従業員から「不妊治療の通院に使える休暇がほしい」と相談された。会社として制度を作るなら、2026年度の両立支援等助成金も活用できないかと考える人事・総務担当者もいるでしょう。
2026年度の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」の不妊治療区分では、中小企業が所定の制度を整備し、対象労働者が一定の要件で5日以上利用した場合に30万円の支給対象となる仕組みがあります。ただし制度を使い始めた後で規程を整えるのでは間に合わない可能性があります。
大切なのは、利用開始日の前日までに規程や担当者を整え、利用日と勤怠・賃金の記録を一致させることです。制度を作る前から証跡の保存方法まで決めておきましょう。
2026年度の助成金は中小企業が対象で30万円
両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」は、従業員が不妊治療や女性の健康課題と仕事を両立できるよう支援する制度を導入・運用する事業主を対象としています。
この記事では2026年度の不妊治療区分に絞って説明します。月経・更年期に関する区分や加算制度は別の要件があるため混同しないでください。
厚生労働省の令和8年4月1日支給要領では、不妊治療区分について所定の要件を満たす最初の対象労働者が生じた場合に、事業主へ30万円を支給する取扱いが示されています。
助成金は制度を就業規則に書くだけで支給されるわけではありません。実際に対象労働者が制度を利用し、利用日数や継続雇用などの要件を満たす必要があります。
従業員が使い始める前日までに規程と担当者を整える
まず確認したいのは、対象労働者が制度を初めて利用する日より前に必要な準備が完了しているかどうかです。
2026年度の支給要領では、対象制度の整備や担当者の選任などについて、利用開始日の前日までに満たすべき要件が示されています。
導入前には次の項目を点検しましょう。
- 中小企業の要件に該当するか
- 不妊治療に利用できる休暇・勤務制度を設けているか
- 就業規則や労働協約などに制度を明文化しているか
- 従業員へ制度内容を周知しているか
- 不妊治療と仕事の両立を支援する担当者を選任しているか
- 申出方法、利用単位、賃金の扱いを定めているか
常時使用する労働者が10人未満の事業場でも、助成金の要件に沿った制度の明文化と周知が必要です。就業規則の届出義務がないことと、助成金申請に必要な制度整備は分けて考えましょう。
治療と仕事の両立支援について会社が整える制度の全体像は、こちらの記事で説明しています。

不妊治療に使える制度の内容を明確にする
従業員が利用できる制度を作る際は「通院が必要な場合は相談してください」という案内だけでは不十分な場合があります。どのような制度を何日・何時間単位で使えるのか、申請先や賃金の扱いを規程で明確にします。
例えば不妊治療休暇を設けるなら、利用対象、取得できる日数、申出方法、有給か無給か、勤怠上の区分などを決めます。
法律上の年次有給休暇を不妊治療に使っただけでは、この助成金の対象となる制度利用日として数えられません。一方、失効した年次有給休暇を積み立てて不妊治療に使える制度は、所定の条件を満たす場合に対象となることがあります。
既存の休暇制度を活用する場合も、対象になる制度かどうかを支給要領と労働局で確認してください。
利用開始から1年以内に所定労働日5日以上が必要
2026年度の不妊治療区分では、対象労働者が制度の利用開始から1年以内に所定労働日5日以上利用することが要件となります。
ここで注意したいのは、時間単位での利用の数え方です。1日に2回利用したからといって2日分と数えるわけではありません。
| 利用の例 | 日数の考え方 |
|---|---|
| 4月10日に午前1時間と午後1時間の2回利用 | 同じ所定労働日のため1日 |
| 4月10日・15日・20日・25日・30日にそれぞれ1時間利用 | 異なる所定労働日5日 |
| 休日に通院したが制度利用なし | 制度利用日として数えない |
時間単位の利用でも所定労働日ごとに数えるため、勤怠記録には日付と利用時間を残しましょう。
また、対象労働者について利用開始日から申請日まで雇用保険の被保険者として継続雇用していることなどの要件もあります。制度利用日だけでなく雇用保険の資格状況も確認してください。
勤怠簿・賃金台帳・利用目的の記録を対応付ける
助成金の申請では、制度を利用した事実を確認できる資料が必要です。就業規則に制度があるだけでは、実際に5日利用したことを証明できません。
導入時に次の記録を対応付けて保存する方法を決めておきましょう。
| 記録 | 確認する内容 |
|---|---|
| 制度利用申出書 | 利用者、申出日、利用予定日、不妊治療のための利用であること |
| 勤怠簿・出勤簿 | 実際の利用日、利用時間、所定労働日との関係 |
| 賃金台帳 | 利用日に対応する賃金支払い・控除の扱い |
| 就業規則・労働協約 | 制度の内容と施行日 |
| 周知記録 | 従業員に制度を案内した日と方法 |
| 担当者選任記録 | 両立支援担当者を決めた日と役割 |
例えば申出書には4月10日と書かれているのに、勤怠簿では通常勤務として処理されている場合は説明が必要になります。利用日と時間、賃金処理を照合できる状態にしておくことが大切です。
不妊治療に関する情報は特に慎重な取扱いが必要です。診断名や治療内容を社内の誰でも見られる状態にせず、情報を管理する担当者と保管方法を決めてください。助成金申請でどの程度の治療目的確認資料が必要かは、管轄労働局へ事前に確認しましょう。
5日に到達した日から申請期限を管理する
2026年度の不妊治療区分では、所定の制度利用が合計5日に到達した日の翌日から2か月以内が申請期間です。
例えば4月10日、15日、20日、25日、30日の5日に利用した場合、5日に到達するのは4月30日です。申請期間はその翌日の5月1日から起算します。
実際の締切日は支給要領や申請の手引きで確認してください。利用開始日から1年以内に5日以上という要件と、5日到達後の申請期間は別です。
制度利用の途中で利用日が変更された場合は、予定表ではなく実際の利用記録を基に到達日を数え直します。
申請様式と提出先はどこ?
申請先は本社等の所在地を管轄する都道府県労働局です。会社の所在地を基準に提出先を確認しましょう。
厚生労働省の2026年度支給申請の手引きや両立支援等助成金の案内ページには、不妊治療区分の申請様式と添付書類が掲載されています。
申請前には次の点を確認してください。
- 2026年度の最新様式を使っているか
- 就業規則・労働協約などの制度整備資料がそろっているか
- 担当者選任や周知の記録があるか
- 5日以上の利用を勤怠簿で確認できるか
- 賃金台帳と利用記録に矛盾がないか
- 申請期限内に提出できるか
様式が差し替えられることもあるため、申請時点で厚生労働省の案内ページを確認してください。
制度を使い始めた後に規程不足に気づいたら?
従業員がすでに不妊治療休暇を使い始めた後で、就業規則への記載や担当者選任が不足していたことに気づく場合もあります。
この場合、後から規程を整えれば過去の利用日が必ず助成金の対象になるとは限りません。利用開始日の前日までに満たす必要がある要件があるためです。
まず実際の制度利用開始日と、規程の施行日、周知日、担当者選任日を整理してください。そのうえで管轄労働局へ、どの要件が不足しているか、今後の利用について対象となる可能性があるかを確認しましょう。
書類の日付を後から事実と異なる形に書き換えることは避け、実際の経緯に沿って相談してください。
まとめ|利用開始前の制度整備と5日分の記録が重要
2026年度の不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースでは、中小企業が所定の制度を整備し、対象労働者が利用開始から1年以内に所定労働日5日以上利用するなどの要件を満たすと、30万円の支給対象となる場合があります。
制度利用開始日の前日までに就業規則等の整備、従業員への周知、担当者選任を済ませましょう。利用後は申出書、勤怠簿、賃金台帳を対応付け、5日に到達した日の翌日から2か月以内の申請期間を管理します。
医療情報の取扱いにも配慮し、申請様式や添付資料は管轄労働局で確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した厚生労働省の公表資料を参照しています。


