育児のために時短勤務を始めて基本給が下がったのに、育児時短就業給付金が思っていたより少ない。給与明細を見ると、残業をしなかった月にも固定残業手当が付いている。この手当も給付金の計算に入るのでしょうか。
残業がゼロでも、固定残業代が賃金として支給対象月に支払われていれば、その月の賃金に含めて計算します。基本給が下がっていても、固定残業代を足した賃金が「育児時短就業開始時賃金月額」の90%を超えると支給率が下がります。100%以上になる月は支給されません。
給付額を確かめるときに使うのは、ハローワークが決めた開始時賃金月額と、調べたい月に支払われた賃金の2つです。まず給与明細のどこを見ればよいか確認しましょう。
支給対象月に支払われた固定残業代を賃金に含める
育児時短就業給付金は、雇用保険に加入する人が2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働き、受給資格などの要件を満たした場合の給付です。支給額は月ごとに判定します。厚生労働省のQ&Aでは、支給対象月に実際に支払われた時間外勤務手当も、その月の賃金に含めると案内しています。
残業の有無にかかわらず契約で月額が決まっている固定残業代は、残業をしていない月も賃金として支給されます。その月の明細に1万円の固定残業手当が載り、実際に支払われていれば、その1万円は賃金に含まれます。見るのは残業時間の記録だけでなく、給与の支給欄です。
固定額を超えた分が別に払われる月は、その支払いも確認します。たとえば明細に「固定時間外手当1万円」と「超過時間外手当3,000円」が別々に載り、同じ月に支払われていれば、その月は両方を賃金に含めます。「時間外手当」の一行にまとめて載る場合は、固定分と実績分の内訳を給与担当に聞いてください。基本給と手当を足すときは、月給の内訳として表示されている固定額を二重に足さないようにします。
明細では税や社会保険料を差し引く前の支給欄を使います。基本給や残業手当のほか、通勤手当なども確認が必要です。毎月の固定残業代は支払月の賃金に入りますが、数か月分まとめて支払う通勤定期代には月ごとに割り振る扱いがあります。定期代がまとめて載った月は、こちらで計上方法を確認できます。

「何月分の給与か」と「何月に支払われたか」を見分ける
給付の計算では、給与がどの勤務期間に対応するかよりも、支払日が支給対象月に入っているかを確認します。たとえば月末締め・翌月10日払いの会社で、8月勤務分の給与と固定残業代を9月10日に受け取ったなら、9月が支給対象月であれば9月の賃金に含めます。明細の表題が「8月分給与」でも、給与支払日は9月です。
基本給と超過残業代の支払月が違う会社もあります。8月勤務分の基本給と固定手当が9月に支払われ、実績による超過分だけが10月に支払われたなら、超過分は10月が支給対象月であるときの賃金に含めます。1枚の明細だけで判断しにくければ、前後の月も並べて「支払日」「基本給」「固定残業手当」「超過分」を書き出してみてください。
会社が確認する賃金台帳と勤怠の対象期間も別々です。厚生労働省のQ&Aでは、賃金台帳は対象月に払われた分、タイムカードは原則としてその月に実際に働いた分を使います。9月10日払いの8月分給与を使う例でも、時短で働いたことの確認には原則として9月の勤務記録を使います。
比較に使う開始時賃金月額は通知書で確かめる
次に、比較の基準になる「育児時短就業開始時賃金月額」を確認します。これは給付金の判定に使うために決められた月額です。時短前の明細1枚に載っている基本給や、社会保険料を計算するときの標準報酬月額とは別の数字です。
原則として、時短開始前6か月間の控除前の賃金総額から賞与を除き、180で割って30を掛けます。ただし育児休業給付の対象となった育休から続けて同じ子のために時短を始めた場合は、その育休で使った休業開始時賃金日額に30を掛けた額が基準です。上限・下限の適用もあるため、時短前の基本給から自分で基準を決めるより、通知された数字を確認する方が確実です。
たとえば時短前の基本給が24万円でも、給付の基準として通知された額が25万円なら、比較に使うのは25万円です。対象月の賃金が23万円なら、24万円で割った約95.83%ではなく、25万円で割った92%で支給率を調べます。手元に通知書がないときは、給付の手続きをした人事・総務に「ハローワークが決めた育児時短就業開始時賃金月額はいくらですか」と聞いてください。
基本給22万円でも固定残業代で給付額が変わる
開始時賃金月額が25万円と決まった人の架空の例です。時短後の基本給を22万円とし、表の固定残業代以外に賃金に含める手当や超過分はないものとします。表は受給資格などの要件を満たし、支給限度額と最低限度額による調整がかからない範囲で計算したものです。
| 対象月の固定残業代 | 対象月の賃金 | 開始時賃金月額25万円に対する割合 | この例の給付額 |
|---|---|---|---|
| なし | 22万円 | 88% | 2万2,000円(支給率10%) |
| 1万円 | 23万円 | 92% | 1万8,009円(支給率7.83%) |
| 3万円 | 25万円 | 100% | 不支給 |
この例では開始時賃金月額25万円の90%は22万5,000円です。対象月の賃金がこの額以下なら、原則としてその月に支払われた賃金の10%が支給されます。基本給22万円だけの月は88%なので、22万円に10%を掛けた2万2,000円です。
固定残業代が1万円ある月は賃金が23万円になり、開始時賃金月額の92%に達します。90%を超えて100%未満のときは、賃金の割合に応じて支給率が調整されます。厚生労働省の早見表では92%に対応する支給率は7.83%です。23万円に7.83%を掛けると1万8,009円になります。単純に23万円の10%と考えていた場合は、この調整が差の理由です。
固定残業代が3万円残る月は、基本給が22万円まで下がっていても、合計すると開始時賃金月額と同じ25万円です。100%ちょうどでも支給されません。この例では基本給が下がったかどうかだけでは、給付の有無を判定できないことが分かります。
毎月の固定残業代が同じでも、別に支払われる超過分で給付額は変わります。表で固定残業代が1万円の月に、超過分がさらに2万円支払われると、対象月の賃金は23万円から25万円に上がります。この月は100%に達して不支給です。前月に給付があった場合も、今回は超過分の支払いがあったかを確認してください。
支給率を自分で調べるときは、まず対象月の賃金を開始時賃金月額で割って100を掛けます。90%超100%未満なら、支給率は「9,000 ÷ 賃金率 − 90」で求めます。賃金率と支給率は小数点以下第3位を四捨五入し、算出した給付額の1円未満は切り捨てます。90%に近いときは、賃金率を整数に丸めずに比較してください。
100%未満でも限度額で減額や不支給になる
2026年8月1日以降の支給対象期間では、支給限度額は48万4,121円です。対象月の賃金と計算した給付額の合計がこの額を超えると、給付額は限度額から賃金を引いた額まで下がります。対象月の賃金だけで限度額以上なら支給されません。
算出された給付額が最低限度額の2,562円以下の場合も不支給です。たとえば開始時賃金月額25万円に対し、対象月の賃金が24万7,500円なら賃金率は99%です。支給率0.91%で計算すると2,252円となり、最低限度額以下なので支給されません。賃金が開始時賃金月額を少し下回るだけだと、調整後の支給額がこの最低限度額に届かないことがあります。限度額は毎年8月1日に改定されるので、以前の明細を調べるときはその支給対象月に適用された額を確認してください。
想定より少ないときは申請額と決定通知を照合する
明細で賃金を足しても振込額と合わないときは、まずどの支給対象月の給付を確認しているかを支給決定通知書で確かめます。育児時短就業給付金支給決定通知書には対象年月ごとの賃金額や支給金額が記載されます。振込日だけを見て、同じ月の給与の10%が入ると思うと対象月を取り違えることがあります。
照合する順番は次のとおりです。
- 開始時賃金月額を確認する。通知された月額を控えます。会社の説明と自分の理解が違うときは、時短開始前の賃金を使ったのか、育休開始時の賃金日額を引き継いだのかを聞いてください。
- 対象月の支払分を明細から拾う。支払日と対象期間を見て、固定残業手当と超過分を別々に控えます。給与明細の金額と申請額が合わなければ、給与担当に賃金台帳のどの支払分を申請書に載せたか確認します。
- 申請額と通知の結果を照らす。開始時賃金月額に対する賃金率を計算します。調整後の支給率や限度額を当てはめても差が残るときは、どの数字や条件を使った結果かを確認します。
会社に聞くときは、給与が下がったのに給付が少ないと伝えるだけでなく、対象月と手当の名前を示すと話が進みます。たとえば次のように聞けます。
9月を支給対象月とする育児時短就業給付金について、開始時賃金月額と申請書の「支払われた賃金額」を確認したいです。9月10日支払の明細にある固定残業手当1万円と、別に支払われた超過分が、それぞれどの月の申請額に入っているか教えていただけますか。
会社の説明と通知書の数字が合わず、内訳や判定理由を確認したいときは、勤務先の所在地を管轄するハローワークが申請先です。相談の際は対象月が分かる通知書と給与明細を用意し、会社から聞いた申請額や手当の支払日を伝えてください。申請額の誤りが疑われる場合も、その月の賃金台帳と申請内容を会社に確認してもらうと、どこを訂正すべきかが分かります。
参考資料
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q73・Q88~Q91。開始時賃金月額、支給対象月の賃金、時間外勤務手当と支払日の扱い。
- 厚生労働省「育児休業等給付のQ&A(令和8年8月版)」。支給率の早見表と端数処理。
- 厚生労働省「雇用保険の各種給付の限度額等の変更」。2026年8月1日以降に適用する支給限度額・最低限度額。
- 厚生労働省「育児休業等給付について」。育児時短就業給付の手引きと申請先。


