「現地の病院に日本の出産手当金の申請書を見せたら、この用紙には書けないと言われた。病院の出産証明書をもらっておけば申請できる?」
海外で出産しても、日本の勤務先の健康保険に本人として加入し続けていて、出産のために休んだ日や給与の条件を満たせば出産手当金を申請できます。病院が日本の用紙に記入できないときは、医師・助産師欄と同じ内容の現地の証明書に日本語訳を添えて提出できるか、加入先の健康保険に確認してください。 実際の出産日だけが載った証明書では、出産予定日などの確認が残ることがあります。
会社には休業と給与の証明を別に依頼します。会社に聞くことは日本からでも確認しやすいので、まずは退院や帰国の前にしか頼みにくい現地の書類から準備しましょう。
渡航前に日本の健康保険の資格と休業開始日を確認する
赴任や長期滞在の予定が決まったら、勤務先の社会保険担当者に「海外滞在中も私本人の健康保険の資格が続きますか。産休に入る日から産後に復帰するまでの間に、資格の切り替えはありますか」と聞きます。赴任中に所属や雇用契約が変わる予定があれば、資格を失う日や次の保険の資格を取る日も確認します。手元の資格情報と会社が予定する手続きを照らし合わせておくと、どの保険に相談するかが決まります。
出産手当金の対象期間は、原則として出産日を含めてさかのぼった42日間(多胎妊娠は98日間)から出産翌日以降56日目までです。予定日より遅く出産した場合は、産前の期間を予定日から数えます。この期間に出産のために仕事を休んだ日が対象で、休業分の給与が出ていれば日額に応じて差額支給か支給なしになります。
たとえば単胎妊娠で出産予定日が7月20日だった人が、6月1日に現地に入り、6月10日から休業して7月15日に出産したとします。日本の健康保険の本人資格が続き、6月10日以降の休業分は無給という架空の例です。予定日より早く生まれたため、給付の対象期間を実際の出産日から計算すると6月4日から9月9日です。6月9日まで働いていたなら、産前分で確認するのは6月10日から出産当日の7月15日までです。渡航日や現地で健診を受け始めた日から数えると、仕事を休んだ日とずれてしまいます。
予定日と実際の出産日の両方を病院に証明してもらうのは、このようにどの日を起点にするかが変わるためです。会社には赴任や渡航の日付とは別に、出産のために休業を始めた日を確認しましょう。
現地の病院にはどの用紙で証明してもらう?
日本の用紙に書けるなら海外出産用の様式があるか確認する
現地の病院から「日本語だけの用紙は扱えない」と言われたら、加入先に海外出産用の申請書があるかを確認します。たとえば東京都医業健康保険組合には、医師・助産師の証明欄に英語を併記した海外用申請書があります。病院がその様式を使えるなら、担当した医師または助産師に記入と署名を依頼します。外国語で記入された部分の訳文が必要かも加入先に確認しておきます。
病院の様式しか出せないなら医師欄と照らし合わせる
現地の病院が独自の様式しか発行できないこともあります。東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)は、請求書の医師・助産師欄に直接証明を受けにくい場合に、担当した医師・助産師が発行する同じ内容の証明書の原本を案内しています。加入先が別なら、現地の様式を使えるかと、紙の原本や署名が必要かを先に確認します。
次の表は渡航前から退院・帰国前までに使える確認表です。用紙の項目は保険者によって違うため、表とあわせて自分の申請書の医師欄を開いてください。
| いつ・誰に聞く? | 手元で確認すること |
|---|---|
| 渡航前に勤務先の社会保険・人事担当者へ | 国内の健康保険の資格取得日と継続する期間。赴任中に切り替わるなら資格喪失日と次の資格取得日。出産のために仕事を休み始める日。 |
| 渡航前に加入先の給付担当へ | 海外用の様式があるか。現地の別紙でも出せるか。必要な原本・写しの区別や翻訳の要件。 |
| 退院前に担当の医師・助産師へ | 出産した本人の氏名、出産予定日、実際の出産日、単胎か多胎かと出生児数。申請書に生産・死産の別などの欄があれば、該当する内容も確認。 |
| 退院前に病院の証明書発行窓口へ | 証明した医師・助産師の氏名と署名、発行日、医療機関名・所在地・電話番号など照会に使う連絡先。退院日に発行できなければ受取日や郵送方法。 |
| 帰国前に加入先の案内と照合 | 証明書の原本や指定の写し、訳文、必要に応じて渡航の証明・照会同意書をそろえられるか。母子健康手帳の予定日が分かるページなど、加入先が指定する資料も確認。 |
たとえば現地の書類に「Date of Delivery: 15 July 2026」と書いてあっても、「Due Date」の欄がなければ7月20日という予定日は確認できません。出生児数が「1」とだけ書かれていて加入先の用紙に単胎・多胎の区分があるときも、どこで確認できるか見比べます。足りない項目を見つけたら、病院に追記や補足の証明書を依頼し、それを合わせて受け付けるか加入先に聞きましょう。
病院の窓口では、次のように伝えて担当の医師・助産師へ取り次いでもらえます。
Could you issue a certificate for my health insurer in Japan? Please include my name, the expected due date, the actual date of delivery, whether it was a single or multiple pregnancy, and the hospital’s contact details. Please have the attending doctor or midwife print and sign their name.
現地の病院に予定日の記録がないときは、妊婦健診を受けた医療機関に予定日を証明できるか聞き、その書類と現地の証明書を組み合わせて提出できるか加入先に確認します。
必要項目が載った証明書を医師・助産師から受け取ったら、日本語訳を手配します。日付や氏名は原文と照合してください。出産育児一時金や帝王切開などの海外療養費も申請するなら、帰国前にそれぞれの必要書類を確認して現地で領収書や診療明細も受け取っておきましょう。

翻訳者の記載事項と添付書類は加入先の案内を見る
日本語訳を用意するときは、証明書と訳文を一緒に提出できるようにします。証明書に載っていない予定日や担当者名は、発行した医療機関に確認してください。翻訳者が本人でもよいか、氏名・住所・電話番号などの連絡先や署名・押印のどれが必要かは、翻訳を依頼する前に加入先に聞いてください。書類ごとの扱いを比べると、確認しておく項目が分かります。
| 加入先の例 | 海外で出産した場合に案内されている書類 |
|---|---|
| 東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK) | 医師欄への直接記入が難しいときは同内容の現地証明書の原本。外国語の証明には翻訳者の氏名・住所・連絡先を記載した訳文。 |
| 東京都医業健康保険組合 | 海外用の申請書と、出産予定日が分かる母子手帳のページの写しなど。外国語の翻訳文には翻訳者の氏名・住所・押印。海外用様式には医師・助産師の署名欄と、組合が現地の医療機関へ照会するための本人同意書がある。 |
| 全国硝子業健康保険組合 | 現地の医療機関が発行した出産証明書や領収書などとその日本語訳。記入例では翻訳者の氏名・住所を明記。パスポートなど渡航の事実が確認できる書類の写しと、医療機関への照会同意書も案内している。 |
たとえば全国硝子業健康保険組合に加入していて、入出国時のスタンプがパスポートにない場合は、出産した日に現地にいたことを航空券の控えや搭乗記録などで確認できるかを給付担当に尋ねます。手元にどの記録があるかを伝えれば、どれを提出すればよいか確認しやすくなります。照会同意書が必要な場合は、加入先の出産手当金用の様式を使います。
会社の証明を受けてから提出する
現地の証明書は出産日などを示す書類です。休んだ日とその分の給与は、勤務先に事業主欄で証明してもらいます。会社へは休業開始日と申請したい期間を伝え、「この期間に出勤扱いの日はありますか。休業中の有給休暇や出勤しない日にも支給される手当はありますか」と確認します。月をまたいで休んでいる場合は、給与の締め日と事業主欄を書いてもらえる日も聞いておきましょう。
本人欄を記入し、医師・助産師の証明または加入先が受け付ける現地の別紙・日本語訳と、会社の証明をそろえます。勤怠表や賃金台帳の写しが必要な組合では、会社にその添付も依頼します。最後に本人が直接出すのか、勤務先経由で出すのかを加入先の案内で確認します。たとえばTJKの注意事項では、医師の証明と添付書類をそろえた請求書を会社へ提出するよう案内しています。経過した休業分から分けて申請したい人は、提出できる期間と医師・会社の証明が次回も必要かを、初回提出の前に聞いておくと進めやすくなります。

帰国後に出産証明がないと気づいたら
退院時に何も受け取らなかった場合や、手元に領収書しかない場合は、現地の病院の証明書発行窓口に連絡します。出産時の氏名、患者番号、入院期間と実際の出産日を伝え、出産証明書を新たに発行できるか尋ねます。証明書はあるものの予定日が抜けているなら、その項目を加えた再発行か補足の証明書を依頼します。加入先が原本を求める場合は、日本への郵送の可否と到着の見込みを聞いておきます。
病院から「再発行まで数週間かかる」「電子ファイルしか出せない」と言われたら、到着を待つ間に加入先の給付担当にも連絡します。手元にある退院書類や証明書の写しの内容と、病院からの回答を伝え、どの書類で補えるか、今ある書類を先に提出できるか、不足分をいつまでにどの方法で出すかを確認します。先に出せると案内された書類は、指定された方法で提出してください。
協会けんぽが案内する請求時効は、出産のために休んだ日ごとに翌日から2年です。先ほどの例なら6月10日分は6月11日から数えます。帰国日や産後休業が終わった日を起点にすると、先に休んだ日から期限を過ぎるおそれがあります。期限が近ければ、最も古い休業日と原本が届く見込みの日を最初に伝えましょう。その間に会社には事業主欄の記入を頼んでおくと、証明書が届いてから会社の給与締めを待つ事態を避けやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した資料です。
- 協会けんぽ「出産手当金」(対象期間と給与が出た場合の支給)
- 協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」(提出方法と休業日ごとの請求時効)
- 東京都情報サービス産業健康保険組合「出産手当金を受ける」(支給要件と予定日・出産日で数える期間)
- 同組合「出産手当金請求書を記入する際の注意事項」(現地の証明書原本、翻訳者の記載事項、会社への提出)
- 東京都医業健康保険組合「出産で仕事を休んだとき」(海外用の申請書と翻訳・母子手帳の添付)
- 同組合「出産手当金支給申請書(海外)」(英語併記の医師・助産師欄と照会同意書)
- 全国硝子業健康保険組合「出産で仕事を休んだとき」(海外出産の添付書類と同意書)
- 同組合「出産手当金支給申請書記入例」(現地で発行された書類と翻訳文の記載事項)
- 協会けんぽ「出産育児一時金」・「海外療養費」(休業中の出産手当金とは別の申請)


