上の子について児童扶養手当を受けているときに2人目が生まれたら、次の振込から自動的に増えると思うかもしれません。
しかし出生届や児童手当の申請をしただけでは、児童扶養手当の対象児童が自動的に追加されるとは限りません。下の子も児童扶養手当の対象要件を満たす場合は、手当の担当窓口で「額改定請求」を行います。
増額は原則として額改定請求をした月の翌月分からです。11月に生まれて11月中に請求した場合と、12月になってから請求した場合では、増額が始まる月が違います。
2人目が生まれたら児童扶養手当の額改定請求が必要
児童扶養手当は、父母の離婚など一定の要件に該当する児童を養育する人に支給される制度です。すでに受給している人が新たに対象児童を追加する場合は、初めての認定請求とは別に額改定請求を行います。
神戸市は児童扶養手当の案内で、対象児童が増えた場合は額改定請求が必要と説明しています。大阪市の申請に関する資料でも、新たな児童の出生は増額の理由として示されています。
ただし子どもが生まれたという事実だけで必ず増額されるわけではありません。下の子も児童扶養手当の対象となる要件を満たすか、現在の受給資格や世帯状況に変更がないかを確認する必要があります。
特に婚姻や事実婚など受給資格に影響する事情がある場合は、単純な児童追加とは別の確認が必要です。出生後の世帯状況を担当窓口に正確に伝えましょう。
参考:神戸市 児童扶養手当、大阪市 児童扶養手当の増額認定申請に関する資料
出生届と児童扶養手当の額改定請求は別の手続き
出産後には出生届の提出や児童手当の申請など複数の手続きがあります。名称が似ていても、それぞれ目的が違います。
| 手続き | 目的 | 児童扶養手当の増額との関係 |
|---|---|---|
| 出生届 | 子どもの出生を戸籍に届け出る | 出生届だけで額改定請求が完了するとは限らない |
| 児童手当の申請 | 児童手当の支給対象を追加する | 児童扶養手当とは別の制度 |
| 児童扶養手当の額改定請求 | 新たな対象児童を追加して手当額の変更を求める | 原則として請求月の翌月分から増額 |
市区町村の窓口でまとめて案内される場合でも、児童扶養手当の額改定請求が受け付けられたかを必ず確認してください。
11月生まれなら何月分から増える?
児童扶養手当の増額は、原則として額改定請求をした月の翌月分からです。出生日の翌月から自動的に増えるという意味ではありません。
【架空の例】下の子が11月20日に生まれ、児童扶養手当の対象要件を満たしている場合を考えます。
| 出生日 | 額改定請求の受付日 | 増額が始まる月 |
|---|---|---|
| 11月20日 | 11月中 | 12月分から |
| 11月20日 | 12月2日 | 翌年1月分から |
11月中に請求できれば12月分から増額されます。一方、12月2日に請求した場合は原則として翌年1月分からです。
つまり月末に出産した場合は、出生届やほかの手続きを優先しているうちに翌月にならないよう注意が必要です。必要書類がまだそろわない場合でも、まず担当窓口へ相談して受付方法を確認しましょう。
参考:神戸市 児童扶養手当
増額される月と実際の振込月は違う
児童扶養手当は原則として奇数月に前2か月分が支払われます。そのため増額が始まる月と、増額分が銀行口座に振り込まれる月は一致しないことがあります。
例えば11月20日に出生し、11月中に額改定請求が受け付けられた場合は、12月分から増額されるのが原則です。
通常の支払スケジュールでは翌年1月の定期振込は11月分と12月分が対象です。この場合、11月分は従来の額、12月分は増額後の額という組み合わせになります。
一方、12月2日に額改定請求した場合は翌年1月分から増額されるのが原則です。そのため翌年1月の定期振込に含まれる11月分と12月分は、原則として従来の額のままです。増額後の1月分は通常なら3月の定期振込で支払われる対象月に入ります。
| 額改定請求 | 翌年1月の振込対象(11・12月分) | 翌年3月の振込対象(1・2月分) |
|---|---|---|
| 11月中に請求 | 11月は旧額、12月は新額 | 1・2月とも新額 |
| 12月2日に請求 | 11・12月とも旧額 | 1・2月とも新額 |
これは認定や支給事務が通常どおり進む場合の例です。実際の振込への反映時期は自治体の処理状況などによって変わる場合があるため、窓口で確認してください。
2人目が追加されたらいくら増える?
児童扶養手当は対象児童の人数と受給者の所得などによって支給額が変わります。2人目が追加された場合も、必ず同じ金額が全員に加算されるわけではありません。
全部支給か一部支給か、所得制限の範囲内かによって増額分が異なります。また手当額は年度によって改定されるため、古い資料に書かれた金額をそのまま使わないようにしましょう。
2026年度の子ども1人・2人・3人の場合の支給額は、こちらの記事で確認できます。

額改定請求に必要な書類は?
額改定請求では、新たに追加する子どもの情報や受給者との関係を確認する書類が必要になる場合があります。
具体的には自治体が指定する額改定請求書のほか、戸籍関係の書類などを求められることがあります。ただし提出書類は個別の状況や自治体によって異なります。
出生直後は戸籍への記載が完了しておらず、必要書類をすぐに取得できない場合もあります。そのときは「書類がそろってからでないと相談できない」と判断せず、先に窓口へ問い合わせましょう。
特に月末に生まれた場合は、請求の受付日が翌月になると増額開始月に影響する可能性があります。必要書類が後日提出となる場合にどの日を請求日として扱うか、窓口の案内を確認してください。
出生後に世帯状況が変わった場合も届け出る
児童扶養手当では、子どもの人数だけでなく受給資格に関わる生活状況も重要です。
例えば婚姻、事実婚、同居状況の変化、扶養関係の変更などがあった場合は、受給資格や支給額に影響する可能性があります。
新たに生まれた子どもを追加する手続きと、受給資格に関わる変更届が別に必要になる場合もあります。現在の状況を正確に伝え、どの手続きが必要か確認してください。
窓口で確認するための質問例
現在、上の子について児童扶養手当を受給しています。11月20日に下の子が生まれました。下の子も児童扶養手当の対象になるか確認したいです。
対象になる場合、額改定請求をしたいので必要書類と受付方法を教えてください。出生届は提出済みですが、戸籍関係の書類がまだそろっていません。11月中に請求を受け付けてもらえるか、増額は何月分からで、実際の振込にはいつ反映されるかも確認したいです。
窓口では「増額が始まる対象月」と「実際に振り込まれる予定月」を別々に聞くと、家計の見通しを立てやすくなります。
まとめ|出生届とは別に額改定請求の受付日を確認する
2人目が生まれて児童扶養手当の対象児童が増える場合は、出生届や児童手当の申請とは別に額改定請求が必要です。
増額は原則として額改定請求をした月の翌月分からです。11月中に請求すれば12月分から、12月に請求すれば翌年1月分からとなります。
ただし実際の振込は原則として奇数月に前2か月分が支払われるため、増額開始月と振込月は異なります。出生直後に必要書類がそろわない場合も、早めに担当窓口へ相談して受付日と必要書類を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。対象児童の要件、必要書類、受付日と振込への反映は住所地の自治体に確認してください。


