委託された仕事で顧客からセクハラを受けた|直接契約していない相手でも発注元に相談できる?

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フリーランスとして受けた仕事で顧客から性的な発言や接触を受けた場合、その顧客と直接契約していなくても、仕事を委託した発注元に相談できる場合があります。

フリーランス法では、業務委託に関して行われるセクシュアルハラスメントの行為者に、発注会社の担当者だけでなく業務上関係する顧客なども含まれ得ます。発注元には相談体制の整備や事後の適切な対応などが求められます。

まず契約書で自分への発注者を確認し、いつ・どこで・誰から・どのような言動を受けたかを記録しましょう。そのうえで発注元に、顧客との接点を減らす措置や事実確認などを具体的に依頼します。

契約相手ではない顧客のセクハラも相談対象になる?

フリーランス法第14条は、特定業務委託事業者に対し業務委託におけるハラスメントへの対応体制を整えることなどを義務付けています。

関係省庁の解説では、セクシュアルハラスメントの行為者として発注事業者の従業員だけでなく、業務上関係する顧客なども想定されています。したがって「その人はうちの社員ではない」という理由だけで、発注元への相談が当然に対象外になるわけではありません。

例えばイベント運営を委託されたフリーランスが来場者から性的な発言を繰り返された場合や、訪問サービスの担当者が訪問先の顧客から身体に触れられた場合などです。

ただし個別の言動が法律上のセクシュアルハラスメントに該当するかは、業務との関係、言動の内容、就業環境への影響などを踏まえて判断します。顧客から不快な言葉を受けたというだけで、あらゆる事例について法違反が直ちに確定するわけではありません。

参考:関係省庁「ここからはじめるフリーランス法」第14条の解説

発注会社・現場運営者・顧客の役割を分ける

複数の会社が関わる仕事では、相談先を整理することが大切です。

関係者 立場 確認したいこと
発注会社 あなたに業務を委託した契約相手 相談窓口、事実確認、就業環境を守る措置
現場の運営者 イベント会場・店舗・施設などを管理する事業者 現場での接触回避、担当変更、警備や安全対策
顧客・来場者など 問題となる言動をした相手 業務上の接点、言動の内容、再発防止に必要な対応

例えば制作会社Aからイベント業務を受託し、会場を運営する会社Bの現場で、顧客Cから性的な言動を受けたとします。

まず自分と契約しているA社の相談窓口へ伝えます。現場での対応にはB社の協力が必要になることもあるため、A社に必要な連携を依頼しましょう。顧客Cと直接交渉しなければ相談できないわけではありません。

ただし発注元と現場運営者の法的義務が常に同じになるわけではありません。自分に委託した事業者が誰かを契約書や発注書で確認することが重要です。

どのような言動を記録しておけばよい?

相談するときは感情を細かく説明するよりも、業務との関係と起きた事実を時系列で示すと伝わりやすくなります。

  • 発生日時と場所、担当していた業務
  • 相手の立場や氏名など分かる範囲の情報
  • 性的な発言・接触・要求などの具体的な内容
  • その場にいた人、メールやメッセージなどの記録
  • 仕事への影響と、今後の接触に関する不安
  • 発注元へ希望する対応

例えば「11月5日14時ごろ、イベント会場の受付業務中に顧客から身体に触れられた。翌週も同じ顧客への単独対応が予定されている」と整理します。

無理に相手の発言を繰り返し記録したり、危険を冒して証拠を集めたりする必要はありません。まず安全を確保し、手元にある情報を保存してください。

発注元には具体的な対応を依頼する

発注元に相談するときは、事実を伝えるだけでなく希望する措置も書くと対応を検討してもらいやすくなります。

例えば次のような措置が考えられます。

  • 問題の顧客への単独対応を外してもらう
  • 顧客との連絡を発注元の担当者経由にする
  • 現場運営者に事情を伝えて接触を避ける
  • 顧客側へ事実確認や再発防止を求める
  • 業務を安全に続けられる代替方法を相談する

顧客や現場運営者への情報共有が必要な場合でも、相談内容をどこまで共有するかを確認しましょう。本人の意向やプライバシーへの配慮も重要です。

フリーランス法の指針は、相談体制の整備、相談後の迅速で適切な対応、プライバシー保護などを定めています。相談したことを理由とする不利益な取扱いも禁止されています。

参考:厚生労働省 特定業務委託事業者が講ずべき措置等の指針

発注会社へ送る相談文の例

現在受託している○○業務について相談があります。○月○日、業務上対応した顧客から性的な発言と身体への接触を受けました。今後も同じ顧客に対応する予定があり、不安を感じています。

事実確認と再発防止のため、当面はその顧客への単独対応を避け、連絡窓口の変更や現場運営者との調整をお願いできますでしょうか。相談内容を顧客側に共有する場合は、事前に共有範囲を確認させてください。相談先の担当者と今後の対応方法をご案内いただけると助かります。

送信したメールや回答は保存しておきましょう。電話で相談した場合も、日時、担当者名、回答内容をメモに残すと後から確認できます。

発注元に窓口がない場合の記録や相談方法は、こちらの記事でも説明しています。

フリーランスが取引先からハラスメントを受けた|相談窓口がないときの記録と相談手順
業務委託のフリーランスも取引先のハラスメント相談窓口を利用できる?フリーランス法第14条の対象、言動の記録表、相談メールの文例、対応しない発注者への相談手順を解説。

相談を理由に契約を切られたり不利益を受けたりする?

フリーランス法第14条では、ハラスメントの相談を行ったことや事実確認に協力したことなどを理由として、特定業務委託事業者がフリーランスに不利益な取扱いをすることを禁止しています。

例えば相談した直後に「問題を起こしたから次の仕事は出さない」と告げられた場合は、相談と取扱いの関係を確認する必要があります。ただし仕事が減ったという事実だけで直ちに違法と断定できるわけではありません。発注条件の変更や契約終了の理由を記録しましょう。

相談内容を第三者にむやみに広められた場合も、プライバシー保護の観点から確認が必要です。

発注元が対応しない場合は労働局へ相談する

発注元に相談窓口がない、相談しても対応してもらえない、相談を理由に不利益を受けたと考えられる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。

厚生労働省はフリーランス法の違反被疑事実について申出窓口を案内しています。申出の対象となる事業者や具体的な手続きは公式ページで確認してください。

参考:厚生労働省 フリーランス法の違反被疑事実についての申出窓口

相談時には契約書、発注書、顧客とのやり取り、発注元へ相談した記録、返答内容などをそろえると状況を説明しやすくなります。

なお身の危険がある接触や暴行などが起きている場合は、契約上の相談だけで対応しようとせず、安全確保を優先してください。緊急時は警察への通報なども検討しましょう。

まとめ|顧客が契約相手でなくても発注元へ相談できる

フリーランスが業務上接する顧客から性的な言動を受けた場合、顧客と直接契約していなくてもフリーランス法上のハラスメントに当たり得ます。

まず自分への委託元を確認し、日時、言動、業務との関係、就業への影響を記録しましょう。そのうえで発注元に事実確認や顧客との接点の調整などを依頼します。

発注元が対応しない場合や相談を理由に不利益を受けた場合は、労働局の窓口へ相談できます。一人で顧客に直接対応しようとせず、安全に働ける環境を確保するための相談を進めてください。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。具体的な法的評価は契約関係や言動の状況によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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