同じ会社でパートとして8年働き、そのまま契約社員に切り替わって2年。合わせて10年間働いているのに、永年勤続表彰では「契約社員になってから2年」と言われたら納得できませんよね。
一定期間の勤続を理由とする褒賞では、通常の労働者と同じ期間勤続した短時間・有期雇用労働者に同一の褒賞を与えることが、2026年10月適用の同一労働同一賃金ガイドラインの原則です。
ただし雇用区分が変わった人の勤続年数を必ず合算するという単純な規定ではありません。表彰の目的、雇用が継続していたか、会社の起算日や判定日の決め方を確認する必要があります。
この記事では8年+2年の例で勤続年数の確認方法と人事への聞き方を説明します。
勤続年数を理由にした表彰は雇用区分だけで除外できる?
永年勤続表彰は長く働いた人に記念品や表彰金を贈る制度です。勤続10年、20年など一定期間の在籍を条件にしている会社もあります。
2026年10月から適用される改正後の同一労働同一賃金ガイドラインでは、一定の勤続期間を基準に支給する褒賞について、通常の労働者と同じ期間勤続した短時間・有期雇用労働者には同一の褒賞を与えることを原則としています。
そのため「正社員ではないから」「契約社員になってから2年だから」という説明だけでは、パート時代の8年を除外する合理的な理由が分かりません。
もっとも表彰制度が勤務期間だけでなく、特定の業績や資格の取得を評価する制度なら確認する条件が変わります。まず表彰の目的と対象者の基準を確かめましょう。
| 表彰の種類 | 確認するポイント |
|---|---|
| 勤続10年など在籍期間に応じた褒賞 | 同じ期間勤続した人との扱い、起算日 |
| 業績や成果を評価する褒賞 | 評価基準、職務内容、成果の条件 |
| 資格取得など特定条件の褒賞 | 対象資格や取得時期などの要件 |
パートや契約社員の待遇に関する基本的な考え方は、次の記事でも確認できます。

パート8年+契約社員2年なら勤続10年になる?
例えば2016年4月から2024年3月までパートとして働き、2024年4月から同じ会社の契約社員になった人を考えます。退職や空白期間がなく、2026年3月まで勤務したとします。
| 期間 | 雇用区分 | 在籍期間 |
|---|---|---|
| 2016年4月〜2024年3月 | パート | 8年 |
| 2024年4月〜2026年3月 | 契約社員 | 2年 |
| 合計 | 同一会社で継続勤務 | 10年 |
この例では実際の在籍期間は10年です。会社が表彰の勤続年数を2年と計算したなら、なぜパート期間を除外したのか確認する必要があります。
特に同じ会社の正社員が雇用区分を変えた場合は以前の在籍期間を通算しているのに、パートから契約社員に変わった人だけ通算しないなら、その違いの理由を確認しましょう。
ただし会社が表彰する日を2025年4月1日と定めているなら、その時点では通算9年です。表彰の判定日と実際に10年に達した日も一致させる必要があります。
退職して再入社した場合は同じ計算とは限らない
同じ会社で働いていても、パート契約を終了して退職し、一定期間を空けて契約社員として再入社した場合は事情が変わります。
例えば2024年3月に一度退職し、2024年7月に再入社したなら、その間には雇用関係の空白があります。表彰規程に再入社前の期間を通算する規定があるか確認が必要です。
一方、契約書を更新しただけで実際には雇用が続いていた場合、契約書の日付が変わったことだけで退職・再入社と扱ってよいかは別の問題です。
確認するのは書類の名称ではなく、雇用主と雇用関係の継続状況です。旧契約と新契約の会社名、契約終了日、開始日、退職手続きの有無を照合しましょう。
表彰規程のどこを見ればいい?
人事に確認する前に、就業規則や永年勤続表彰規程の該当箇所を探します。
| 確認する項目 | 具体的な見方 |
|---|---|
| 表彰の対象者 | 正社員のみか、契約社員・パートも含むか |
| 勤続年数の起算日 | 最初の入社日か、雇用区分変更日か |
| 判定日 | 毎年何月何日時点で年数を数えるか |
| 除外期間 | 休職・退職・再入社などの期間をどう扱うか |
| 区分変更の扱い | パートから契約社員、契約社員から正社員への変更をどう数えるか |
表彰規程が手元になければ、人事に閲覧方法を尋ねてください。表彰対象者の名簿や自分の人事記録にある入社日・勤続起算日も確認すると、計算の食い違いが見つかりやすくなります。
なお会社の表彰制度が独自に定める勤続年数と、年次有給休暇や退職金など別制度で使う勤続年数は必ずしも同じではありません。別制度の年数だけで表彰対象だと断定しないようにしましょう。
人事には何を聞けばいい?
「パート時代の8年を足してください」と結論だけを伝えるより、起算日と除外理由を確認する方が具体的な回答を得やすくなります。
次のように聞いてみましょう。
私は2016年4月から2024年3月までパートとして勤務し、2024年4月から契約社員として引き続き同じ会社で働いています。
永年勤続表彰では契約社員への切替日から2年と算定されたと聞きました。表彰規程上の勤続起算日と、パート期間を除外する理由を教えてください。
また同じ会社で雇用区分を変更した正社員や契約社員について、以前の勤続期間をどのように数えているかも確認したいです。
会社から説明を受けたら、表彰規程の条項、比較対象者との違い、勤務期間の記録を残してください。
待遇差について会社が十分に説明しない場合は、パートタイム・有期雇用労働法に基づく説明の求め方や相談先も確認できます。

2026年10月より前の表彰も必ずやり直される?
今回の改正ガイドラインは2026年10月から適用されています。過去の表彰がすべて自動的にやり直されるという意味ではありません。
例えば2025年に表彰対象から外された場合は、当時の法令や制度、待遇差の理由、請求時期などを別に確認する必要があります。
2026年10月以降の表彰であっても、判定日がいつなのか、どの期間を勤続として数えたのかを確認することが先です。
会社の説明に納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などに相談できます。雇用契約書、表彰規程、人事からの回答を用意しておきましょう。
まとめ|雇用区分の切替だけで年数をリセットされたら根拠を確認
一定の勤続期間を理由とする褒賞では、通常の労働者と同じ期間勤続した短時間・有期雇用労働者に同一の褒賞を与えることが改正ガイドラインの原則です。
パート8年と契約社員2年を空白なく同じ会社で働いたなら、実際の在籍期間は10年です。表彰で2年と算定された場合は、起算日、判定日、除外規定と同じような雇用区分変更をした人の扱いを確認しましょう。
表彰の目的と会社が勤続期間をどう数えたかを具体的に確かめることが、待遇差を判断する出発点です。
参考資料
※2026年11月時点の公的資料を基にしています。個別の表彰の適否は制度の目的、規程、勤務実態などにより異なります。


