産休前につわりで欠勤や短時間勤務が続いた場合でも、保育園の就労証明書に育休中の「0時間」だけを書いてもらうとは限りません。産休前の就労実績を確認し、実績が少なかった期間と理由を備考欄で補う取扱いを設けている自治体があります。
ただし、どの3か月を記載するかは申込先の自治体のルールによって異なります。例えば大阪市は妊娠中の体調不良で産前の実績が著しく少ない場合、通常の就労時間で勤務できていた直近の実績を記載し、少なかった期間と理由を備考に書くよう案内しています。一方、中野区は月途中の産休開始などで実績が48時間未満になった月を除き、前の月へさかのぼって記載する取扱いを案内しています。
会社に記入を依頼する前に、契約上の勤務時間、実際の勤務実績、産休・育休の開始日を分けて整理しましょう。
就労証明書の「契約時間」と「就労実績」は別
こども家庭庁の標準様式では、雇用契約上の勤務条件と実際に働いた実績、休業の期間などを別々に記載する構成になっています。
例えば標準様式の主な欄は次のように分かれています。
| 欄 | 主な内容 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| No.6 就労時間 | 契約上の就労日数・時間 | 雇用契約書、勤務条件通知書 |
| No.7 就労実績 | 対象月の実際の就労日数・時間 | 勤怠記録、給与計算資料 |
| No.8 産前・産後休業 | 産休の取得期間 | 休業申請書、会社の休業記録 |
| No.9 育児休業 | 育休の取得期間 | 育休申出書、会社の休業記録 |
| 備考欄 | 標準欄だけでは分からない事情 | 欠勤・短時間勤務の期間と理由 |
自治体独自の様式では欄番号や項目が異なる場合があります。必ず提出先の最新様式と記載要領を確認してください。
例えば雇用契約では週5日・1日8時間でも、つわりで欠勤した月の就労実績は少なくなります。No.6に契約時間、No.7に対象月の実績を記載するのが基本ですが、どの月の実績を採用するかには自治体ごとの取扱いがあります。
契約時間そのものが誤って記載されている場合は、実績の少なさとは別の問題です。会社への訂正依頼については次の記事も参考になります。

つわりで勤務が少なかった月はどこを書く?
産休前の数か月に体調不良があった場合、通常勤務していた月と短時間勤務の月を並べると状況が分かりやすくなります。
例えば次のようなケースです。
| 月 | 勤務状況 | 証明書での確認点 |
|---|---|---|
| 4月 | 通常勤務 | 通常の実績候補 |
| 5月 | 通常勤務 | 通常の実績候補 |
| 6月 | 通常勤務 | 通常の実績候補 |
| 7月 | つわりで短時間勤務 | 少なかった期間と理由 |
| 8月 | つわりで欠勤・短時間勤務 | 少なかった期間と理由 |
| 9月 | 月途中から産休 | 産休開始日と実績の扱い |
この例では、4〜6月に通常勤務の実績があります。しかし提出先が「直近3か月」を求めるのか、産休前の通常勤務の実績を記載してよいのかによって選ぶ月が変わります。
自己判断で7〜9月を飛ばしたり、実際には働いていない時間を通常勤務の実績として書いたりしないでください。会社の証明担当者に勤怠記録を確認してもらい、自治体のルールに沿って記載する必要があります。
大阪市は通常勤務できていた直近の実績と備考を案内
大阪市の就労証明書に関するFAQでは、産休前の就労実績が妊娠中の体調不良などで著しく少ない場合、通常の就労時間で勤務できていた直近の実績を記載し、実績が少なかった期間と理由を備考欄に記載するよう案内しています。
先ほどの例なら、通常勤務できていた4〜6月が実績の候補になります。そのうえで7〜8月は妊娠に伴う体調不良で短時間勤務や欠勤があり、9月途中から産休に入ったことを備考で補います。
ただし、4〜6月を必ず採用できると決めつけないでください。実際の申込年度や自治体の指定する対象月、会社の勤怠記録を確認して判断します。
備考欄にはどのように書いてもらう?
備考には、通常勤務の実績を採用した理由が分かるように期間と事実を簡潔に記載してもらいます。
7月1日〜8月31日は妊娠に伴う体調不良により欠勤および短時間勤務があり、通常より就労実績が少なくなっています。9月15日から産前休業を取得しています。就労実績欄には通常勤務していた4〜6月の実績を記載しています。
これは記載例です。実際の期間・理由・採用月は会社の記録と自治体の指示に合わせてください。病名や症状の詳細まで書く必要があるかは申込先に確認しましょう。
中野区は月途中の産休開始で48時間未満なら月を詰める例がある
中野区のFAQでは、産休・育休中または休業明け直後の就労実績について、休業前の実績を用いる取扱いが案内されています。
また月途中から産休に入った月などで実績が数日しかなく、48時間未満となる場合は、その月を除いて前の月へさかのぼって記載する扱いが示されています。
例えば9月15日から産休に入り、9月の実績が48時間未満なら、9月を含めず前の月へ詰めることを検討します。ただし7〜8月もつわりで実績が少ない場合は、どの月を採用するかを中野区の最新の案内で確認してください。
大阪市の「通常勤務できた直近の実績と備考」と、中野区の「48時間未満の月を除く取扱い」は同じルールではありません。別の自治体へ申請する人がそのまま当てはめることも避けましょう。
産休・育休の期間に空白がある場合は?
就労実績が少ない理由は、つわりによる欠勤だけとは限りません。有給休暇、病気休暇、母性健康管理措置による勤務時間短縮、産前休業などが重なっていることもあります。
例えば8月末までは有給休暇を使い、9月15日から産休に入った場合、8月の扱いと9月の休業開始日は分けて確認します。
証明書のNo.8・No.9には産休・育休の期間を記載し、実績欄と休業欄の間に事情が分かりにくい期間があれば備考欄で補います。
就労実績の数字を整えるために欠勤日を勤務日として記載するのではなく、実際の勤務と休業の記録を正確に示すことが大切です。
会社に就労証明書を依頼するときの確認文
人事担当者には、自治体の様式と記載要領を添えて次のように相談できます。
保育園申込み用の就労証明書について確認をお願いします。
産休前の7〜8月は妊娠に伴う体調不良で欠勤・短時間勤務があり、9月途中から産休に入りました。通常勤務していた4〜6月の実績と、7〜9月の実際の勤務・休業記録を確認していただけますか。
申込先の自治体では、産休前の実績が少ない場合に通常勤務していた月を記載し、備考に事情を補う取扱いがあるか確認しています。記載する3か月と備考の内容を、自治体の記載要領に沿って調整したいです。
会社の証明担当者が判断に迷う場合は、申込先の保育担当窓口へ「産休前に妊娠に伴う欠勤・短時間勤務があり、直近3か月の実績が少ない」と伝えて、採用する月と備考の書き方を確認してください。
提出前に確認したいこと
完成した就労証明書を受け取ったら、次の点を確認しましょう。
- 契約上の勤務日数・時間が実際の雇用条件と一致している
- 就労実績欄の対象月が自治体の指定に沿っている
- 実績の数字が勤怠記録と矛盾していない
- 産休・育休の開始日と終了予定日が正しい
- つわりなどで実績が少なかった期間と理由が必要に応じて備考に書かれている
- 会社の証明日・担当者など必要事項に漏れがない
就労証明書は会社が証明する書類です。本人が数字を書き換えたり、実績を多く見せるために勤務日数を増やしたりしないでください。誤りがあれば会社へ修正を依頼しましょう。
なお、証明書の記載方法が整っても保育園への入園が保証されるわけではありません。就労要件や利用調整の基準は自治体ごとに異なります。
まとめ|通常勤務の実績と少なかった理由を分けて示す
産休前につわりで勤務実績が少なかった場合は、育休中の0時間だけで就労証明書を埋めるのではなく、申込先の自治体が求める産休前の実績を確認します。
大阪市では通常勤務できていた直近の実績を記載し、少なかった期間と理由を備考で補う取扱いがあります。中野区では月途中の産休開始で48時間未満になった月を除いて前へ詰める取扱いが示されています。
契約時間・実際の勤務実績・産休育休の期間を分けて整理し、会社と自治体に採用月と備考の書き方を確認しましょう。


