育児休業に入ってから会社の雇用保険の加入手続き漏れが分かっても、遡って被保険者資格が確認され、育休開始時点の資格や必要な加入月数などの条件を満たせば、育児休業給付金を受けられる可能性があります。
ただし「会社が遡って加入届を出した」だけでは支給は決まりません。ハローワークで資格取得日が確認されることと、育休開始前の被保険者期間が給付の要件を満たすことは別の確認です。
さらに重要なのが申請期限です。資格の調査に時間がかかっても、給付の初回申請について会社とハローワークへの相談を後回しにしないでください。
雇用保険を遡って加入すると育休給付の月数に使える?
育児休業給付金は雇用保険の被保険者が育児休業を取得し、所定の要件を満たした場合に支給されます。
会社が資格取得届を出し忘れていた場合でも、当時から加入条件を満たしていたことが確認されれば、過去に遡って被保険者資格を確認できることがあります。確認された期間は育休給付の受給資格判定にも関係します。
例えば次のケースを考えます。
| 時点 | 状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2025年4月 | 週20時間以上の契約で入社 | 雇用保険の適用要件を満たした日 |
| 2026年7月 | 育休を開始 | 開始日時点の被保険者資格 |
| 2026年8月 | 会社の届出漏れが発覚 | 遡及して確認された資格取得日 |
これは説明用の架空の例です。実際の加入条件を満たしていた日が2025年4月と確認されれば、育休開始前の期間として数えられる可能性があります。
一方、当時の勤務条件が加入基準を満たしていなかった場合は、単に長く在籍していたという理由では遡れません。通常の雇用保険では週所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みなどが基本的な加入条件です。学生などには例外もあります。
遡及できるのは原則2年まで
厚生労働省は、資格取得届の漏れがあった場合、原則として過去2年まで遡って確認できると案内しています。
ただし会社が賃金から雇用保険料を天引きしていたことを給与明細などで確認できる場合は、一定の条件のもとで2年を超えて遡れる特例があります。
給与明細に雇用保険料の控除があることは重要な資料ですが、それだけで育休給付の支給が確定するわけではありません。
会社には資格取得届の提出状況を確認し、当時の雇用契約書、出勤簿、タイムカード、賃金台帳と給与明細を照合してもらいます。
加入漏れの調査に使う資料と2年を超える遡及の条件はこちらで整理しています。

育休開始前に必要な「12か月」は在籍12か月とは違う
育児休業給付金は原則として育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上必要です。11日以上の月が足りない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある完全月も確認します。
つまり遡って加入した期間が1年あっても、休業や欠勤で賃金支払基礎日数が少ない月があれば、必ず12か月の要件を満たすとは限りません。
反対にパート勤務で出勤日数が10日以下の月でも、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上なら算入できることがあります。
例えば育休開始前の2年間を確認した結果が次のようになったとします。
| 月の状況 | 月数 | 判定の考え方 |
|---|---|---|
| 賃金支払基礎日数11日以上 | 10か月 | 算入対象 |
| 基礎日数10日・賃金支払いの基礎となった時間80時間以上 | 2か月 | 算入対象になり得る |
| 基礎日数・時間数とも不足 | その他の月 | 通常は算入しない |
この架空の例では合計12か月になる可能性があります。ただし実際には育休開始日から区切る完全月の計算や被保険者資格の確認が必要です。暦月をそのまま数えるわけではありません。
産前産後休業や本人の病気などで引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、算定対象期間を延ばせることもあります。
今の会社だけで12か月に足りない場合
遡及後も必要な月数が不足する場合は、前職の雇用保険加入期間を通算できるか確認してください。前職との空白期間や失業給付の受給資格決定などによって取扱いが変わります。
なお育休を取得できるかどうかと、雇用保険から育児休業給付金が出るかどうかは別の判断です。
転職後の育休と給付要件の違いは以下の記事で確認できます。

会社とハローワークには何をどの順番で頼む?
加入漏れが分かったら、会社の人事・給与担当に資格取得日の訂正と育休給付の申請状況を同時に確認しましょう。
確認する日付は次の3つです。
- 本来の資格取得日:雇用契約や実際の勤務から加入条件を満たした日
- 育児休業開始日:給付の資格と必要月数を判定する基準日
- 初回申請の提出日・期限:会社がすでに申請したか、まだ提出していないか
会社が用意する主な書類には、雇用保険被保険者資格取得届に関する資料のほか「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」があります。賃金台帳や出勤簿、育休の事実を示す資料も確認に使います。
雇用保険の資格については事業所を管轄するハローワークの適用担当、給付の受給資格や申請期限については育児休業給付担当に確認します。
会社への問い合わせ例
育休給付の申請時に雇用保険の加入漏れが分かりました。入社時からの契約と勤務実績を確認して、資格取得届の遡及手続きを進めていただけますか。あわせて育児休業給付の初回申請が提出済みか、提出期限と必要な賃金台帳・出勤簿を教えてください。
会社が「資格が直ってから申請する」と説明した場合も、初回申請の期限が近いことを給付担当へ伝え、先に提出できる資料や追加提出の方法を確認してください。
一般的な初回の申請期限は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです。期限を過ぎた申請の取扱いには別の規定もあるため、期限を過ぎたからといって自己判断で諦めず給付担当へ相談してください。
会社が初回申請自体をしていない場合の対応はこちらで詳しく扱っています。

すでに不支給と言われた場合は理由を確認する
会社から「加入月数が足りないから出ない」と言われただけなのか、ハローワークから正式に不支給の決定を受けたのかで次の行動は変わります。
まだ会社が申請していない場合は、遡及手続きと給付の受給資格確認を進めることが先決です。
正式な不支給決定が出ている場合は、通知に記載された理由と決定日を確認し、資格取得日の訂正によって判断に影響があるか給付担当へ伝えてください。処分に不服がある場合は雇用保険審査官への審査請求の制度があります。原則として処分を知った日の翌日から3か月以内という期限があるため、訂正の結果を待つ間も期限を確認する必要があります。
加入漏れの調査結果が出るまで何もできないと決めつけず、現在どの段階にあるのかを整理することが重要です。
まとめ|資格の遡及と育休給付の申請を並行して確認する
育休に入ってから雇用保険の加入漏れが判明しても、遡及して確認された被保険者期間が育休給付の判定に使える可能性があります。
ただし支給には育休開始時点の被保険者資格、開始前の必要月数、休業中の就業状況などの条件があります。
まず会社に本来の資格取得日と加入漏れの調査を依頼し、育休開始前2年間の賃金支払基礎日数・時間数を確認してください。同時に初回申請の提出状況と期限をハローワークの給付担当に相談します。
資格記録が直るまで給付の相談を待たないことが、手続きを進めるうえで大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。


