昨年会社を退職して退職金も受け取ったのに、翌年になって「退職給与規程を改訂したため追加で退職金を支給します」と連絡が来ることがあります。
追加額が今年振り込まれるなら今年の所得になるのか、昨年の退職金と合算するのか。源泉徴収票をどう扱うのかも気になりますよね。
同じ勤務先で一度の退職に基づく退職金を支給済みで、その後の退職給与規程の改訂によって追加支給される場合は、原則として最初の退職金を支払うべき日の属する年分の退職所得として合算します。振込が翌年でも、税務上の年分まで翌年になるとは限りません。
これは国税庁の「退職所得の収入すべき時期」のQ&Aで示された取扱いです。まず会社の改訂通知と追加支給の明細を確認しましょう。
翌年に追加支給された退職金は何年分になる?
国税庁のNo.2728 Q3では、退職給与規程の改訂によって既に退職した従業員へ追加の退職手当を支給する場合について説明しています。
同じ勤務先の一度の退職に基づいて複数の退職手当等が支払われるケースでは、追加分も最初の退職手当等を支払うべき日の属する年分の退職所得として扱います。
例えば次のようなケースです。
| 時期 | 出来事 | 税務上の扱い |
|---|---|---|
| 2025年3月 | 会社を退職 | 退職金の支給原因が発生 |
| 2025年4月 | 当初の退職金を受け取る | 2025年分の退職所得 |
| 2026年6月 | 会社が退職給与規程を改訂 | 既退職者への追加支給が決まる |
| 2026年7月 | 退職金の追加額が振り込まれる | 国税庁Q3と同じ事実関係なら2025年分の退職所得 |
この例では追加額が2026年に入金されても、2025年分の退職所得として扱います。銀行の入金年だけで判断しないことが重要です。
当初の退職金と追加額を合算して税額を確認する
同じ退職に基づく追加支給なら、当初の退職金と追加額を合算して退職所得の金額と所得税等を計算します。
例えば当初の退職金が800万円、翌年の追加支給が50万円だった場合を考えます。
800万円+50万円=850万円
税額の計算では、この850万円を基に退職所得控除などを反映します。追加の50万円だけを別の年の退職所得として独立して計算するとは限りません。
すでに当初の退職金から源泉徴収された所得税等がある場合は、その金額も確認する必要があります。
| 確認項目 | 見る書類 |
|---|---|
| 当初の退職金の支払額 | 元の退職所得の源泉徴収票 |
| 当初の源泉徴収税額 | 元の退職所得の源泉徴収票 |
| 追加支給額 | 会社の追加支給通知・明細 |
| 合算後の退職金額 | 会社の再計算明細 |
| 追加分から徴収された税額 | 追加支給時の明細 |
| 税務上の年分 | 会社が交付する退職所得の源泉徴収票等 |
実際の税額は勤続年数、退職所得控除、退職所得の受給に関する申告書の提出状況などによって異なります。
追加支給の通知に支払期日が書かれている場合
会社からの通知に「追加退職金は○月○日に支払います」と書かれている場合は、その期日と実際の振込日を控えておきましょう。
追加額の税務上の帰属年分と、会社が約束した支払期日を守っているかは別の問題です。
予定日を過ぎても入金されない場合は、会社の人事・経理担当者へ支払状況を確認します。必要な資料や相談方法はこちらの記事も参考になります。

未払い分の後日振込や賞与とはどう違う?
翌年に入金されたお金がすべて「規程改訂による追加退職金」とは限りません。支給理由を確認することが大切です。
| 入金の理由 | 確認すること |
|---|---|
| 退職給与規程の改訂で追加支給 | 同じ退職に基づく追加の退職手当か |
| 当初から金額が決まっていた未払い分の後日振込 | 元の支払期日と未払いの経緯 |
| 退職後に支払われた賞与 | 退職手当ではなく給与所得に当たる支給か |
| 別の勤務先からの退職金 | 支払者と退職の事実関係 |
規程改訂による追加支給なのか、もともと確定していた退職金の未払い分なのかで確認する資料が異なります。会社からの通知書や支給明細に記載された理由を見比べましょう。
支給名目が「特別手当」「調整金」などでも、名称だけで所得区分が決まるわけではありません。何に基づく支払いなのか会社へ確認してください。
源泉徴収票はどの年分を使う?
国税庁のNo.7421では、退職所得の源泉徴収票の交付等について案内しています。
今回のように同じ退職に基づく追加支給が当初の年分に帰属する場合は、会社にどの年分の退職所得の源泉徴収票を交付するのか、従来の票をどう扱うのか確認しましょう。
元の票と追加支給の明細を保管し、合算後の金額や源泉徴収税額を照合できるようにしておくことが大切です。
また退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、退職金から20.42%の税率で源泉徴収されることがあります。該当する場合は確定申告での精算が必要になることもあるため、別途確認しましょう。

会社へ確認するときの質問例
人事・経理担当者には次のように尋ねると、必要な情報をまとめて確認できます。
「2025年に退職金を受け取りましたが、2026年の退職給与規程改訂により追加支給されると案内されました。この追加額は2025年分の退職所得として扱われますか。当初支給額と追加額を合算した源泉徴収計算の明細、交付される源泉徴収票の年分、以前の票の扱いを教えてください」
あわせて追加支給の対象となる退職日、支払予定日、追加額の計算根拠も確認しましょう。
すでに確定申告を済ませている場合は、元の源泉徴収票、追加支給通知、会社からの再計算明細をそろえ、税務署へ訂正手続きの要否を確認してください。
まとめ|振込年ではなく退職金の支給原因と支払期日を確認する
退職後に会社の退職給与規程が改訂され、同じ退職に基づく追加の退職金が支払われる場合は、原則として最初の退職金を支払うべき日の属する年分の退職所得として合算します。
2025年に退職金を受け取り、2026年に規程改訂による追加支給があった場合でも、国税庁Q3と同じ事実関係なら2025年分として扱います。
会社に支給理由、対象退職日、合算後の源泉徴収計算、交付する源泉徴収票の年分を確認しましょう。すでに申告済みなら必要な書類をそろえて税務署へ相談してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の国税庁公表資料をもとに説明しています。実際の年分や源泉徴収の計算は追加支給の理由と支払期日などの事実関係によって異なります。


