市役所から数年前の国民健康保険の督促状が届くと、「もう別の健康保険に入っているのに、今も支払う必要があるの?」と疑問に思いますよね。以前の納付書をなくしていると、いつの未納分なのかも分かりにくいものです。
すでに決定された国民健康保険の未納分について、徴収権の時効は原則として国民健康保険税が5年、国民健康保険料が2年です。ただし、古い年度の請求だから自動的に時効が完成しているとは限りません。過去の督促や滞納処分などによって時効が更新・完成猶予されることがあるためです。
まず通知書の「国民健康保険税」か「国民健康保険料」かという名称を確認し、対象年度・期別・納期限と過去の督促履歴を発行元に照会しましょう。
国保税は5年、国保料は2年が原則
国民健康保険は市区町村によって「税」として徴収する方式と「保険料」として徴収する方式があります。名称は似ていますが、徴収時効の法律上の期間が異なります。
| 項目 | 国民健康保険税 | 国民健康保険料 |
|---|---|---|
| 主な根拠 | 地方税法 | 国民健康保険法 |
| 徴収権の時効 | 原則5年 | 原則2年 |
| 通常の賦課決定の期間制限 | 原則3年 | 原則2年 |
守谷市は公式サイトで国保税と国保料の違いを比較し、徴収権について税5年・料2年と案内しています。守谷市「国民健康保険税と国民健康保険料」
ここでいう徴収時効は、すでに決定されている税や保険料を徴収できる期間です。過去の加入期間について新たに税額・保険料額を決定できる期間とは別なので混同しないでください。
届いた書類が「決定通知」「督促」「催告」のどれか確認する
同じ過去の国保に関する通知でも、書類の種類によって確認する内容が違います。
- 納税通知書・保険料決定通知書:その年度の税額・保険料額や納期限を知らせる書類。初めて額を決定した通知なのか、変更決定なのかを確認します。
- 督促状:納期限を過ぎても納付が確認できない場合に送られる書類。法定の督促は時効に影響することがあります。
- 催告書:納付を求める連絡。単なる催告と法定の督促は同じとは限らず、表題だけで時効への効力を判断できません。
国民健康保険法第110条は保険料の徴収の告知または督促に時効更新の効力があると定めています。国保税についても地方税法第18条・第18条の2に時効と督促などの規定があります。
したがって、今回届いた通知が初めての請求に見えても、以前に督促状が発せられていた可能性があります。逆に、単に「催告書」と書かれているだけで時効が更新されたと決めつけることもできません。
通知を発行した市区町村の収納担当に、どの処分がいつ行われたのか記録を確認してもらいましょう。
同じ年度でも期別ごとに納期限が違う
国保税や国保料は年度の金額を複数の納期に分けて納付することがあります。そのため「2022年度の未納」と書かれていても、すべて同じ日に納期限を迎えたとは限りません。
次は架空の例です。実際の納期や金額は自治体ごとに異なります。
| 対象年度・期別 | 納期限(例) | 当初額 | 既納額 | 未納額 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 第1期 | 2022年7月末 | 20,000円 | 0円 | 20,000円 |
| 2022年度 第2期 | 2022年8月末 | 20,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 2022年度 第3期 | 2022年9月末 | 20,000円 | 20,000円 | 0円 |
第1期と第2期では納期限が違います。さらに過去の督促や一部納付などの事情も異なる可能性があります。
まず年度だけでなく期別の内訳を確認してください。すでに支払った分があるなら、領収書や口座振替記録と自治体の収納記録を照合します。
なお、納期の「第1期」は加入した最初の1か月を意味するわけではありません。年間の保険税・保険料を分割して納める単位です。
時効を確認するために市区町村へ何を聞く?
時効を判断するには、通知の発行元にある記録が重要です。手元に届いた今回の書類だけでは、過去の督促や差押えなどをすべて把握できないことがあります。
収納担当には次の点を確認しましょう。
- 今回請求されているのは国保税か国保料か
- 対象年度と各期の納期限
- 当初決定額、納付済み額、現在の未納額
- 過去の督促状の発付日と督促の対象期別
- 差押え、猶予、その他時効に関わる処分や記録の有無と日付
- 現在の未納額について時効をどう判断しているか
例えば電話では次のように伝えられます。
「2022年度分の国民健康保険の督促状が届きました。国保税と国保料のどちらの請求でしょうか。各期の納期限と未納額、これまでの督促状の発付日、差押えなどの処分の有無と日付を教えてください。徴収時効についても現在の判断を確認したいです」
過去の通知を受け取った記憶がない場合も、そのまま伝えてください。発付記録と手元の郵便物・領収書などを照合し、事実関係を確認します。
時効に疑問があるときは、内容を十分に確認する前に納付や債務を認める書面への署名を急がず、記録を取り寄せて相談しましょう。個別の時効の成否は法定の処分や経過によって異なります。
すでに別の健康保険に入っていても請求される?
現在は勤務先の健康保険に加入していても、過去に国民健康保険へ加入していた期間の未納分が残っていれば請求されることがあります。今の保険の種類だけで過去の納付義務は消えません。
ただし、国保から勤務先の健康保険に切り替えた日が正しく反映されていなければ、加入期間や税額・保険料額の修正が必要なこともあります。
その場合は、収納担当への未納額の照会とは別に国保資格担当へ資格喪失日を確認します。新しい健康保険の資格取得日が分かる資料を用意するとよいでしょう。
今回の通知が過去の未納分を徴収するものなのか、過去の加入期間について新たに賦課したものなのかも確認してください。後者なら徴収時効とは別に賦課決定の期間制限が問題になります。
金額に間違いがなく、支払いが難しい場合
未納額と徴収の根拠を確認した結果、納付が必要だと分かっても一括払いが難しいことがあります。その場合は放置せず、市区町村の収納担当へ納付相談をしてください。
毎月いくらなら払えるか、現在の収入や生活費、すでに分納している金額を伝えて相談します。分割納付の相談をしただけで必ず希望どおりになるわけではありませんが、現在の状況を伝えることが重要です。
すでに分割払いをしていて、その約束額も払えなくなった場合は納付計画の見直しを相談します。

まとめ
何年も前の国保の督促が届いた場合、まず国保税か国保料かを確認しましょう。すでに決定された未納分の徴収時効は原則として国保税が5年、国保料が2年です。
ただし年度が古いだけで時効の完成は判断できません。期別の納期限、過去の督促や滞納処分、納付済み額を市区町村の収納担当に確認してください。今回初めて額を決定した通知なら、賦課決定の期間制限も別に確認する必要があります。
参考資料
※2026年11月9日時点の法令と自治体の案内に基づきます。個別の時効の成否は発行元の処分・収納記録を確認してください。


