入社前からうつ病で通院や服薬を続けていた。仕事を始めた後も通常勤務を続けていたのに、職場で大きな負担が重なって症状が強まり休むようになった。以前から治療していた病気だから労災にはならないのでは、と不安になるかもしれません。
以前からうつ病で治療していても、仕事によって症状が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に判断されれば、悪化した部分について労災認定される可能性があります。また、通院や服薬を続けていても症状が一定期間安定し通常勤務をしていた場合は、以前の病気の悪化ではなく新たな発病として判断することがあります。
重要なのは通院歴があるかどうかだけではありません。悪化前の症状と勤務状況、仕事で起きた出来事、その後の症状の変化を時系列で整理することです。
持病があっても仕事による悪化が労災の対象になる場合がある
厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」は、すでに発病していた精神障害が悪化した場合の考え方を定めています。
業務による心理的負荷があったというだけで、直ちに仕事が悪化の原因と判断されるわけではありません。治療中の精神障害は自然経過によって悪化することもあるため、業務による負荷と本人の病状、業務以外の心理的負荷などを含めて検討します。
一方で、仕事による強い心理的負荷によって自然経過を超えて著しく悪化したと精神医学的に判断される場合は、悪化した部分について業務起因性が認められることがあります。
「既存の病気の悪化」と「症状安定後の新たな発病」は違う
労災認定基準では、主に二つの経過を分けて考えます。
| 経過 | 判断の考え方 |
|---|---|
| 治療が必要な状態のうつ病が続き、その後さらに悪化 | 既存の精神障害の悪化として、業務の強い心理的負荷や悪化の程度・経緯などを医学的に検討 |
| 通院・服薬は続いていたが症状がなく、または安定し通常勤務をしていた。その後症状が変化 | 安定した状態が一定期間続いた後の新たな発病として、通常の認定要件に照らして判断する場合がある |
例えば、通院と服薬を続けながら出勤し、担当業務を通常どおりこなせていた人が、長時間労働や強いハラスメントなどの後に新たな症状を呈した場合です。症状が安定していた期間があれば、単純に以前の病気が悪化したと決めつけず、新たな発病に当たるかを検討します。
反対に、悪化前から症状の変動が続き勤務にも支障があった場合は、既存の病気の悪化として検討される可能性があります。どちらに当たるかを本人だけで判断する必要はありません。
悪化の前に特別な出来事がなくても認定される可能性がある
2023年9月の認定基準改正では、特別な出来事がない場合でも、悪化前に業務による強い心理的負荷が認められ、自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に判断されるときは、悪化した部分について業務起因性を認める場合があると明確にされました。
ただし、仕事で嫌なことがあった、薬が増えた、欠勤が始まったという一つの事実だけで認定されるわけではありません。業務上の出来事とその後の状況、悪化前の精神障害の状態、業務以外の心理的負荷、悪化の程度や時期などを総合的に検討します。
特別な出来事があり、その後おおむね6か月以内に自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には、別の推認の扱いもあります。6か月という期間だけを切り取って判断せず、出来事の内容と医学的な経過を確認してください。
悪化前から現在までの経過を一枚の時系列にする
労災を相談する前に、通院・服薬の経過と仕事上の出来事を同じ時系列に並べましょう。診断名だけでは、仕事の前後で何が変わったかが伝わりにくいためです。
| 時期 | 整理する内容 |
|---|---|
| 仕事で悪化する前 | 通院頻度、服薬内容、症状、睡眠、日常生活、出勤状況 |
| 仕事上の出来事 | 長時間労働、業務量の増加、配置変更、ハラスメントなどの日時と内容 |
| 症状の変化 | 不眠、不安、抑うつ、集中困難などがいつからどう変わったか |
| 悪化後 | 受診日、診断内容、薬の変更、欠勤・休業、勤務制限 |
薬の増量や欠勤は症状の変化を示す資料にはなりますが、それだけで仕事が原因と決まるわけではありません。仕事の出来事と症状の変化がいつ起きたかを具体的に記録してください。
勤務記録、タイムカード、シフト表、業務指示のメール、面談記録、ハラスメントの記録なども保存します。出来事を説明できる同僚がいる場合は、誰が何を見聞きしたかも整理しておくとよいでしょう。
主治医には悪化前後の症状と仕事の状況を伝える
主治医には「仕事が原因です」と結論だけを伝えるのではなく、悪化前の状態と仕事上の出来事、その後の変化を具体的に説明しましょう。
例えば、以前はどの程度働けていたか、いつから睡眠や気分に変化が出たか、仕事の負担がどのように増えたか、受診や服薬にどのような変化があったかを伝えます。医師には医学的な判断をしてもらうため、事実と本人の受け止めを分けて話すことが大切です。
労災請求では、主治医の診療情報だけでなく、労働基準監督署が会社資料や勤務記録、関係者への確認などを行い、認定基準に照らして判断します。主治医が労災と断定していない場合でも、請求を相談することはできます。
会社が労災申請に協力しない場合も本人から請求できる
会社が労災請求に協力しない、事業主証明をしてくれないという場合でも、労災請求そのものをあきらめる必要はありません。本人から労働基準監督署へ相談し、請求手続きを進めることができます。
会社の証明が得られない場合の進め方は、こちらの記事で確認できます。

相談時には、時系列表、診療情報、勤務記録、会社とのメールや面談記録など、手元にある資料を持参してください。資料がすべて揃っていなくても、まず労働基準監督署に何を提出できるか相談できます。
まとめ|通院歴だけで労災の対象外とは決まらない
以前からうつ病で通院していても、仕事による強い心理的負荷で自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に判断されれば、悪化した部分が労災認定の対象になる場合があります。症状が安定して通常勤務をしていた期間の後に症状が変化した場合は、新たな発病として判断することもあります。
まず悪化前の通院・服薬・勤務状況、仕事上の出来事、症状が変化した時期を時系列にまとめましょう。主治医と労働基準監督署には、結論を先に決めず具体的な経過を伝えることが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。労災認定は個別の症状・医学的意見・仕事上の出来事とその経過を調査して判断されます。


