関係する場合があるため、移換明細を確認しましょう。
移換可能額と残高の違いを調べる方法は次の記事も参考になります。

前職分の裁定請求が先なら転職先の人事へ申告する
前職の企業型DCで老齢給付金の裁定請求を済ませている場合は、転職先の企業型DCに加入できない扱いがあるため、採用時や加入手続き前に人事へ伝えましょう。
すでに老齢給付金の受け取りを始めたかどうかだけでなく、裁定請求をしたかが重要です。「まだ振込がないから加入できる」と判断しないでください。
転職先に企業型DCがある場合でも、老齢給付の請求状況によっては加入手続きに影響します。人事には裁定請求の有無と通知書の内容を伝え、加入資格の扱いを確認してください。
請求書を出した直後に転職が決まったら?
前職分の裁定請求書を提出した後、すぐに転職先の企業型DCへの加入案内が届く場合もあります。このように手続きが重なったときは、どちらか一方だけに連絡するのではなく両方の窓口へ状況を伝えましょう。
前職プランには裁定請求の受付状況、裁定が行われたか、請求の変更や取下げに関する取扱いを確認します。転職先には加入資格取得予定日と、前職分の請求が進行中であることを伝えます。
手続きが重なった場合の処理は、記録の反映状況や制度上の取扱いによって異なります。自分の判断で請求を取り消せると考えたり、加入を先に進めたりしないようにしてください。
前職と転職先へ送る確認文例
前職の記録関連運営管理機関には、次のように確認すると手続きの状況を整理しやすくなります。
60歳以降に前職の企業型DCの加入資格を喪失し、老齢給付金の受け取りを検討しています。一方で転職先にも企業型DCがあり、加入資格取得予定日は○月○日です。前職分の老齢給付金を裁定請求できるか、現在の請求受付状況と、転職先へ加入した場合の資産移換手続きを確認したいです。
転職先の人事には、次のように伝えます。
前職で企業型DCに加入しており、60歳以降の老齢給付金の裁定請求について確認中です。転職先の企業型DCの加入資格取得予定日と、前職分の請求状況による加入可否を確認させてください。必要な申告書類があれば教えてください。
将来の掛金や運用期間、税務上の受け取り方なども選択に影響します。受け取るか移換するかの損得は個人の条件によって変わるため、手続き上の可否を先に確かめてから判断しましょう。
まとめ|退職日ではなくDCの資格取得と裁定請求の順番を確認する
60歳以降に企業型DCのある会社へ転職する場合は、前職分の老齢給付金を請求する前に転職先の加入資格取得日を確認しましょう。新しい企業型DCの加入者になれば、前職分は老齢給付の請求ではなく資産移換の対象になります。
反対に前職の企業型DCで老齢給付金の裁定請求をした場合は、新しい企業型DCへ加入できない扱いがあります。
前職の資格喪失日、新会社の資格取得日、裁定請求の受付状況を一覧にし、両方の窓口へ確認してください。特に日付が近い場合は、手続きが記録上どこまで進んでいるかを確かめることが重要です。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。実際の加入資格や裁定請求の状況は前職・転職先の制度担当者と記録関連運営管理機関に確認してください。


