保育園に入園して職場復帰したものの、慣らし保育の間は「午後1時までに迎えに来てください」と言われた。子どもは元気でも数日間は早退が必要になりますよね。
予定されている慣らし保育のお迎えだけでは、原則として法定の「子の看護等休暇」の取得理由には当たりません。ただし子どもが3歳以上で小学校就学前なら、会社が導入した「養育両立支援休暇」を使える場合があります。1歳児など対象年齢に達していない場合は会社独自の休暇、年次有給休暇、勤務時間の調整などを確認しましょう。
まず子どもの年齢と園のお迎え時刻、何日間早退が必要かを整理することが大切です。
元気な子の慣らし保育に「子の看護等休暇」は使える?
子の看護等休暇は小学3年生修了までの子を養育する労働者が、法律で定められた理由で休むための制度です。2025年4月から従来の「子の看護休暇」から名称と対象範囲が変わりました。
取得理由には病気やけがをした子の世話、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園・入学式や卒園式への参加などがあります。
しかし元気な子を予定時刻に迎えに行くという通常の送迎だけでは、法定の取得理由に該当しません。慣らし保育だからという理由だけで看護等休暇を請求できるわけではないのです。
一方、保育園から「発熱したので迎えに来てください」と連絡があった場合は病気の子の世話として子の看護等休暇を利用できる可能性があります。予定どおりの早迎えと急な体調不良は分けて考えましょう。
入園式などの行事についても対象は限定されています。どの行事に使えるかは次の記事で詳しく説明しています。

3歳以上なら「養育両立支援休暇」が使える場合がある
2025年10月から、3歳以上で小学校就学前の子を養育する労働者に対し、会社が柔軟な働き方を実現するための措置を用意する制度が始まりました。
会社は次の5つの措置から2つ以上を選んで設け、対象となる労働者はその中から1つを選んで利用する仕組みです。
- 始業時刻等の変更(時差出勤など)
- テレワーク等(月10日以上)
- 保育施設の設置運営等
- 養育両立支援休暇(年10日以上)
- 短時間勤務制度
このうち会社が「養育両立支援休暇」を選択肢として導入している場合、厚生労働省のQ&Aでは保育所への送迎が利用例として挙げられています。
ただしすべての会社に養育両立支援休暇があるわけではありません。会社が別の2つ以上の措置を用意している場合もあるため、就業規則や育児支援制度の案内を確認しましょう。
養育両立支援休暇は年10日以上を利用できる制度として設けられ、時間単位での取得が可能とされています。具体的な申請方法や有給・無給の扱いは会社の規程で確認してください。
1歳児と3歳児では会社に聞く制度が違う
例えば1歳児クラスと3歳児クラスの慣らし保育では、確認する制度が変わります。
| 子どもの年齢 | 予定された早迎えで確認する制度 |
|---|---|
| 1歳 | 会社独自の育児目的休暇、年次有給休暇、時差出勤、短時間勤務など |
| 3歳以上・就学前 | 会社の柔軟な働き方の措置に養育両立支援休暇があるか。ほかの措置も確認 |
| 年齢に関係なく発熱などの看護が必要 | 子の看護等休暇の対象になるかを確認 |
1歳児については、3歳未満の子を養育する労働者向けの短時間勤務制度も確認できます。ただし一時的な数日だけの早退にどう適用できるかは会社の制度によります。
3歳以上でも会社が養育両立支援休暇を導入していないなら、時差出勤や短時間勤務など選べる措置を確認してください。
なお年齢の判定は「3歳児クラス」というクラス名だけでなく、子どもの実際の年齢で確認しましょう。
園の予定表から必要な早退時間を整理する
人事担当に相談する前に、園から渡された慣らし保育の予定表と勤務時間を並べると話が進みやすくなります。
例えば通常の勤務が9時~17時、通勤と移動に30分かかる人が次のように早迎えを求められた場合です。
| 日程 | 園のお迎え時刻 | 必要な退勤時刻の例 | 早退時間の例 |
|---|---|---|---|
| 月曜 | 11時30分 | 11時 | 6時間 |
| 火曜 | 13時 | 12時30分 | 4時間30分 |
| 水曜 | 15時 | 14時30分 | 2時間30分 |
| 木曜以降 | 通常保育 | 17時 | 不要 |
この表は休憩時間を考慮しない単純な時間差の例です。実際の休暇取得時間は所定労働時間と休憩の位置、会社の制度に合わせて計算してください。
大切なのは「いつまで通常保育に戻れないか」を会社に示すことです。数日だけ早退が必要なのか、毎日継続して勤務時間を短くしたいのかで選びやすい制度が変わります。
早退したまま帰宅する場合と職場へ戻る場合
園へのお迎え後、そのまま仕事を終える場合は早退や時間単位休暇の利用を相談します。
一方、迎えの後に家族へ子どもを預けて職場へ戻る場合や、在宅勤務を再開できる場合は「中抜け」ができるかを確認してください。
法律で時間単位の取得が認められる休暇でも、途中で仕事を離れて再開する形が当然に認められるとは限りません。会社が中抜けを認めるか、勤怠システムでどう記録するかを確認する必要があります。
また有給か無給かも重要です。養育両立支援休暇や子の看護等休暇は法律上、すべての会社に有給を義務付ける制度ではありません。会社独自に有給としている場合もあるため規程を確認してください。
申請期限や利用できる単位も制度ごとに異なります。園の予定が分かった段階で早めに相談しましょう。
まだ復職していない場合は育休と復職日も確認
今回の説明はすでに職場復帰した人を対象にしています。
まだ育児休業中であれば、慣らし保育期間中に育休を続けられるか、いつまでに復職しなければならないかを先に確認する必要があります。保育園を利用する自治体の復職期限や育児休業給付金の取扱いも関係します。
復職前の人は、こちらの記事で入園日と復職日の関係を確認してください。

会社への相談文はどう書く?
相談時には子どもの年齢、園の予定表、必要な日数と退勤時刻を伝えましょう。
保育園の慣らし保育のため、来週月曜から水曜まで早めのお迎えが必要です。子どもは現在3歳で、園の予定では月曜11時30分、火曜13時、水曜15時のお迎えです。会社の柔軟な働き方の措置に養育両立支援休暇があるか確認したいです。利用できる場合は時間単位の取得方法と有給・無給の扱い、申請期限を教えてください。対象外の場合は年休や勤務時間調整の方法も相談したいです。
1歳児など対象年齢に達していない場合は、養育両立支援休暇の部分を「会社独自の育児目的休暇や時差出勤・短時間勤務」に置き換えて相談するとよいでしょう。
まとめ|元気な子の早迎えは看護等休暇と区別する
予定された慣らし保育のお迎えだけでは、法定の子の看護等休暇の対象には原則なりません。一方、発熱などで看護が必要になった場合は別に判断します。
3歳以上で小学校就学前なら、会社が用意した柔軟な働き方の措置を確認してください。養育両立支援休暇が導入されていれば、保育園への送迎に使える場合があります。
子どもの年齢と園の予定表を確認し、何日・何時間の早退が必要かを整理して会社に相談しましょう。対象となる制度がなければ年次有給休暇や勤務時刻の調整などを検討してください。
参考資料
- 厚生労働省「育児・介護休業法」(第16条の2・第23条の3・第24条)
- 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日版)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
※2026年11月時点の制度をもとにした一般的な説明です。利用できる休暇や申請方法は勤務先の制度と子どもの年齢によって異なります。


