2歳未満の子どもを育てながら週40時間勤務を続けるのが難しくなり、会社から週30時間の短時間勤務へ契約を変更する案を出された。育児短時間勤務の終了日やフルタイムへ戻る日を決めず、今後も週30時間で働く契約にした場合、育児時短就業給付金は受け取れるのでしょうか。
同じ勤務先で育児を理由に週40時間から週30時間へ契約を変更する場合、フルタイムへ戻る日が決まっていないという理由だけで給付対象から外れるわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは、育児に伴って短時間正社員やパート等へ転換し週所定労働時間が短くなった場合も育児時短就業として扱い、従前の労働時間への復帰を予定していないことだけでは対象外としない考え方が示されています。
ただし育児を理由とする変更であることや雇用保険の被保険者資格などの要件は別に確認が必要です。週20時間未満へ変更する場合は資格の扱いが変わる可能性があるため、契約書に何が書かれているかが重要になります。
フルタイムへ戻る日が未定でも週30時間なら対象になり得る
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く人を対象とする雇用保険の給付です。
育児短時間勤務制度を一時的に利用するケースだけでなく、育児を理由として短時間正社員やパートなどへ転換し、週所定労働時間が短くなるケースも対象になり得ます。
厚生労働省のQ&A Q60では、育児に伴う短時間正社員・パート等への転換が扱われています。またQ71では、従前の労働時間に戻る予定がないことだけを理由に対象外とはしないと説明されています。
したがって週40時間から週30時間へ変更し、その後も週30時間で働く契約にした場合でも、育児を理由とする短縮などの要件を満たせば給付対象となる可能性があります。
一時的な育児短時間勤務と契約変更は分けて確認する
同じ週30時間勤務でも、元の契約を維持したまま育児短時間勤務を利用する場合と、労働条件そのものを変更する場合があります。
| 確認項目 | 一時的な短時間勤務 | 契約そのものを変更 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 元の週40時間契約を維持 | 週30時間の契約へ変更 |
| 短縮の理由 | 育児のための短時間勤務 | 育児を理由とする労働条件の変更 |
| 終了日 | 制度利用期間を定める場合がある | 終了日や復帰日を決めない場合もある |
| 給付の確認 | 育児時短就業の要件を確認 | 育児目的の転換と雇用保険資格を確認 |
契約変更を選ぶ場合は、変更前後の労働条件通知書を残してください。単に勤務時間が短くなったというだけでは、育児を理由とする変更かどうかが書面から分からないことがあります。
週30時間と週18時間では雇用保険の確認が違う
週30時間への変更と週18時間への変更では、雇用保険の被保険者資格の確認が異なります。
| 変更前後の契約 | 確認すること |
|---|---|
| 週40時間から週30時間 | 育児を理由とする短縮か、雇用保険資格が継続するか |
| 週40時間から週18時間 | 週20時間未満となるため、雇用保険資格の取扱いと将来の週20時間以上への復帰予定を確認 |
週20時間未満に変更すると、原則として雇用保険の加入要件を満たさなくなる可能性があります。厚生労働省Q&A Q71・Q72では、子が小学校の始期に達するまでに週20時間以上の労働条件へ戻ることが確認できる書面が資格判断に関係する例が示されています。
この「小学校の始期まで」という基準は、育児時短就業給付金を受けられる子の年齢上限とは別の話です。給付そのものは原則として2歳未満の子を養育する期間が対象となるため、二つの基準を混同しないでください。
契約を変更する前に残しておきたい書類
給付申請のときに、育児を理由とする契約変更だったことや変更前後の労働条件を確認できるようにしておきましょう。
- 変更前の労働条件通知書や雇用契約書
- 変更後の労働条件通知書や雇用契約書
- 週所定労働時間が変わる日
- 育児を理由に短縮を申し出た記録
- 会社が短縮を承認したことが分かる書面やメール
- 変更前後の賃金額や勤務日数が分かる資料
週30時間に変更する場合でも、契約書に「育児のため週40時間から週30時間に変更」と記載されていると理由が分かりやすくなります。復帰日を決めない場合は、復帰日が未定であることを無理に隠さず、会社との合意内容をそのまま記録してください。
会社には給付申請の前に何を確認する?
契約変更の前に人事・給与担当へ、次のように確認すると必要な情報を整理できます。
育児のため週40時間勤務から週30時間勤務へ契約を変更したいと考えています。フルタイムへ戻る日は現時点では決めていません。この変更を育児を理由とする所定労働時間の短縮として労働条件通知書に記載できますか。また、雇用保険の被保険者資格が継続するか、育児時短就業給付金の申請に必要な変更前後の書類を確認したいです。
会社が申請を行う場合は、育児時短就業を開始した日、変更前後の労働時間、賃金などが分かる資料を準備します。給付の対象となるかはハローワークが要件に照らして判断するため、契約変更前に管轄ハローワークへ確認しておくと安心です。
初回申請では労働条件と賃金の両方を確認する
育児時短就業給付金は、労働時間を短くしただけで必ず支給されるものではありません。雇用保険の加入期間や被保険者資格、対象となる育児時短就業、支給対象月の賃金など所定の要件を満たす必要があります。
また給付額は短縮後の賃金などを基に計算されます。週30時間へ変更した後の賃金がどの程度になるかを確認し、給付の対象になることと実際の支給額は分けて見積もりましょう。
初回申請の書類や支給要件は厚生労働省の「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」で確認できます。週20時間未満となる場合は雇用保険資格の取扱いも併せて確認してください。
週20時間未満へ短縮した場合の雇用保険資格については、こちらの記事で詳しく説明しています。

まとめ|復帰日未定だけで対象外とは限らない
同じ勤務先で育児を理由に週40時間から週30時間へ契約を変更する場合、フルタイムへ戻る日が決まっていないことだけで育児時短就業給付金の対象外になるわけではありません。
変更前後の労働条件通知書、育児を理由とする申出、変更日、雇用保険資格を確認してください。週20時間未満へ下げる場合は、将来週20時間以上へ戻る条件を書面で確認できるかが資格判断に関わります。
契約に署名する前に会社の雇用保険担当と管轄ハローワークへ確認し、給付の対象となることと実際の支給額を分けて判断しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点で確認できる厚生労働省の公表資料を参照しています。


