給与担当に確認すると「甲欄で計算しています」と言われた。それなのに国税庁の源泉徴収税額表で調べると、給与明細の所得税と40円違う。扶養人数も合っているのに、給与ソフトの計算ミスなのでしょうか。
甲欄であっても、給与ソフトが国税庁の認める「電算機計算の特例」を使っていれば、月額表と税額が一致しないことがあります。2026年分の国税庁資料には月額表250円、特例計算210円という40円差の例が掲載されています。
ただし少額の差だから必ず正常とはいえません。計算方式の違いなのか、課税給与額や扶養人数の登録違いなのかを分けて確認する必要があります。
甲欄なのに税額表と違うのは、計算方式が2つあるため
毎月の給与から天引きする所得税は、原則として給与所得の源泉徴収税額表を使って計算します。扶養控除等申告書を提出して甲欄が適用される人については、会社が財務省告示に基づく電算機計算の特例を利用することも認められています。
月額表は社会保険料等を差し引いた給与額を一定の幅で区切り、その区分の中間値を基に税額を決めています。これに対し特例計算では実際の社会保険料等控除後の給与額を使い、給与所得控除相当額や各種控除相当額を差し引いて計算します。
例えば月額表の「175,000円以上177,000円未満」の区分は176,000円を基に計算しています。実際の給与額が175,000円なら、計算の出発点に1,000円の差があります。これが税額の違いにつながります。
甲欄でも所得税が天引きされること自体が不思議な場合は、甲欄と乙欄の区分や扶養控除等申告書の提出状況を先に確認してください。

国税庁の例では月額表250円・特例計算210円になる
国税庁「令和8年分 月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について」3ページに掲載されている例を見てみましょう。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象年 | 2026年(令和8年)分 |
| 税額区分 | 月額表・甲欄 |
| 社会保険料等控除後の給与額 | 175,000円 |
| 家族の条件 | 源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族1人 |
| 計算方式 | 源泉徴収税額 |
|---|---|
| 月額表の甲欄 | 250円 |
| 電算機計算の特例 | 210円 |
| 差額 | 40円 |
特例計算では175,000円から給与所得控除相当額59,167円、配偶者分31,667円、親族1人分31,667円、基礎控除相当額48,334円を差し引きます。
課税給与所得金額は4,165円です。これに5.105%を掛けて所定の端数処理をすると210円になります。国税庁は特例による税額が月額表の税額と必ずしも一致しないこと、差異は年末調整で精算されることを明記しています。
この例はあくまで指定された給与額と家族の条件に対する2026年分の公式例です。すべての人に40円差が出るわけではなく、差額の大きさだけで計算方式を判定することもできません。
自分の給与明細と照合する5つの項目
表と明細が合わないときは、次の順番で確認すると原因を絞れます。
1. 支給された年の税額表を使っているか
2026年の給与なら2026年分の源泉徴収税額表を使います。2025年以前の表では税額や扶養人数の扱いが異なるため比較できません。2027年分にも別の資料が用意されています。
2. 月額表の甲欄を見ているか
給与担当から甲欄と聞いているなら月額表の甲欄を確認します。日額表や乙欄の金額と比較しても一致しません。賞与については通常の月給と計算方法が異なるため、今回の月額表の検算から外してください。
3. 社会保険料等控除後の給与額が一致しているか
月額表で見る金額は、給与明細の手取り額ではありません。原則として所得税の対象となる給与から社会保険料等を差し引いた金額です。
非課税の通勤手当を課税給与に加えたり、住民税や所得税まで差し引いた手取り額を使ったりすると表の区分が変わります。給与明細の「総支給額」をそのまま表に当てはめないようにしましょう。
給与明細と源泉徴収票の支払金額を照合する際にも、非課税通勤費や賞与などを区別する必要があります。

4. 扶養親族等の人数が正しいか
税額表の「扶養親族等の数」は単純な家族の人数とは限りません。源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族のほか、本人や家族の障害者区分などによって人数の数え方が変わることがあります。
扶養控除等申告書に記載した内容と給与システムに登録されている人数が一致しているか確認してください。
5. 会社が月額表と電算特例のどちらを使っているか
ここまでの条件が一致しているのに税額が違う場合、給与担当へ計算方式を確認します。「給与ソフトを使っている」だけでは特例計算を採用している証拠にはなりません。給与ソフトが月額表の税額を参照する方式も考えられるためです。
会社が電算機計算の特例を使っているなら、対象月の計算に使った社会保険料等控除後の金額と控除条件を確認しましょう。
給与担当には何と聞けばいい?
数十円の違いを見つけたときに「給与ソフトが間違っている」と決めつける必要はありません。次のように計算条件を尋ねると確認しやすくなります。
〇月の給与明細の源泉所得税について確認したいです。甲欄で計算されていると伺いましたが、令和8年分の月額表と金額が一致しません。適用した税額表の年分、社会保険料等控除後の給与額、扶養親族等の人数、月額表を直接使う方式か電算機計算の特例かを教えていただけますか。
会社から回答を受けたら、税額表の年分・計算の基礎額・扶養人数・計算方式を照らし合わせます。特例計算を使っていると分かれば、国税庁の該当年の資料で計算方法を確認できます。
反対に月額表を直接使っているという回答なのに金額が違うなら、課税対象の手当や社会保険料、扶養情報の登録状況をもう一度確認してもらいましょう。金額が小さいことだけを理由に放置する必要はありません。
40円の差は年末調整でどうなる?
毎月の給与から天引きされる所得税は、その月の給与に基づいて計算する仮の徴収額です。年間の所得税額は1年間の給与や所得控除などを基に計算します。
国税庁は月額表と電算機計算の特例による差異について、年末調整で精算されると説明しています。したがって月額表より40円少なく天引きされていたとしても、特例計算が適切ならその差だけで不足徴収と断定する必要はありません。
ただし年末調整で精算されるのは、その人の年間税額と源泉徴収済み税額の差です。毎月の40円がそのまま返金・追加徴収されるという単純な仕組みではありません。また年末調整の対象外となる人は確定申告などで精算する場合があります。
年末調整後は源泉徴収票の「源泉徴収税額」と年間の給与・控除内容を確認してください。月々の差額が特例計算によるものなのか、登録誤りによるものなのかが分からない場合は給与担当に計算根拠を確認することが先決です。
まとめ|甲欄の税額が合わないときは計算方式まで確認する
甲欄の給与であっても、月額表と財務省告示に基づく電算機計算の特例では源泉徴収税額が異なることがあります。国税庁の2026年分の公式例では、社会保険料等控除後の給与175,000円、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族1人という条件で月額表250円、特例計算210円です。
明細の税額が数十円違うだけでは、給与ソフトの誤りとも正常な計算とも断定できません。税額表の年分、甲欄、社会保険料等控除後の給与額、扶養親族等の人数、採用している計算方式の5点をそろえて確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。個別の給与ソフトの設定や給与明細の計算結果を実機で検証したものではありません。


