「企業年金を減額するという同意書が届いた。反対すれば、今の年金額を受け取り続けられる?」
自分が同意しなくても、減額の対象となる受給権者等の3分の2以上の同意など、必要な条件を満たして規約が変われば、原則として変更後の給付が適用されます。反対した人だけ従来の年金額を受け取り続けられるとは限りません。
一方で通常の減額手続きでは、対象者全員が同意した場合を除き、希望者に対して減額前の基準で計算した「最低積立基準額」を一時金などで確保する措置が求められます。返送前に、自分の年金がいくらに変わるかと、一時金などを選べる場合の金額・期限を確認しましょう。
反対した自分にも減額が適用される? 同意は対象者全体で数える
ここで扱うのは、受給中の確定給付企業年金(DB)が続いたまま、規約を変えて給付を減額する場合です。給付減額を伴う規約変更には、法令で定める理由と手続きが必要です。受給者の給付を減らす理由として、事業所の経営状況の悪化や掛金の大幅な上昇で事業主の拠出が難しくなると見込まれ、減額がやむを得ない場合などが規定されています。
通常の手続きで、規則が求めるのは受給権者等の3分の2以上の同意です。受給権者等は、現在受け取っている人だけを指す言葉ではありません。給付を受ける権利を持つ加入者や元加入者も法令上の範囲に入ります。給付が減る人がその一部に限られる場合は、減額の対象となる受給権者等を基準に同意を数えます。
たとえばある給付区分の90人だけが対象なら、その90人のうち60人以上の同意が必要です。60人が同意し、その他の必要な手続きも経て規約変更が効力を持てば、自分が反対していても対象者として新しい給付額が適用されることがあります。逆に59人しか同意しなければ、その集計では通常の3分の2の要件を満たしません。人数は仕組みを説明するための例です。
通知に対象者の範囲が書かれていなければ、「今回の同意を数える対象者は誰ですか。私はどの給付区分に入っていますか」と基金に聞きましょう。返送しない場合の扱いが不明なときは、未返送がどう集計されるかと、反対の意思を示す方法も確認してください。
リスク分担型企業年金への移行や、そこから従来型へ戻す変更のうち、施行規則第5条第5号・第6号に当たる場合は、第6条の加入者等の同意と受給権者等の3分の2以上の同意の手続きが不要になります。説明書にリスク分担型への変更などとあれば、今回どの規定が適用されるかを基金に確認してください。
説明書では「何が減るか」「いつ減るか」「いつ返送するか」を見る
同意書に記入する前に、同封の説明書で自分が受け取っている給付を特定します。同じ基金から種類の異なる年金を受けている場合は、変更対象の給付名を証書や支給額通知と照らし合わせます。事前説明の資料に全体の減額率だけが載っているときは、自分の額に直した見込みを取り寄せましょう。
| 説明書で見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 減額の理由と規約の変更内容 | なぜ変更するのか。自分の受け取っているどの給付が対象か |
| 変更前後の給付額 | 同じ給付の額面を年額同士で比べる。複数あるときは給付ごとの額を確認する |
| 規約変更の適用日 | いつから規約が変わるか。自分の年金は何月分から変わり、どの振込に反映されるか |
| 同意書の返送期限 | いつまでに返送するか。未返送や反対の意思表示をどう扱うか |
| 一時金などの選択期限 | 同意書と別に申出が必要か。見積りを受けてから選べるか |
たとえば「10月1日から規約を変更予定」とあっても、10月の振込額がすぐ減るとは限りません。その振込が9月分までなら、変更後の給付が入るのは後の回です。反対した場合の金額を聞くときも、規約変更の適用日、変更後の支給対象月、実際に入金される日をそれぞれ聞くと家計に反映しやすくなります。
同意書の返送期限と一時金の申出期限も分けて控えてください。どちらか一方の書類を出せば両方の意思表示になるかどうかは、同封の案内や基金の説明で確認します。期限が迫っていて見積りが間に合うか分からない場合は、先に基金へ連絡し、見積りの回答日と選択期限を聞きましょう。
一時金などで確保される「最低積立基準額」とは
施行規則第6条では、通常の給付減額で希望する受給権者等に対し、最低積立基準額を一時金として支払うか、その額を確保する別の措置を講じることを求めています。減額される人が一部に限られるときは、その対象者についての規定です。対象者全員が規約変更に同意する場合には、この措置を求める規定の例外があります。
最低積立基準額は、これまでの加入期間に応じた給付を支えるために必要な額を、法令に沿って一定の時点の金額に換算したものです。この措置では、規約変更が効力を持つ日を計算の基準にし、今回の減額がない前提で本人分を計算します。受け取り済みの年金の累計や、従来の年額に今後の年数を掛けた金額とは計算の目的が異なります。
たとえば減額前の年額が60万円で減額後は54万円になるとしても、過去に受け取った年金額や今後10年分の差額だけから一時金額は出せません。基金に「私の最低積立基準額はいくらですか。減額前の基準で計算した額ですか」と聞き、基準日と見積額を確認しましょう。説明書にある制度全体の金額と、自分が受け取れる見込額も区別します。
一時金を選んだ後に残る年金まで確認する
措置の内容は案内で確認します。一時金の選択肢があれば、「この一時金はどの給付に対応していますか。選んだ後も、同じ基金から続く年金はありますか」と聞きましょう。複数の給付を受けている人は、一時金に切り替わる給付と、その後も年金で支給される給付を名前ごとに書き出します。
たとえば先ほどの年額60万円から54万円に変わる例では、年額の差は6万円です。12か月でならすと月5,000円の差になります。これは家計への影響を見積もるための数字です。年金の振込が2か月ごとで、対象の2か月とも減額後なら、控除前の差は1万円に相当します。実際には支払対象月と控除の内訳を通知で確認します。
一時金の案内もある場合は、同じ給付について「年金を続ける場合」と「一時金を受ける場合」の二つを並べます。たとえば一時金を選ぶとその給付がすべて終わるなら、翌年以降に家計へ入らなくなるのは減額分の年6万円だけではなく、続けた場合に受け取れた年54万円です。別の給付が残る場合は、その金額も見積りに入れてください。
見積りでは、一時金の額面だけでなく振込予定日と税引後の見込みを確認します。年金を続ける場合も、減額後の額面と振込額を同じ期間で見てください。たとえば月々の生活費を企業年金で補っているなら、一時金を受け取る年の手取りに加え、その翌年以降に毎月入る年金額も判断材料になります。
DBを年金で受け取る分は公的年金等に係る雑所得です。受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて一時金を受ける場合は、国税庁が退職手当等として扱う例を示しています。自分の一時金の所得区分は、どの給付の代わりに支払われるかを伝えて支払元に確認しましょう。以前に会社の退職金を受けている方は、受取時期が分かる書類も用意してください。受取形態ごとの税負担の違いはこちらで確認できます。

返送前に基金へ確認する質問
同意書、減額の説明書、直近の支給額通知を手元に置きます。資料の見出しや自分の証書番号を伝えながら聞くと、基金全体の説明から自分の給付の話に移りやすくなります。
- 「同意しない場合、規約変更が成立すると私の給付は何月分からいくらになりますか。最初に振込が変わるのはいつですか」
- 「私の給付に対して、減額前の最低積立基準額を一時金などで確保する措置はありますか。基準日と見積額を教えてください」
- 「一時金を選んだ場合、どの給付が終わり、どの年金が残りますか。税引後の振込見込みはいくらですか」
- 「同意書の返送と受取方法の申出は別ですか。それぞれの期限と必要書類を教えてください」
基金から回答を受けたら、変更後の年金額と一時金を選んだ後の給付を見積書や通知で照合してください。回答が口頭で、どの給付が続くか分かりにくい場合は、給付別の内訳が載った資料があるかを聞きます。自分の額と期限がそろえば、同意書の回答と受取方法をそれぞれ判断できます。
参考資料
2026年11月時点の法令と公開資料に基づきます。
- 給付減額を含む規約変更の承認・認可に関する基準。確定給付企業年金法施行令 第4条・第7条(厚生労働省)
- 給付減額の理由、同意、希望者に対する措置と例外。確定給付企業年金法施行規則 第5条・第6条(厚生労働省)
- 最低積立基準額の算定。確定給付企業年金法 第60条第3項(厚生労働省)
- 給付減額の判定や規約変更の実務上の取扱い。確定給付企業年金制度について(厚生労働省)
- 企業年金の税区分と将来の給付に代えて支給される一時金。退職所得となるもの(国税庁)


