海外留学中の子どもが日本に住んでいなくても、親が特定親族特別控除を受けられる可能性はあります。
大切なのは年齢・所得・生計関係などの条件を満たし、必要な証明書類をそろえられるかです。例えば20歳の子どもが海外の大学に留学し、親が日本から生活費を仕送りしている場合でも対象になり得ます。
ただし子どもが税法上の非居住者なら、国内に住む子どもとは必要書類が異なります。2026年分の所得税を前提に、判断条件と申告の進め方を説明します。
海外留学中でも特定親族特別控除の対象になる
特定親族特別控除は、原則としてその年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族について、合計所得金額が58万円超123万円以下で、生計を一にするなどの条件を満たす場合に受けられる所得控除です。配偶者以外の親族であることや事業専従者・他の人との重複に関する条件もあります。
海外にいるという理由だけで対象外になるわけではありません。親が生活費や学費を負担していれば別居でも生計を一にしていると認められることがあります。一方、子どもが現地収入だけで生活を賄っている場合は生活関係の確認が必要です。
子どもの年齢・居住区分・所得を先に確認する
年齢は12月31日時点で判定する
2026年12月31日時点で20歳なら年齢条件を満たします。同日時点で23歳なら対象外です。留学開始時の年齢ではなく対象年の年末時点を確認してください。
留学しているだけで必ず非居住者になるわけではない
所得税法上の居住者は国内に住所がある人や現在まで引き続き1年以上居所がある人などです。出国しただけで一律に非居住者になるとは限りません。出国日、留学期間、日本と海外の生活拠点を整理しましょう。住民票を抜いたかどうかだけでは結論を出せません。
所得58万円以下なら扶養控除を確認する
| 子どもの合計所得金額 | 確認する控除 |
|---|---|
| 58万円以下 | 特定扶養親族の扶養控除 |
| 58万円超85万円以下 | 特定親族特別控除63万円 |
| 85万円超123万円以下 | 特定親族特別控除(所得に応じ減額) |
| 123万円超 | 特定親族特別控除の対象外 |
控除額は税金がそのまま戻る金額ではなく、親の所得から差し引く金額です。
海外で働いた収入はどう計算する?
【架空の例】20歳の子どもが2026年4月に留学し、1〜3月は日本でアルバイト、4〜12月は留学先でアルバイトをし、親から仕送りも受け取っていたとします。
これらの口座入金額を単純に合計して所得判定をするのは適切ではありません。仕送りは給与と性質が異なり、非居住者の日本での課税所得の範囲も居住者と異なります。出国前の国内給与と非居住者になった後の海外給与の扱いを分けて確認する必要があります。
国内の源泉徴収票、海外勤務先の給与記録、出国日と居住状況を整理し、税務署に「途中で非居住者になった子どもの特定親族特別控除の合計所得金額に含める範囲」を確認しましょう。
特定親族特別控除に必要な親族関係書類とは?
子どもが非居住者の場合は原則として親族関係書類と送金関係書類が必要です。親族関係書類は親と子どもが親族であることを示す資料です。
日本の公的機関が発行する戸籍の附票の写しなどと国外居住親族のパスポートの写しを組み合わせる方法や、外国政府が発行した出生証明書などが考えられます。戸籍謄本だけで必ず十分とは限りません。外国語の資料には翻訳文が必要です。
学校の在学証明書や学生証だけでは親子関係の証明になるとは限りません。手元の書類の組み合わせを勤務先の給与担当者に確認しましょう。
送金関係書類は子ども本人への仕送りを証明する
送金関係書類は親が海外の子どもに生活費や教育費を支払っていることを示す資料です。金融機関の送金明細などで、送金した親・受け取った子ども本人・日付・金額を確認できるかが重要です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 送金者 | 控除を受ける親 |
| 受取人 | 留学中の子ども本人 |
| 日付・金額 | いつ、いくら送ったか |
| 方法 | 金融機関等の記録で証明できるか |
現金の手渡しや家族間のメッセージだけで要件を満たすと判断しないでください。
学校に直接学費を払った場合は?
大学の請求書や領収書は学費の支払いを示しますが、子ども本人への送金関係書類として認められるかは別の問題です。学校への振込記録しかない場合は、請求書や学生名が分かる資料を持って税務署へ確認しましょう。
年間38万円以上の仕送りが必要?
38万円送金書類は主に30歳以上70歳未満の国外居住親族について一定の扶養控除を受ける場合に関係します。19〜22歳の子どもの特定親族特別控除に年間38万円以上という一律の送金要件があるわけではありません。ただし少額の送金だけで生計を一にしていると必ず認められるわけでもありません。
何度も送金した場合
同じ国外居住親族に年3回以上送金した場合は、国税庁の送金関係書類の明細書を作成し、最初と最後の送金関係書類を提出・提示するなど一定の簡略化方法があります。省略した書類も保管が必要です。
外国語の書類には翻訳文が必要
外国政府が発行した親族関係書類や海外金融機関の送金明細が外国語なら、翻訳文も用意します。送金者・受取人・日付・金額などを日本語で確認できるようにしましょう。翻訳方法に勤務先の指定がある場合は確認してください。
留学ビザ等書類や38万円送金書類の要件は、一定の国外居住親族について通常の扶養控除を受ける場合と区別して考える必要があります。すべての留学生に同じ追加書類が必要という意味ではありません。
年末調整では勤務先に何を提出する?
会社員の親が年末調整で控除を受ける場合は、特定親族特別控除申告書に必要事項を記載して勤務先へ提出します。2026年分は基礎控除申告書などとの兼用様式もあります。
| 資料 | 確認内容 |
|---|---|
| 特定親族特別控除申告書 | 子どもの氏名・所得見積額など |
| 親族関係書類 | 親子関係 |
| 送金関係書類 | 生活費・教育費の支払い |
| 翻訳文 | 外国語資料の内容 |
| 所得資料 | 国内外の給与など |
| 出国情報 | 居住区分の判断材料 |
必要な書類を提出または提示し、社内の提出期限や方法を給与担当者に確認してください。所得の見積額が難しい場合は税務署で対象範囲を確認しましょう。
勤務先に確認するときの伝え方
2026年分の年末調整で、海外留学中の20歳の子どもについて特定親族特別控除を申告したいと考えています。子どもは4月に出国し、生活費は私から送金しています。親族関係書類と送金関係書類の提出方法、翻訳文の扱いを確認したいです。出国前後に給与収入があるため、所得見積額についても確認したいです。
年末調整で申告できなかった場合
書類がそろわず年末調整で申告できなくても、要件を満たせば確定申告で控除を受けられる場合があります。確定申告でも国外居住親族に関する証明書類は必要です。

まとめ|海外留学中の子どもは所得と送金の証明を確認しよう
海外留学中でも、年齢・所得・生計関係などの条件を満たせば特定親族特別控除を受けられる可能性があります。まず年齢、出国日、国内外の収入を整理し、親子関係と子ども本人への送金を示す書類をそろえましょう。
所得58万円以下なら扶養控除の対象になるかを確認します。年の途中で出国した場合の所得範囲や、大学への直接支払いなどの書類の適否は税務署へ具体的な資料を示して確認してください。
なお、税の控除と健康保険の扶養は別制度です。留学中の健康保険についてはこちらの記事を参考にしてください。

参考資料
※2026年11月時点の制度を前提に2026年分の所得税について説明しています。個別の所得計算や書類の適否は実際の状況によって異なります。


