国民年金保険料の免除や納付猶予を申請したら、年金窓口から「所得が確認できません」と言われた。前年は無収入だったり失業給付だけで生活していたりして、税の申告をしていない人もいるでしょう。
まず年金窓口に「誰の、何年中の所得が確認できないのか」を聞いてください。免除では原則として本人・配偶者・世帯主、納付猶予では本人・配偶者の所得を確認します。必要な年の所得情報が市区町村に登録されていなければ、対象となる住民税年度の1月1日に住所があった市区町村へ申告が必要か相談します。
申告後は年金事務所や市区町村の国民年金窓口に連絡し、所得情報の反映を待てばよいのか、追加資料や申請の補正が必要かを確認しましょう。税の申告をしただけで年金の免除が自動的に承認されるわけではありません。
最初に年金窓口で「誰の所得が不足しているか」を確認する
国民年金の免除と納付猶予は、審査する家族の範囲が異なります。
| 制度 | 原則として所得を審査する人 |
|---|---|
| 保険料の免除 | 本人・配偶者・世帯主 |
| 保険料の納付猶予 | 本人・配偶者 |
納付猶予は原則として20歳以上50歳未満の人が対象です。世帯主の所得は納付猶予の審査対象には含まれません。一方、免除申請では本人が無収入でも、配偶者や世帯主の所得が審査に関係します。
配偶者は別世帯に住んでいても原則として確認対象です。「同じ住民票にいないから関係ない」とは判断できません。
例えば本人が無収入で親が世帯主の場合、免除申請なら親の所得情報も確認されます。納付猶予の対象年齢であれば、世帯主の所得を審査しない納付猶予の適用可能性もあります。ただしどちらも本人や配偶者の要件を満たす必要があります。
窓口には「免除と納付猶予のどちらの審査で、本人・配偶者・世帯主のうち誰の所得情報が不足していますか」と確認してください。家族全員が一律に住民税申告をやり直す必要はありません。
2026年6月分と7月分では確認する所得の年が違う
国民年金の免除・納付猶予は、原則として7月から翌年6月までを一つの免除年度として扱います。そのため6月分と7月分では審査に使う所得年が切り替わります。
| 申請する保険料の月 | 免除年度 | 審査に使う所得 | 対応する住民税年度 |
|---|---|---|---|
| 2026年6月分 | 2025年度(2025年7月〜2026年6月) | 2024年1月〜12月 | 2025年度 |
| 2026年7月分 | 2026年度(2026年7月〜2027年6月) | 2025年1月〜12月 | 2026年度 |
例えば2026年6月分と7月分の両方を申請しているなら、同じ人について2024年中と2025年中の所得情報がそれぞれ必要になることがあります。
ここで「2026年度の住民税」と「2026年中の所得」を混同しないようにしましょう。2026年度住民税の判定は原則として2025年中の所得に基づきます。
また、失業などを理由とする特例免除では離職を証明する資料が関係する場合があります。通常の所得審査と特例の確認資料は別なので、申請した制度と必要な年分を窓口で照合してください。
無収入でも住民税の申告が必要になることがある
所得情報が確認できない理由は、必ずしも所得が高いからではありません。無収入だった年に申告をしておらず、市区町村で所得情報を確認できないことがあります。
日本年金機構は通常、免除申請に所得証明書の添付は不要と案内しています。ただし確認対象者の税の申告がされていない場合には、市区町村民税の申告を行うよう求めています。
まず次の状況を整理してください。
| その年の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 給与を受け取り年末調整をした | 勤務先から給与支払報告書が提出されているか |
| 確定申告をした | 対象年分の申告内容が自治体に反映されているか |
| 無収入だった | 無収入の申告が必要か |
| 失業給付など非課税所得のみ | 非課税所得だけだったことをどう申告するか |
| 年の途中で転居した | 対象住民税年度の1月1日住所地はどこか |
雇用保険の基本手当などは通常非課税ですが、非課税所得だけで生活していた事実と、市区町村に所得情報が登録されていることは別です。自治体によっては無収入や非課税所得のみの人向けの住民税申告書を案内しています。
住民税の申告先は原則として、その住民税年度の1月1日に住所があった市区町村です。例えば2025年中の所得を2026年度の住民税情報として申告するなら、2026年1月1日の住所地を確認します。2024年中の所得なら2025年1月1日の住所地です。
現在の住所と当時の住所が異なる場合、今住んでいる自治体だけで手続きが完結するとは限りません。
無収入なのに非課税証明書が発行されない場合は、こちらの記事で所得情報と住所地の確認方法を説明しています。なお、年金の免除申請に非課税証明書が一律必要という意味ではありません。

住民税申告は何年分をどこに出す?
年金窓口から不足している人と所得年を確認できたら、その人について対応する住民税年度の申告状況を調べます。
例えば「本人の2025年中の所得が確認できない」と言われたなら、2026年度の住民税情報を確認するため、2026年1月1日に住んでいた市区町村の税務担当に連絡します。
問い合わせでは「国民年金の免除申請で2025年中の所得情報が確認できないと言われました。2026年度の住民税申告が必要でしょうか。前年は無収入(または失業給付のみ)でした」と伝えると具体的です。
自治体から申告が必要と案内されたら、指定された年度の申告書を提出します。本人確認書類や収入状況を示す資料など、必要なものは自治体の案内に従ってください。給与があった年なら源泉徴収票など、無収入なら生活費をどのように賄っていたかを尋ねられることもあります。
住民税の申告方法は自治体によって異なります。電子申告に対応する自治体・年度もありますが、過年度分が同じ方法で提出できるとは限りません。対応していなければ紙の申告書など指定の方法を利用します。

住民税の申告後は年金窓口に審査状況を確認する
税務担当への申告が済んでも、年金の審査がその場で再開するとは限りません。自治体の所得情報の登録・反映と年金側の確認には時間差があるためです。反映までの日数を全国一律で断定することはできません。
申告書を提出した日付と受付記録を控えたうえで、年金事務所または市区町村の国民年金窓口へ連絡しましょう。
「国民年金の免除申請で不足していた2025年中の所得について、2026年度の住民税申告を○月○日に提出しました。現在の審査状況と、所得情報の反映を待てばよいか、追加資料や申請の補正・再提出が必要かを確認したいです」と伝えれば、何を確認したいかが明確になります。
特に古い未納月についてさかのぼって免除を申請する場合は、申請期限にも注意が必要です。税の申告日と国民年金の免除申請受付日は別のものです。所得情報の反映を待つ間に期限が迫る月があるなら、年金窓口へ先に伝えて受付状況を確認してください。

まとめ|不足している人と所得年を確認してから税の申告へ
国民年金の免除申請で「所得が確認できない」と言われても、本人や家族全員が一律に確定申告をし直す必要はありません。
最初に年金窓口で、誰の何年中の所得が不足しているかを確認します。免除は原則本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者が審査対象です。2026年6月分は2024年中、2026年7月分は2025年中の所得を基に審査します。
税の申告が必要なら、対応する住民税年度の1月1日住所地の市区町村に相談してください。申告後は年金窓口で情報の反映や追加資料の要否を確認し、審査が止まったままにならないようにしましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。


