未払賃金立替払制度の手続きで労働基準監督署から「未払賃金額等の確認通知書」が届き、残業代が自分の計算より少ない場合は、まず通知書を出した労働基準監督署に計算の内訳を確認しましょう。
確認通知書に記載された金額は、立替払を行うための未払賃金額等について労基署長が確認した結果です。単なる問い合わせへの回答とは異なり行政処分に当たるため、処分そのものに不服がある場合は審査請求を検討できます。
ただし労基署への問い合わせと審査請求は別の手続きです。問い合わせ中でも審査請求の期間は進むことがあります。また労働者健康安全機構(JOHAS)への立替払請求には別の期限があるため、両方を分けて管理してください。
最初に確認通知書の発行元と「教示」を見る
届いた書類の表題が「未払賃金額等の確認通知書」か確認し、発行した労働基準監督署、処分日、通知を受け取った日を控えます。
通知書には不服申立てについての案内(教示)が記載されているはずです。どの行政機関に審査請求するか、いつまでに申し立てるかを確認しましょう。
| 書類で見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 表題・発行元 | 未払賃金額等の確認通知書か、どの労基署が発行したか |
| 処分日 | 通知書に記載された確認処分の日 |
| 受領日 | 実際に通知を知った日・受け取った日 |
| 確認された金額 | 未払賃金の総額や対象期間など |
| 教示 | 審査請求先、請求期間、提出方法 |
「労基署から届いた通知だから、担当者に電話すれば判断を変えてもらえる」と考えるだけでは不十分です。金額の説明を求めることと、行政処分に対する正式な不服申立てを分けて考えます。
残業代が少ない理由を給与月ごとに切り分ける
自分の計算と通知書の金額が違うときは、まず給与月ごとに未払い額を整理します。合計だけを比べると、どこで差が生じたか分かりにくくなります。
| 確認する項目 | 照合する資料 | 差が出る例 |
|---|---|---|
| 残業時間 | タイムカード、勤怠システム、業務記録 | 申告した時間の一部が確認対象に入っていない |
| 割増賃金の単価 | 給与明細、雇用契約書、賃金台帳 | 基礎となる賃金や割増率の認識が違う |
| 支払期日 | 給与規程、賃金台帳、給与明細 | 対象期間や未払と判断する月がずれている |
| 既に支払われた額 | 銀行口座の入金履歴、給与明細 | 一部支払済みの残業代が差し引かれている |
| 対象となる賃金 | 勤怠記録、賃金台帳、請求資料 | 立替払制度の対象となる賃金と自分の請求総額が異なる |
立替払制度で対象になるのは未払賃金のすべてではありません。対象となる定期賃金や退職手当、退職日や倒産の要件などに沿って確認されます。遅延損害金や慰謝料など、自分が会社に請求した金額のすべてが確認額に入るわけではありません。
提出済みの勤怠記録と自分の集計に違いがあるなら、対象月、残業時間、支払期日、既払額を一覧にして差の理由を確認しましょう。
タイムカード以外の資料も照合する
残業時間の記録がタイムカードだけとは限りません。打刻記録がない月やシステムが停止していた期間は、ほかの資料から実際の労働時間を整理できることがあります。
- 勤怠システムの出退勤履歴や修正履歴
- 業務用パソコンのログイン・ログアウト記録
- 業務メールやチャットの送受信時刻
- シフト表、作業日報、入退館記録
- 上司からの残業指示や業務依頼
- 自分で作成した勤務記録やメモ
これらの資料があれば必ずその時間すべてが残業として認められるわけではありません。実際に業務を行っていたことや会社の指示・黙認の状況を説明する補助資料として整理します。
タイムカードがない場合の証拠や開示依頼については、こちらの記事も参考にしてください。

また残業代の支払日が翌月になっているだけで、未払いと誤解している可能性もあります。給与の締め日と支払日を照合しましょう。

労基署には金額の内訳を具体的に尋ねる
通知書を出した労働基準監督署に連絡するときは「残業代が少ない」と伝えるだけでなく、どの月の何時間分が違うと考えているかを示します。
次の資料を手元にそろえましょう。
- 未払賃金額等の確認通知書
- 提出した申請書や資料の控え
- 給与明細と賃金台帳の写し
- タイムカードや勤怠記録
- 残業時間と未払額を月ごとに計算した一覧
- 会社から一部支払いを受けた場合はその記録
例えば次のように尋ねます。
未払賃金額等の確認通知書を受け取りました。自分の集計では2025年10月分の時間外労働が25時間ですが、通知書の金額は想定より少なくなっています。対象となった期間、認定された残業時間、割増賃金の単価、既払額の扱いを確認したいです。提出した勤怠資料のうち、確認額に反映されなかった部分があれば理由を教えてください。
労基署から説明を受けたら、どの資料や計算を根拠にしたのかをメモに残しましょう。単純な転記・計算違いなのか、事実認定や制度の解釈に不服があるのかで次の対応が変わります。
確認処分そのものに不服がある場合は審査請求を検討する
未払賃金額等の確認は行政処分に当たるため、その処分に不服がある場合は行政不服審査法に基づく審査請求を検討できます。
行政不服審査法第18条では、審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行うと定めています。また処分があった日の翌日から1年を経過すると原則として審査請求できません。正当な理由がある場合などには例外があります。
通知書に記載された教示を確認し、どの機関へ提出するかを間違えないようにしてください。労基署への説明依頼や再確認をしている間に期限が過ぎることがないよう注意しましょう。
審査請求では何を示す?
審査請求では「金額が少ないので納得できない」とだけ書くのではなく、どの確認処分のどの部分を、どのような理由で見直してほしいのかを具体的に示します。
例えば次のような整理です。
- 対象となる処分:通知書の日付と処分内容
- 争う部分:2025年10月分の時間外労働に対応する未払賃金額
- 理由:提出した勤怠記録に記載された25時間のうち一部が反映されていない
- 根拠資料:勤怠記録、業務メール、給与明細、計算表
- 求める内容:対象時間と未払賃金額の再確認
審査請求の様式や提出先は通知書の教示に従いましょう。申立ての内容や添付資料に不安がある場合は、期限前に労基署や行政不服審査の相談窓口へ確認してください。
JOHASへの立替払請求期限は別に管理する
労基署の確認処分に不服があっても、労働者健康安全機構(JOHAS)への立替払請求の期限は別に確認する必要があります。
事実上の倒産の場合、立替払請求は原則として労働基準監督署長による倒産の認定があった日の翌日から2年以内に行う必要があります。
確認処分への審査請求期間と、機構への立替払請求期限は別のものです。労基署へ問い合わせているからといって、機構への請求期限が自動的に延びるわけではありません。
通知書の金額の一部に不服がある場合は、確認済みの部分を先に請求できるか、争っている部分をどのように扱うかを労基署とJOHASの双方へ期限前に確認してください。自己判断で請求全体を保留しないことが大切です。
JOHASのQ&Aでは、確認処分と機構への請求手続きが別に説明されています。
問い合わせと審査請求を同時に進めるときの整理表
| 手続き | 目的 | 期限・確認事項 |
|---|---|---|
| 労基署への照会 | 通知額の内訳や計算根拠を確認 | 審査請求期間が進むことに注意 |
| 審査請求 | 確認処分そのものの見直しを求める | 原則、知った日の翌日から3か月以内。処分日の翌日から1年以内という上限も確認 |
| JOHASへの立替払請求 | 確認された未払賃金額に基づく立替払を請求 | 事実上の倒産では認定日の翌日から2年以内 |
それぞれの提出先と期限を別々に記録しておくと、照会に時間をかけて請求期限を逃すリスクを減らせます。
まとめ|通知額の内訳と2つの期限を分けて確認する
未払賃金額等の確認通知書に記載された残業代が少ない場合は、発行した労働基準監督署に対象月、認定時間、単価、既払額などの内訳を確認しましょう。
確認処分そのものに不服があるなら、通知書の教示を読み、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討します。一方でJOHASへの立替払請求期限は別に管理する必要があります。
勤怠資料と給与明細を月ごとに照合し、金額の違いがどこから生じたのかを具体的に示してください。返金や請求の保留を自己判断せず、労基署と機構へそれぞれ確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料をもとに説明しています。個別の審査請求先や期限は確認通知書の教示を必ず確認してください。


