税務調査が終わり「申告を直す必要はない」という通知を受け取っても、同じ税目・同じ年分が二度と調査されないと決まったわけではありません。
国税庁は、実地調査を済ませた税目と課税期間については原則として再調査しないと説明しています。ただし、前回の調査後に得られた新しい情報から申告上の誤りがあると認められる場合には、同じ税目・期間を再び調べることがあります。
税務署から連絡が来たら、まず前回の通知書と今回の案内を並べ、対象の税目・年分と依頼内容を確認しましょう。電話があったという事実だけでは、法律上の再調査に当たるかどうかは判断できません。
「指摘なし」の通知は何を意味する?
実地調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、国税通則法に基づきその旨を書面で通知されます。一般に「是認通知」などと呼ばれるものです。
この通知は、調査を終えた時点では申告を直す必要があると認められなかったことを示します。将来どのような情報が出てきても申告内容を変更できないという保証ではありません。
また、通知が対象とする税目や課税期間も重要です。例えば2024年分の所得税について通知を受けたとしても、2024年分の消費税まで調査が終了したとは限りません。
今回も同じ税目・年分なのかを先に確認
「同じ年をまた調べる」と言われても、実際には税目や対象期間が異なることがあります。次の2つの例を比べてみましょう。
| 前回の通知 | 今回の連絡 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 2024年分の所得税 | 2024年分の所得税 | 前回の実地調査と同じ税目・期間に関する再調査なのか |
| 2024年分の所得税 | 2024年分の消費税 | 前回の調査に消費税も含まれていたのか |
| 2024年分の所得税 | 2025年分の所得税 | 前回とは異なる年分の調査なのか |
いずれも説明用の例です。個人の所得税は通常「年分」、消費税は「課税期間」で対象を確認します。消費税の課税期間は事業形態などによって異なるため、通知に記載された開始日と終了日まで照合してください。
同じ税目・期間なら再調査の制限が問題になります。一方、別の税目や期間なら「前に指摘がなかった」という理由だけで今回の調査を否定することはできません。
新しい情報が見つかれば再調査されることがある
国税庁の「税務調査手続に関するFAQ」問28は、前回の実地調査後に取引先の税務調査が行われ、以前は把握していなかった申告上の誤りが明らかになった場合を例示しています。
例えば、前回は売上と経費の資料を確認して指摘なしで終了したものの、その後の取引先の調査で未計上の取引が疑われる資料が見つかった場合です。これは制度を説明する仮の例であり、資料が見つかっただけで必ず申告漏れが確定するという意味ではありません。
国税通則法では、新たに得られた情報に照らして申告上の誤りがあると認める場合に、以前調べた納税義務について再び質問検査等を行えるとしています。
逆に、税務署から同じ資料をもう一度見せてほしいと言われたことだけで「新しい情報がある」と断定することもできません。前回の調査で何を確認し、今回何を調べようとしているのかを整理する必要があります。
再調査の理由は必ず教えてもらえる?
国税庁FAQ問29では、再調査をする場合には原則として事前通知を行う一方、再調査を行う理由自体は通常説明しないとされています。
したがって、理由を詳しく教えてもらえなかったというだけで再調査が違法とはいえません。ただし、税目・対象期間・調査日時・場所など、今回の調査について確認すべき事項は別です。
なお、税務署が行う「再調査」と、納税者が課税処分の見直しを求める「再調査の請求」は異なる手続きです。今回のように指摘なしの通知の後で税務署から連絡が来た場面では、まず税務署側がどの手続きとして連絡しているかを確認します。
税務署から再び連絡が来たときの確認項目
連絡を受けた段階では、再調査なのか、別年分の調査なのか、資料の追加確認や行政指導なのかが分からないことがあります。
国税庁のFAQでは、税務調査と行政指導を区別し、担当者が具体的な手続きに入る前にその区別を明示する取扱いが案内されています。
電話では次の項目を控えてください。
| 確認する項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 担当者 | 税務署名、部署、氏名、連絡先 |
| 連絡日時 | 電話や書面を受け取った日 |
| 対象税目 | 所得税、消費税など |
| 対象期間 | 何年分、または何年何月から何年何月まで |
| 手続きの種類 | 税務調査、行政指導、資料確認など |
| 求められた資料 | 帳簿、請求書、通帳などの具体的な範囲 |
| 回答期限 | 資料の提出日や面談予定日 |
担当者を名乗る電話に不安がある場合は、その場で個人情報を伝える前に電話を切り、国税庁の公式案内に載っている税務署の代表番号から担当部署へ確認する方法もあります。
前回の通知書と提出資料を整理して回答する
今回の連絡が前回と同じ税目・期間に関するものなら、前回の調査結果と提出済み資料を確認できる状態にしておきましょう。
用意するのは前回の「更正決定等をすべきと認められない旨」の通知書、調査対象期間が分かる書類、提出資料の控えや一覧、今回の連絡内容を記録したメモです。
前回と同じ資料を求められた場合も、単に「以前出したので提出しません」と答えるのではなく、いつ何を提出したかを伝えたうえで今回必要な範囲を確認します。
会社や個人事業の帳簿、取引先の資料などを第三者へ不用意に共有せず、必要な提出方法も担当者に確認してください。
税務署への確認には次のような聞き方ができます。
以前、2024年分の所得税について実地調査を受け、更正決定等をすべきと認められない旨の通知を受け取っています。
今回のご連絡は同じ税目・年分についての税務調査でしょうか。それとも別の期間の調査や行政指導でしょうか。
対象となる税目と期間、必要な資料、事前通知の内容を確認させてください。前回提出した資料についても控えがありますので、必要な範囲を教えてください。
再調査の適法性は、前回の調査範囲や新たに得られた情報などの具体的事情によって判断が変わります。電話の説明だけでは判断できない場合は、通知書と連絡内容を持参して税理士などの専門家に相談してください。
まとめ|指摘なしでも再調査は例外的にあり得る
実地の税務調査で指摘なしの通知を受けた税目・課税期間については、原則として再調査を行いません。ただし、その後に得られた新しい情報から申告上の誤りがあると認められる場合には、同じ税目・期間を再び調べることがあります。
税務署から連絡があったら、前回の通知と今回の案内を比べ、税目・対象期間・手続きの種類・必要資料を確認しましょう。これだけでも「前と同じ調査なのか」という疑問を具体的に整理できます。


