家を売って買主への引渡しも終わったのに、自分宛てに固定資産税の納付書が届いた。決済のときに買主から固定資産税の精算金も受け取っていると「もう自分が払う必要はないのでは?」と迷いますよね。
年の途中で家や土地を売却しても、その年の1月1日時点で原則として登記上の所有者だった人が、その年の4月から始まる年度の固定資産税を自治体に納めます。買主と日割り精算を済ませていても、市区町村への納税義務が買主へ切り替わるわけではありません。
つまり、買主から受け取った精算金は売買当事者間の負担調整です。自治体への納税とは別に考えます。まず納付書の年度と売買の時期を確認し、決済明細と照合しましょう。
家を売った後も売主に固定資産税の納付書が届く理由
固定資産税は毎年1月1日を「賦課期日」として、その日に土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に課税される仕組みです。通常は登記簿上の所有者が基準になります。
例えば2026年1月1日時点で家を所有していて、同年10月1日に買主へ引き渡したとします。この場合、2026年度の固定資産税は原則として売主が納めます。
| 時期 | 出来事 | 固定資産税との関係 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | 売主が所有 | 2026年度の納税義務者が決まる |
| 2026年4月 | 年度開始・納税通知書の発送時期 | 売主に年度分が課税される |
| 2026年10月1日 | 売却・引渡し | 年度途中の売買では納税義務者は変わらない |
| 2027年1月1日 | 買主が所有 | 原則として2027年度は買主が納税義務者 |
これは日付を説明するための架空の例です。契約日と引渡日、所有権移転登記の日が異なる場合もあるため、実際の登記状況を確認してください。
例えば前年11月に売買契約を結んでも、翌年2月に所有権移転登記をした場合は、翌年1月1日時点の所有者が売主であるため、その年度の納税義務は原則として売主に残ります。
都市計画税が課税される土地・家屋についても、基本的に同じ賦課期日の考え方で納税義務者を判断します。
参考:京都市「固定資産税についてよくある質問」/瑞浪市「年の途中で土地や家屋の売買があったとき」/名古屋市「年の途中で土地や家屋の売買があった場合」
買主と日割り精算したのに売主が払うのは二重払い?
買主から固定資産税相当額を受け取っていても、通常は二重払いではありません。自治体への納税と売買契約に基づく精算では、お金を支払う相手と目的が違うためです。
自治体は1月1日時点の所有者に年度分を課税します。一方、売主と買主は「引渡日以降の期間は買主が負担する」などの条件を売買契約で決め、決済時に精算することがあります。これは当事者間の取り決めであり、自治体が税額を日割りで分けて請求しているわけではありません。
年額12万円を日割り精算する例
次は固定資産税・都市計画税の年額が合計12万円、精算の起算日を4月1日、10月1日から買主負担とする契約を結んだ架空の例です。平年の4月1日から翌年3月31日までの365日のうち、10月1日から3月31日までの182日を買主負担とします。
| 項目 | 金額・日数 |
|---|---|
| 年税額 | 120,000円 |
| 買主の負担期間 | 182日/365日 |
| 買主から売主への精算金 | 約59,836円 |
| 売主が自治体へ納める年税額 | 120,000円 |
この例では買主が売主へ約59,836円を支払い、売主は自治体へ12万円を納付します。売主の実質的な負担は差額の約60,164円です。精算金を受け取ったからといって納付書の金額が減るわけではありません。
ただし起算日を1月1日とする契約もあり、引渡当日を売主・買主のどちらの負担日に含めるかも取り決め次第です。年額や端数処理も売買契約書・精算書の内容に従って確認してください。
納付書と決済明細はどこを照合する?
売却後に納付書が届いたら、まず納付書に書かれた年度、対象の土地・家屋、納税義務者の氏名、年税額、納期限を確認してください。売却済みの物件と一致しているかを見ます。
次に売買契約書と決済時の精算書を開きます。確認したいのは、固定資産税・都市計画税のどちらを精算対象にしたか、起算日、引渡日、買主負担の日数、計算に使った年税額、精算金を受け取ったかという点です。
例えば決済明細に「公租公課精算金」と記載されている場合は、その金額が固定資産税・都市計画税の精算分か確認しましょう。売買代金とは別の欄に記載されていることもあります。
なお固定資産税相当の精算金を売主が受け取った場合、売却時の譲渡所得の計算では譲渡収入に含まれる扱いが問題になります。売却の確定申告をする際は、精算書も保管してください。

納付書を買主に渡してもよい?
売主が納税義務者である年度の納付書を、単に買主へ渡して支払ってもらう方法は慎重に考えてください。買主が支払いを引き受ける約束をしていても、自治体に対する納税義務者が自動的に変わるわけではありません。
契約上の負担割合や精算金に疑問がある場合は、不動産仲介会社や売買契約の相手方に確認します。「決済時に固定資産税相当額を受け取っていますが、納付書は売主名義で届きました。精算対象の年度と起算日、受領済みの金額を確認したいです」と伝えれば整理しやすくなります。
一方、課税年度や納付書の対象物件、納付状況については物件所在地の市区町村の固定資産税担当・納税担当に問い合わせます。納付書の送付先変更を受け付ける自治体もありますが、送付先を変更することと納税義務者が変わることは別です。
納期限が近い場合は契約上の精算について確認しながらも、納税義務者としての納付を遅らせないようにしてください。すでに支払った期別分があるなら、納付済みの金額と残額を照合しましょう。
まとめ|市への納税と買主との精算は別に確認する
年の途中で家を売却しても、その年の1月1日時点で原則として所有者だった売主が、その年の4月から始まる年度の固定資産税を自治体へ納めます。買主と日割り精算を済ませていても納税義務が買主に移るわけではありません。
まず納付書の年度・物件・名義を確認し、決済明細の精算金と照合してください。日割りの起算日や負担割合は契約内容で決まり、自治体が一律に決めるものではありません。
精算金の計算や受領状況は仲介会社・買主へ、税額や納付状況は物件所在地の自治体へ確認すると、二重払いの不安を整理できます。
参考資料:京都市・瑞浪市・名古屋市の固定資産税に関する公式案内(2026年11月9日確認)。


