流産や死産のあとに医師から休養を勧められた。仕事を休むと給与が減るけれど、出産手当金は申請できるのだろうか。妊娠週数が制度の境目に近いと、誰に何を証明してもらえばよいかも分かりにくいところです。
勤務先の健康保険に本人として加入している方は、妊娠85日以上の流産・死産で出産手当金を申請できます。 支給の対象は健康保険で定める期間内に出産のため仕事を休み、その休業分の給与が出なかった日や手当金の日額を下回った日です。まず医療機関に、申請書に証明できる分娩日とその日の妊娠日数を確認しましょう。
妊娠85日未満なら、今回の流産に対する出産手当金の対象から外れます。ただし医師の指導に沿って仕事を休むための制度は、妊娠週数にかかわらず利用できます。休み方を会社に伝える書類と、給付を健康保険に申請する書類を分けて考えると手続きが進めやすくなります。
妊娠84日と85日で何が変わる?
健康保険では妊娠85日(満12週。制度上の妊娠4か月)以降の流産・死産を出産として扱います。境目の85日ちょうども含まれます。ここで確認するのは医療機関が分娩日として証明できる日付とその時点の妊娠日数です。
たとえば次の2人はどちらも10月5日から仕事を休んだとします。医療機関が証明する分娩日は同じ10月5日ですが、妊娠日数が1日違う架空の例です。
| 医療機関が確認した内容 | 仕事を休んだ後の扱い |
|---|---|
| Aさんは10月5日に妊娠84日で流産 | 今回の流産による出産手当金と法定の産後休業の対象外。医師から休業の指導を受けたら母性健康管理措置を勤務先に申し出られる。 |
| Bさんは10月5日に妊娠85日で流産 | 法定の産後休業の対象。勤務先の健康保険に本人として加入していれば、対象期間内の休業日と給与を確認して出産手当金を申請できる。 |
たとえば10月3日の受診で流産の説明を受けて10月5日に処置をした場合、10月3日と10月5日のどちらを申請書に書くかは診療記録をもとに医療機関へ確認します。「受診時に12週ごろと言われた」「処置まで2日あった」といった情報だけで日数を足し引きすると、申請書に証明される内容と食い違うことがあります。病院には受診日と処置日を両方伝えてから、証明できる日付と妊娠日数を尋ねると話が通じやすくなります。
85日以上なら出産手当金と出産育児一時金を分けて確認する
出産手当金は仕事を休んだ間の所得を補う給付です。いっぽう出産育児一時金は出産にかかった費用の負担を軽くする給付で、妊娠85日以上の流産・死産も対象に含まれます。両方の条件を満たせばそれぞれ利用できます。手当金については勤務先に休業と給与の証明を依頼し、一時金については医療機関の費用の精算方法と加入先の手続きを確認します。

分娩日とその翌日を分けて休業日を数える
Bさんの例で分娩日が10月5日なら、10月5日は給付上の産前側に入り、10月6日が産後の1日目です。10月6日から10月31日までの26日に11月の30日を足すと、11月30日が産後56日目になります。分娩日の10月5日から56日を数えると1日ずれるため、手元のカレンダーには分娩日と産後の初日を別々に書いておくと確かめやすくなります。
| Bさんの日付 | 出産手当金での見方 |
|---|---|
| 10月5日 | 分娩日。仕事を休んでいれば産前側の休業日として給与の支払いを確認する。 |
| 10月6日〜11月30日 | 産後1日目から56日目。対象期間の中で出産のため休んだ日と給与の支払いを確認する。 |
| 12月1日以降 | この分娩に対する出産手当金の対象期間を過ぎている。休養が続く場合は勤務先にその後の休み方を相談する。 |
出産手当金の対象となる範囲は原則として分娩日を含めた産前42日(多胎妊娠は98日)から産後56日目までです。実際の分娩が出産予定日より遅れた場合は、産前の起点を予定日から数えます。分娩日より前から休んでいた方は、その日が期間内にあり出産のための休業として扱われるかを加入先に確認してください。勤務先にはいつからどの扱いで休んだかを確認し、医療機関に証明してもらう日付とあわせて伝えます。
一方で法律上の産後休業は原則8週間です。会社はこの期間に本人を働かせることができません。産後6週間を過ぎて本人が復帰を希望し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合に限って例外があります。その場合も実際に出勤した日は出産手当金の対象から外れます。
休んだ日の給与で手当金の額が変わる
勤怠表で休業日を確認したら、同じ期間の給与明細を見ます。たとえばBさんの出産手当金が1日6,000円だと仮定すると、出産のため休んだ対象日の支給額は次のようになります。
| 休んだ日に対応する給与 | その日の出産手当金 |
|---|---|
| 給与なし | 6,000円 |
| 給与が日額2,500円 | 差額の3,500円 |
| 給与が日額6,000円以上 | 支給なし |
月の途中で休みに入った場合は、給与明細の振込額だけを見ても休業分がいくらか分かりません。休業前の勤務分と休業中の有給休暇の賃金が同じ月に振り込まれることもあります。通勤手当や住宅手当のように出勤しない日にも出る手当があれば、その期間と金額も給与担当者に確認します。勤務先が申請書に記載した内容をもとに、加入先の保険者が支給日数と差額を判断します。
出産手当金の申請書を誰に書いてもらう?
加入先が協会けんぽか健康保険組合かを資格情報のお知らせなどで確認して、その保険者の申請書を用意します。出生届の控えを探す前に、申請書の医師・助産師欄を確認してください。流産・死産の場合も、まずその欄で医療機関に分娩日などを証明してもらうのが出発点です。
| 記入する人 | 書くことと確認する書類 |
|---|---|
| 本人 | 申請する休業期間や振込先など。勤怠表と給与明細を見て、いつからいつまでの休業分を申請するか整理する。 |
| 医師または助産師 | 分娩日や予定日などを加入先の様式に沿って証明する。妊娠日数を書く欄があるときは、その欄の記入も医療機関に依頼する。 |
| 事業主 | 申請期間の勤務状況と休業分に対する賃金。給与担当者に有給休暇を使った日や休業中にも出た手当を確認してもらう。 |
医療機関には「健康保険の出産手当金を申請します。証明できる分娩日と、その日の妊娠日数を教えてください。この用紙に証明していただけますか」と伝えます。診察した病院と処置を受けた病院が違う場合は、どちらに証明を依頼すればよいかも確認します。用紙に妊娠日数欄がないときは、加入先に日数の証明方法を確認します。たとえば協会けんぽの現行の手書き用申請書には分娩日や死産児数を書く欄がありますが、妊娠日数の専用欄はありません。日数の確認が必要なときは、別の書類が必要かを加入先に聞いたうえで医療機関へ依頼すると、書類を取り直す手間を減らせます。
勤務先の人事・給与担当者には「10月5日からの休業分を申請したいので、出勤した日と休んだ日に対する給与を確認して事業主欄を書いていただけますか」と伝えます。月末などの給与の締め日も聞いておくと、いつ会社が記入できるか見通しがつきます。会社へ用紙を渡す際は、記入済みの用紙を本人が受け取るのか、会社から保険者へ送るのかも確認しましょう。協会けんぽに本人が紙で申請する場合は加入支部へ郵送します。電子申請も利用できます。
書類がそろわず申請期限が近いとき
協会けんぽでは、出産のため仕事を休んだ日ごとに翌日から2年で時効になります。Bさんが10月5日から続けて休んだ場合は、10月5日分と10月6日分で数え始める日が1日ずれます。産後休業が終わった日からまとめて2年と考えると、先に休んだ日から時効にかかるおそれがあります。
医療機関の証明待ちや給与の締め待ちで期限が迫っているときは、加入先へ先に連絡します。「最も古い休業日は何月何日で、手元にあるのはどの書類か」を伝えて、今ある書類で先に受け付けられるか、不足分の提出方法と期限はどうなるかを確認してください。協会けんぽでは期間を分けた申請もできるため、証明がそろった期間から出せるかも聞けます。医療機関と会社には同時に、必要な書類をいつ受け取れるか確認しておきましょう。
妊娠85日未満でも母健連絡カードで休み方を相談できる
Aさんのように妊娠84日で流産した場合も、医師や助産師から「しばらく仕事を休む」「勤務時間を短くする」といった指導があれば、会社へ対応を申し出られます。流産・死産の後1年以内は妊娠週数にかかわらず母性健康管理措置の対象です。会社には休業や勤務時間の短縮など、指導内容に応じた措置をとる義務があります。
医療機関で休養を指示されたら、母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)に必要な措置と期間を書いてもらいます。たとえば10月6日から10月12日まで休むよう指導された場合は、人事担当者にこう伝えられます。
医師から10月12日まで休業するよう指導を受けました。母健連絡カードを提出します。この期間はどの勤怠区分で届ければよいかと、給与が出るかを教えてください。
休業の指導を会社に伝えることと、その休業に賃金が出るかの確認は別です。カードを提出する際に有給で扱える制度があるかも聞いておくと、給与明細が出る前に休業中の収入を見通せます。医師の指導を伝えても職場で対応してもらえないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に指導内容と会社の返答を伝えて相談できます。
休業の手続きと保険料免除の届出は別に確認する
妊娠85日以上で法定の産前産後休業を取る方が勤務先の健康保険と厚生年金に加入している場合は、会社が「産前産後休業取得者申出書」を提出することで休業期間中の保険料が免除されます。保険料免除では休業中に給与が出るかは問われません。出産手当金の事業主欄を頼む際に、保険料免除の届出も会社で進めるかを確認できます。
退職などで国民年金の第1号被保険者として保険料を納めている期間がある方は、国民年金の産前産後免除を別に確認します。妊娠85日以上の流産・死産も対象で、住民票のある市区町村の国民年金窓口などへ本人が届け出る手続きです。

参考資料
2026年11月9日時点で確認した資料です。
- こども家庭庁「流産・死産等を経験された方へ」(流産・死産後の支援と制度)
- こども家庭庁「流産・死産について知ってほしい心のケアと支援制度」(妊娠85日の基準と各制度)
- 厚生労働省「働く女性が流産・死産したとき」(産後休業と母性健康管理措置)
- 厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カード」(カードの様式と使い方)
- 協会けんぽ「出産手当金」(支給対象期間と給与が出た場合の差額)
- 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」(賃金の範囲と分割申請)
- 協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」(申請書の様式と記入例・時効)
- 協会けんぽ「出産育児一時金」(対象となる出産と費用の精算方法)
- 日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」(健康保険・厚生年金の保険料免除)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」(国民年金第1号被保険者の届出)


