障害年金を受けている間に配偶者が亡くなり、遺族厚生年金の受給権も生じた場合は65歳になる前と後で受け取れる年金の組み合わせが変わります。
65歳前は原則として障害年金と遺族厚生年金のどちらかを選びます。65歳以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を併せて受け取れる場合があります。ただし障害厚生年金まで両方そのまま受け取れるという意味ではありません。
また本人の老齢厚生年金の受給権がある場合は遺族厚生年金との調整も必要です。最初に年金証書の正式名称を確認し、年金事務所で受給権と支給額を整理しましょう。
65歳前と65歳以後では何が違う?
公的年金は原則として1人1年金の考え方で支給されます。複数の年金の受給権が生じた場合は選択が必要になることがあります。ただし65歳以後には一定の併給の例外があります。
| 年齢 | 障害年金と遺族厚生年金の関係 | 確認すること |
|---|---|---|
| 65歳前 | 原則としてどちらかを選択する | 障害給付と遺族厚生年金の支給見込額 |
| 65歳以後 | 障害基礎年金と遺族厚生年金は併給できる場合がある | 障害基礎年金の受給権とほかの厚生年金の有無 |
| 65歳以後で本人の老齢厚生年金もある | 老齢厚生年金と遺族厚生年金の調整が必要 | 本人の老齢厚生年金額と遺族厚生年金の計算額 |
例えば64歳で障害基礎年金を受給している人が配偶者を亡くした場合、遺族厚生年金の受給権が生じても原則として両方を同時に満額受給することはできません。
65歳以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を併給できる仕組みがあるため、同じ受給権でも選択肢が変わります。65歳になったら自動的にすべての年金が満額になるわけではない点に注意してください。
まず年金証書で3種類を区別する
「障害年金をもらっている」と言っても、障害基礎年金だけなのか障害厚生年金もあるのかで扱いが異なります。
| 年金の名称 | どのような年金か | 今回の確認点 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 国民年金制度からの障害給付 | 65歳以後に遺族厚生年金と併給できる場合がある |
| 障害厚生年金 | 厚生年金保険からの障害給付 | 遺族厚生年金との同時受給を当然視しない |
| 遺族厚生年金 | 亡くなった配偶者の厚生年金加入歴などに基づく遺族給付 | 請求できるか、ほかの年金との調整があるか |
障害厚生年金を受けている人は、障害基礎年金も受けている場合があります。年金証書や年金額改定通知書などを見て、基礎年金と厚生年金の内訳を確認してください。
配偶者の死亡によって遺族厚生年金の受給権が生じるかどうかは、亡くなった人の加入・納付状況や遺族の要件などによって異なります。遺族厚生年金の受給資格があることを前提に併給の組み合わせを考えましょう。
選べる組み合わせを具体例で確認
64歳で障害基礎年金を受けている場合
64歳の人が障害基礎年金を受給中に配偶者を亡くし、遺族厚生年金の受給権も生じたとします。この時点では原則として障害基礎年金と遺族厚生年金のいずれかを選ぶことになります。
どちらを選ぶかは支給額だけでなく、年金の種類や今後の受給状況も踏まえて年金事務所で確認してください。選択に関する届出が必要になる場合があります。
65歳で障害基礎年金を受けている場合
65歳以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を併給できる場合があります。例えば障害基礎年金のみを受けていた人に遺族厚生年金の受給権が新たに生じた場合は、両方の支給を受けられる可能性があります。
ただし障害厚生年金も受けている場合は、どの年金を選択し、どの部分が支給停止となるかを確認する必要があります。障害基礎年金と障害厚生年金を一括して「障害年金」と考えると判断を誤りやすくなります。
本人の老齢厚生年金の受給権もある場合
65歳以後に本人の老齢厚生年金の受給権がある場合は、遺族厚生年金との間で支給額の調整が行われます。本人の老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金は計算上の額との差額が支給される場合があります。
そのため遺族厚生年金の見込額と本人の老齢厚生年金の見込額を単純に足して、実際の受取額と考えることはできません。年金事務所で調整後の支給見込額を確認しましょう。
本人の老齢基礎年金・老齢厚生年金と障害年金の組み合わせについては次の記事でも整理しています。

遺族厚生年金の請求と選択申出書は別に確認する
遺族厚生年金を受け取るには、まず受給要件を確認して必要な請求手続きを行います。すでに障害年金を受給している場合は、年金の選択申出が必要になることもあります。
ただし65歳以上で障害基礎年金以外の既存の年金受給権がなく、新たな遺族厚生年金との併給が可能な場合について、日本年金機構の疑義照会では年金受給選択申出書が不要とされる例が示されています。この場合は新しい受給権が発生した月の翌月から併給可能とされています。
これはすべての人が選択申出書を省略できるという意味ではありません。障害厚生年金や老齢年金など別の受給権がある場合は取扱いが異なるため、年金事務所に確認してください。
また「選択申出書が不要」と「遺族厚生年金の請求自体が不要」は別です。新たな受給権について請求手続きが必要かを必ず確認しましょう。
年金事務所へ持っていくものと質問例
相談するときは自分の年金証書、年金額改定通知書、亡くなった配偶者の年金関係の資料など手元にあるものを用意します。具体的な必要書類は請求内容によって異なるため事前に年金事務所へ確認してください。
次のように相談すると整理しやすくなります。
現在、障害基礎年金と障害厚生年金のうち○○を受給しています。配偶者が亡くなり遺族厚生年金の請求を案内されました。私は現在○歳です。65歳前後で選べる年金の組み合わせ、本人の老齢厚生年金との調整、年金受給選択申出書の要否と実際の支給見込額を確認したいです。
比較するときは各年金の年額だけでなく、支給停止となる部分、差額調整、請求後の支給開始時期も確認しましょう。
なお亡くなった配偶者自身も年金を受けていた場合は、死亡後にその人の口座へ入った年金や未支給年金の手続きも別に確認する必要があります。今後受け取る遺族厚生年金とは別の制度です。

まとめ
障害年金を受給中に配偶者が亡くなった場合、65歳前は原則として障害給付と遺族厚生年金のどちらかを選びます。65歳以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を併給できる場合があります。
障害厚生年金や本人の老齢厚生年金もある場合は支給停止や差額調整が関係するため、年金証書で受給権の種類を確認してください。遺族厚生年金の請求と選択申出書の要否は別に判断し、年金事務所で実際の支給見込額を確認することが大切です。

