相続税の基礎控除を100万円超えたらいくら払う?きょうだいで分けた場合の計算

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親の財産を調べたら相続税の基礎控除を100万円だけ超えていた。「遺産の全額に税率がかかるの?」「きょうだいで分けたら自分はいくら払うの?」と不安になりますよね。

相続税は基礎控除を超えた100万円を出発点に計算します。遺産全体に税率を掛けるわけでも、超過した100万円をそのまま納税するわけでもありません。

例えば法定相続人が子2人だけで、正味の遺産額が4,300万円、基礎控除が4,200万円の場合です。特例や税額控除などを考慮しない単純な例なら、相続税の総額は10万円となります。実際の取得割合が6対4なら、各人の税額は6万円と4万円です。

どの順番で計算するのか、数字を使って確認しましょう。

基礎控除を100万円超えても遺産全額には課税されない

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。

法定相続人が子2人だけなら、3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。

正味の遺産額が4,300万円の場合、基礎控除を引いた残りは100万円となります。

項目 金額
正味の遺産額 4,300万円
基礎控除額 4,200万円
課税遺産総額 100万円

ここでいう正味の遺産額は、相続税の課税価格を計算するうえで必要な財産や債務などを整理した後の金額です。相続財産の評価や生前贈与の加算などがある場合は、まずその計算を確認する必要があります。

基礎控除の人数や申告要否を確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

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まず法定相続分で仮に分けて相続税の総額を出す

相続税の計算では、基礎控除を引いた課税遺産総額を法定相続分で仮に分けます。実際に誰がどの財産を取得したかとは別の計算です。

子2人だけが相続人の場合、法定相続分はそれぞれ2分の1です。

課税遺産総額100万円を法定相続分で分けると、1人あたり50万円になります。

項目 子A 子B
法定相続分 1/2 1/2
仮の取得金額 50万円 50万円
速算表による税率 10% 10%
仮の税額 5万円 5万円

国税庁の相続税の速算表では、法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下の場合の税率は10%です。この例では50万円×10%=5万円が2人分となり、相続税の総額は10万円です。

重要なのは、この段階で使うのが実際の遺産分割割合ではなく法定相続分だという点です。

参考:国税庁 No.4152 相続税の計算、国税庁 No.4155 相続税の税率

相続税の総額を実際の取得割合で分ける

法定相続分で計算した相続税の総額10万円を、今度は各人の実際の課税価格の割合で配分します。

例えば子Aが6割、子Bが4割の課税価格を取得したとします。

項目 子A 子B
実際の課税価格の割合 60% 40%
相続税の総額 10万円
配分後の税額 6万円 4万円

子Aは10万円×60%=6万円、子Bは10万円×40%=4万円です。

この例では税額加算や税額控除を考慮していないため、そのまま各人の税額となります。実際には配偶者の税額軽減や未成年者控除など、各人の状況によって最終的な納付税額が変わることがあります。

実際の取得割合を最初から税率計算に使わない

相続税を自分で試算するときに間違えやすいのが、実際に取得した遺産の割合を最初の税率計算に使ってしまうことです。

例えば子Aが遺産の6割を取得したからといって、4,300万円の6割である2,580万円に直接税率を掛けるわけではありません。

正しい順番は次のとおりです。

  1. 正味の遺産額から基礎控除を引いて課税遺産総額を求める
  2. 課税遺産総額を法定相続分で仮に分ける
  3. 各人の仮の取得金額に速算表を適用して税額を出す
  4. 各人の仮の税額を合計して相続税の総額を求める
  5. 相続税の総額を実際の課税価格の割合で配分する
  6. 各人に適用される税額加算や税額控除を反映する

国税庁No.4152も、法定相続分による仮計算と実際の取得割合による配分を別の工程として説明しています。

相続人が子2人だけでない場合はどうなる?

今回の例は法定相続人が子2人だけの場合です。配偶者がいる場合や子の人数が違う場合は、基礎控除額と法定相続分が変わります。

例えば配偶者と子2人が法定相続人なら、法定相続人は3人なので基礎控除は4,800万円です。法定相続分も配偶者が2分の1、子2人がそれぞれ4分の1となります。

同じ正味の遺産額4,300万円でも、法定相続人が3人なら基礎控除の範囲内となるため、今回の100万円超過の例とは結果が異なります。

また相続放棄や養子がいる場合は、基礎控除の人数の数え方に注意が必要です。法定相続人の範囲を先に確認しましょう。

自分の相続税を試算するときにそろえる数字

相続税の見込み額を計算する前に、次の情報を整理しましょう。

確認する項目 必要な情報
相続財産 預金、不動産、有価証券などの評価額
債務・葬式費用 控除対象となる債務や葬式費用
生前贈与など 相続税の課税価格に加算する財産の有無
法定相続人 人数と法定相続分
実際の取得割合 各人の課税価格と合計額
税額控除・加算 配偶者の税額軽減などの適用有無

今回のように基礎控除を少し超えるケースでは、財産評価や債務の確認によって課税遺産総額が変わることがあります。不動産の評価や特例の適用可否も重要です。

基礎控除を超えたら申告は必要?

正味の遺産額が基礎控除を超える場合は、原則として相続税の申告が必要になる可能性があります。ただし各種特例や控除の適用によって納付税額が0円になる場合もあります。

特例の適用には申告が必要なものもあるため、税額が0円になりそうだから申告不要と決めつけないようにしましょう。

相続税の申告期限は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告要否と納税額の見込みは早めに確認してください。

まとめ|100万円超過ならまず課税遺産総額から計算

相続税の基礎控除を100万円超えた場合、遺産全体に税率がかかるわけではありません。正味の遺産額から基礎控除を引いた100万円を出発点に計算します。

子2人だけが相続人で、正味の遺産額4,300万円、基礎控除4,200万円、税額加算・控除なしの場合は、法定相続分による仮計算で相続税の総額が10万円となります。実際の課税価格の割合が6対4なら、各人の税額は6万円と4万円です。

まず法定相続分で相続税の総額を計算し、その後で実際の取得割合に応じて配分する順番を押さえましょう。財産評価や特例、税額控除によって結果が変わるため、最終的な申告額は必要に応じて税務署や税理士に確認してください。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。計算例は特例や税額控除を考慮しない単純なケースです。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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