自立支援医療(精神通院医療)を利用して精神科に通院している。休職や退職で今月から給与が大きく減ったのに、受給者証に書かれた自己負担上限月額は以前のまま。「収入が減ったのだから薬代や診察代の上限もすぐ下がるのでは?」と気になりますよね。
休職・退職で給与が減った月から自立支援医療の月額上限が直ちに下がるわけではありません。所得区分は原則として住民税の課税情報を基に判定されます。今月の給与が減っても、その変化が住民税に反映されるのは通常は翌年度です。
ただし住民税の年度が切り替わる時期や税額の更正、医療保険上の世帯変更などで見直しの時期が異なることがあります。この記事では2026年10月に休職した例を使い、いつの所得がいつの上限に反映されるかと変更申請の確認方法を説明します。
給与が減っただけでは受給者証の上限はすぐ変わらない
自立支援医療の自己負担上限月額は、本人や医療保険上の世帯の市町村民税などを基に所得区分を判定して決まります。給与明細の金額が減ったことだけで、自治体が自動的に受給者証を書き換える仕組みではありません。
例えば2026年10月に休職して給与が半分になったとしても、2026年度の住民税は原則として2025年中の所得を基に計算されています。そのため2026年10月の収入減は、通常は2026年度の課税情報には反映されません。
収入が減ったことを示す給与明細や退職証明書を提出すれば、その月から必ず上限が下がるという制度ではない点に注意してください。
住民税の年度と医療費の対象月を分けて考える
自立支援医療で所得区分を判定するときは、受診する月が属する年度の市町村民税を参照するのが原則です。ただし4月から6月までの受診分は前年度の市町村民税を使います。
| 受診する月 | 参照する住民税 | その税の基になる所得 |
|---|---|---|
| 2026年4月~6月 | 2025年度住民税 | 2024年中の所得 |
| 2026年7月~2027年3月 | 2026年度住民税 | 2025年中の所得 |
| 2027年4月~6月 | 2026年度住民税 | 2025年中の所得 |
| 2027年7月~2028年3月 | 2027年度住民税 | 2026年中の所得 |
このため2026年10月に休職した人の収入減が住民税に反映されるのは、原則として2027年度の住民税です。自立支援医療の所得区分に反映される時期は、通常2027年7月以降の受診分が一つの目安になります。
ただし実際の変更日は自治体の認定手続きや受給者証の有効期間などによって確認が必要です。年度が変わった日に自動で上限が変更されると決めつけず、担当窓口へ確認しましょう。
保険が同じで収入だけ減った場合と保険変更は違う
退職や休職で健康保険の資格が変わった場合は、所得区分の見直しとは別に受給者証の保険情報を変更する手続きが必要になることがあります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 健康保険は同じで給与だけ減った | 住民税年度の切替や税額更正が所得区分に反映される時期 |
| 退職して国民健康保険に加入 | 保険資格の変更届と医療保険上の世帯の確認 |
| 配偶者や家族の健康保険の扶養に入った | 新しい保険資格と所得区分の判定対象者 |
| 住民税額が更正された | 変更後の課税情報で再判定できるか |
保険資格が変わった場合の受給者証の手続きは次の記事で説明しています。

保険が変わらず収入だけが減った場合は、保険変更の届出とは別に所得区分の見直しが可能かを確認します。健康保険の世帯と住民税上の世帯は同じとは限らないため、誰の課税情報を参照しているかも確認しましょう。
住民税が更正された場合は年度切替を待つだけ?
確定申告の修正や住民税申告の訂正によって税額が変わった場合は、通常の年度切替とは別に確認が必要です。
例えば2025年分の所得について修正申告を行い、2026年度住民税が減額された場合です。自治体の課税情報が変更された後に、自立支援医療の所得区分を見直せるか担当窓口へ確認してください。
ただし税額が変われば受給者証の上限が必ず遡って変更されるという意味ではありません。変更後の課税情報をいつの受診分から適用するか、追加資料や申請書が必要かは自治体へ確認します。
源泉徴収票や給与明細だけで住民税の課税額が変更されたと判断することはできません。自治体が発行する課税証明書や税額変更通知など、実際に課税情報が更新されたことを確認できる資料を用意しましょう。
現在の所得区分と月額上限を確認する
自立支援医療の自己負担は原則1割ですが、所得区分や疾病の状態などに応じて月額上限が設定されます。現在の受給者証に記載された自己負担上限月額を確認してください。
例えば「中間所得1」「中間所得2」などの区分や、重度かつ継続に該当するかによって上限額が異なります。給与が減ったという理由だけで新しい上限額を計算することはできません。
1割負担と月額上限の基本的な仕組みは次の記事で説明しています。

受給者証に記載された所得区分が現在参照されている住民税年度と一致しているかを自治体へ尋ねると、見直しの必要性を判断しやすくなります。
変更を相談するときに準備する書類
自治体の担当窓口へ相談するときは、次の資料を用意すると確認が進みます。
- 現在の自立支援医療受給者証
- 健康保険の資格情報が分かるもの
- 対象年度の課税証明書または非課税証明書
- 住民税の税額変更通知など課税情報の更正が分かる資料
- 退職や休職によって保険資格が変わった場合は新しい資格情報
源泉徴収票や給与明細は現在の収入状況を説明する資料にはなりますが、住民税の課税情報を直接置き換えるものではありません。葛飾区も所得区分の変更に関する案内で、源泉徴収票を課税証明書の代わりに使えないと説明しています。
必要書類は自治体によって異なるため、取得する前に担当窓口へ確認しましょう。
窓口では3つのことを聞く
収入が減ったときは、次の3点を確認すると見通しが立ちます。
- 現在の受給者証は何年度の住民税を基に所得区分を判定しているか
- 2026年10月の収入減が反映される住民税年度と受診月はいつか
- 税額の更正や保険資格の変更があった場合は、別途変更申請が必要か。新しい上限はいつから適用されるか
例えば「2026年10月に休職して給与が減りました。健康保険は変わっていません。現在の受給者証は何年度の住民税を参照していますか。2027年度の課税情報が出たら変更申請が必要でしょうか。新しい上限は何月の受診から適用されますか」と伝えると具体的です。
自治体から変更申請が必要と案内されたら、提出期限や適用開始日を確認してください。新しい受給者証が届く前に自己負担が変わると考えて受診を控えることは避け、現在の受給者証の条件で受診しましょう。
まとめ|収入が減った月ではなく住民税の年度で確認する
休職や退職で給与が減っても、自立支援医療の月額上限がその月から自動的に下がるわけではありません。所得区分は原則として住民税の課税情報を基に判定されます。
2026年10月の収入減なら通常は2027年度住民税に反映され、その情報が使われる2027年7月以降の受診分が見直しの目安です。ただし税額更正や保険資格の変更がある場合は別に確認してください。
現在参照されている住民税年度、所得区分の変更申請の要否、新しい上限の適用開始日を自治体の担当窓口に尋ねましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。個別の所得区分や変更適用日は自治体の認定状況と受給者証を確認してください。


