派遣先から健康診断結果のコピーを求められた|一般健診は誰に渡す?本人の同意を確認

給与・労働条件

「派遣元に健康診断の結果を出したのに、新しい派遣先から『配属前に結果票のコピーを全部送ってください』とメールが来た。血液検査の数値まで渡す必要があるの?」

派遣元の案内で受けた定期健康診断などの一般健康診断の情報は、雇用主である派遣元が責任を持って扱います。 厚生労働省の指針では、派遣元は本人の同意を得ずにその情報を派遣先へ提供してはならないとしています。

派遣先から直接依頼が来たら、結果票を添付する前に依頼内容を派遣元の健診担当へ伝えましょう。知りたいのは、派遣先が何のためにどの項目を必要としているかです。作業や勤務時間の調整が目的なら、検査値が並んだ結果票の代わりに、医師の意見を踏まえた就業上の配慮だけで足りることがあります。

一般健診の結果は派遣元が扱う

一般健康診断には、派遣元に雇い入れられたときの健康診断や定期健康診断が含まれます。たとえば結果票や受診案内に「定期健康診断」とあり、派遣元から案内された検査なら、今回の記事で扱う一般健診のケースです。結果は派遣元が管理し、本人にも通知されます。

派遣先の会場で受けた人も、検査名と実施の根拠を確認してください。派遣先が自社の従業員と一緒に一般健診を受けられるよう手配することもあります。厚労省の指針はこの場合も、医師から派遣元へ直接結果を渡すなどして、派遣先が結果を把握しないようにする必要があるとしています。

一方、一定の有害業務に伴う特殊健康診断は派遣先が実施します。たとえば対象となる有機溶剤業務に伴う「有機溶剤健康診断」です。同じ日に同じ医療機関で定期健診と特殊健診を受けた場合は、どちらの結果を求められているのかを先に確認すると、情報を渡す相手を整理できます。

検査名の例 根拠と実施を担う会社 結果を扱う相手
定期健康診断(一般健診) 労働安全衛生法第66条第1項・労働安全衛生規則第44条。派遣元が実施 派遣元が結果を扱い、本人に通知する。派遣先へ提供する場合は本人の同意を確認する
有機溶剤健康診断などの特殊健診 労働安全衛生法第66条第2項など。有機溶剤の例では有機溶剤中毒予防規則第29条。派遣先が実施 法令の対象となる健診では派遣先が結果を記録し、その内容を記載した書面を派遣元へ送付する。派遣元は保存し、本人に結果を通知する

特殊健診などについて労働者派遣法第45条第10項・第11項が定めているのは、派遣先から派遣元へ結果を送付して保存する手続きです。法令に基づくこの送付では、個人情報保護法上の第三者提供に本人同意は要りません。一般健診の結果票を派遣元から新しい派遣先へ渡す場面では、一般健診についての指針に沿って同意を確認します。

結果票全部を求められたら、共有の目的と範囲を確かめる

健診結果は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」です。検査値など、取扱いに特に配慮を要する情報を含みます。個人情報保護委員会は、このような情報の取得や個人データの第三者提供には、法令に基づく場合などを除いて原則として本人の同意が必要としています。

派遣先のメールに「安全管理のため」とだけ書いてあれば、どんな作業や勤務について判断するのかを聞きます。たとえば配属先が夜勤を組むために確認したい場合と、健診を受けたかだけを把握したい場合とでは、必要になる情報が違います。次のように聞くと、結果票のどこまでが必要なのかを切り分けられます。

  1. 何に使うか。 受診の確認なのか、担当業務や勤務時間の調整なのかを聞きます。「提出が法令で必要」と言われた場合は、どの健診とどの提出経路を指しているかも確認します。
  2. どの項目が必要か。 結果票の全ページを求めているなら、どの項目を判断に使うかを聞きます。受診日だけの確認や、医師の意見を踏まえた就業上の配慮に限って共有できるかも尋ねます。
  3. 誰が受け取り、誰まで見られるか。 メールの差出人と、実際に情報を扱う担当者は別の場合があります。産業医などの産業保健担当者が確認するのか、現場の管理者や人事にも渡すのかを確認します。
  4. いつまで保存し、誰かに再提供するか。 保存先と保存期間を聞きます。派遣先の別部署で閲覧する予定や別会社への再提供があるなら、その目的と範囲も確かめます。

血液検査の数値と、現場に伝える配慮は分けられる

架空の例として、派遣元が健診結果を確認した医師から「次回の見直しまで深夜勤務を控える」という意見を受けたとします。派遣先の現場責任者が勤務表を調整するために知りたいのは、深夜勤務を控えることと見直しの時期です。血液検査の数値が分からなくても、勤務表は調整できます。

派遣先が確認したいこと 派遣元に聞くこと
健診を受けたか 受診の有無や受診日の確認で足りるか
夜勤や作業に配慮が必要か 医師の意見を踏まえた勤務上の配慮とその期間だけで調整できるか
個別の検査数値や結果票全部 どの数値がどの判断に必要か。誰が確認し、現場には何が伝わるか

厚労省の指針では、就業上の措置に派遣先の協力が必要な場合、派遣元が本人の同意をあらかじめ得たうえで協力を求めることとしています。配慮が必要なときは、検査票を自分で加工して送る前に、派遣元の健診担当にどのような伝え方ができるか相談してください。

入社時や派遣登録時に同意書に署名した覚えがあるなら、その控えを確認します。同意が提供のたびに必要とは限りません。前の同意でどの相手に何を渡すと説明されていたかと、今回の派遣先や結果票がその範囲に入るかを確かめましょう。自分が派遣先へ結果票を直接送る場合は、適正な直接取得であれば、送った行為が派遣先による取得への同意と扱われ得ます。提出前に目的と範囲を聞くのは、自分がどこまで共有を了承するか決めるためです。

派遣先から直接メールが来たときの確認文

派遣先のメールは、結果票を添付せずに派遣元の健診担当へ転送します。担当者が分からなければ、派遣元の営業担当やコーディネーターに健診情報を扱う窓口を聞きましょう。配属前の期限があるときは、派遣先から指定された日付も伝えます。

新しい派遣先の○○様から、○月○日までに定期健康診断の結果票全ページを提出するよう依頼がありました。この健診は派遣元の案内で受けたもので、結果はすでに派遣元へ提出しています。

派遣先での利用目的と必要な項目、受け取る部署・担当者、閲覧できる人の範囲を確認していただけますか。保存先と保存期間、別の部署や会社に共有する予定があるかも教えてください。受診の確認や就業上の配慮に必要な項目だけで足りるかも確認をお願いします。以前の同意書を根拠に共有する場合は、該当する記載を見せていただけますか。

派遣先へ先に返事が必要なら、「一般健診の結果は派遣元に提出済みです。共有する項目と提出方法を派遣元に確認しています」と伝えられます。配属日が近く、期限までに回答が間に合わないときは、派遣元に派遣先との調整も頼みます。

派遣元から「派遣先の社内ルールで全員に求めています」と回答があったときは、健診の実施を確認したいのか、就業上の判断に検査値まで必要なのかを聞き直します。前者なら「派遣元で受診を確認済み」と伝える方法を相談できます。後者なら、判断を行う担当者が必要とする項目と、実際に勤務を調整する現場に伝える内容を分けられるか確認します。

共有に同意するときは、提供先と項目を回答に合わせて確かめます。たとえば受診日の共有だけで足りると確認できた場合は、「派遣先の○○担当への受診日の共有に同意します」と返事をすれば、どの情報について了承したかを双方で確認できます。

送付する前に、依頼メールの提出先と派遣元が確認した受取先を照合します。たとえば「産業医が確認する」と聞いていたのに、提出先が現場の共有メールアドレスだった場合は、誰が閲覧できるかを確かめてから送付方法を決めてください。

医師の意見を踏まえた配慮を派遣元が求めたことだけを理由に、派遣先が労働者の交代を求めることは、厚労省の指針で禁じられています。配属の変更を告げられたときは、結果票の提出依頼と配属の連絡を残し、派遣元に変更の理由と就業上の配慮についてどのようなやり取りがあったかを確認しましょう。

すでに結果が共有されたかもしれないとき

派遣先の担当者から「結果は受け取っています」と言われても、受け取ったのが結果票全部か受診したという連絡だけかは、その言葉では分かりません。派遣元の健診担当や個人情報の窓口に、送付日、宛先の会社名と部署、送付した項目を聞きます。同意に基づくなら、どの同意を根拠にしたかも確かめます。法令に基づくとの説明なら、該当する法令と健診名を聞いてください。

結果票を自分で送っていた場合は、送信済みメールで添付したファイルと宛先を確認します。そのうえで派遣先の個人情報窓口に、受け取った後の閲覧範囲や再提供の有無を聞きます。合意した範囲を超えて共有されていた場合は、さらに共有しないよう申し出て、すでに渡った情報をどう扱うかについて回答を求めます。

会社から具体的な回答が得られなければ、個人情報保護法に基づく第三者提供記録の開示請求について会社の窓口に尋ねる方法もあります。対象となる記録には法令上の範囲があります。依頼メールや同意書、会社の回答を時系列で控えておくと、個人情報保護委員会の相談ダイヤルへ問い合わせるときにも経緯を伝えやすくなります。

参考資料

2026年11月9日時点の法令と公表資料を確認しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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