在職中に障害厚生年金との調整で傷病手当金が0円になった。そのまま退職して療養を続けていたら、今度は障害厚生年金が減るという通知が届いた。「退職したときは手当を受け取っていなかったけれど、今から請求できるのか」と気になりますよね。
退職時に継続給付の条件を満たしていて、支給日数が残っている場合は、年金の減額や停止によって退職後に傷病手当金を受け取れることがあります。 退職後も療養のため働けない状態が続いていることが前提です。年金との調整だけで傷病手当金が全額不支給だった日は残日数を使いません。年金が下がって手当が支給されるようになった場合は、その支給対象日から残日数が減ります。
年金の通知で「どの年金が、何月分から変わったか」を見る
手元に年金証書と、減額や停止を知らせる通知を置きます。まず確認したいのは、前に傷病手当金と調整されたのが同じ傷病による障害厚生年金だったかです。病名の表記が異なる場合も、旧健保がどの傷病を調整の対象にしたかを確認します。年金の種類や支給の理由が分からなければ、傷病手当金の通知も用意して、退職時の健保に当時の不支給理由を聞きます。
同じ傷病で障害厚生年金を受けているときは、調整に使う年金の年額を360で割って1日分に換算し、傷病手当金の日額と比べます。同じ支給事由の障害基礎年金も受けられる場合は、その額を合算します。
- 年金の日額が傷病手当金の日額と同じか高い場合は、手当は0円です。
- 年金の日額が手当の日額より低い場合は、ほかに調整がなければ、要件を満たす日について差額が支給されます。
- 調整に使う年金がすべて停止されれば、この調整による差引きはなくなります。手当の支給条件は引き続き確認します。
「年金決定通知書・支給額変更通知書」などでは、変更された年額と、その金額が適用される年月を見ます。振込が減った月だけでは、いつの分から年金が変わったかは分かりません。障害基礎年金が残る場合や、前回と違う傷病の年金がある場合は、どの年金を比較に使うかを給付担当に聞いてください。同一傷病の確認や差額の考え方は、こちらの記事にもまとめています。

退職日の時点で、継続給付の条件がそろっていたかを確認する
退職後に請求する相手は、退職時に加入していた協会けんぽの支部または健康保険組合です。年金が下がった通知を見せる前に、退職した日にどのような状態だったかを確認します。
| 確認すること | 手元で見るもの・伝えること |
|---|---|
| 退職日までの健康保険の加入期間 | 資格取得日と退職日が分かる資料。退職日まで対象の被保険者期間が継続して1年以上あったかを確かめる |
| 退職日に手当を受けられる状態だったか | 当時の傷病手当金の決定通知、医師の意見、会社の勤怠。年金との調整で0円だったのか、出勤や労務可能など別の理由だったのかを聞く |
| 傷病手当金の支給済み日数と残り | 前回までの決定通知や支給履歴。差額でも支給された日は数え、年金調整だけで全額不支給だった日は分ける |
| 退職後も働けない状態が続いたか | 医師の意見欄や診療経過。退職日から今回の請求期間までの経過を伝える |
退職日に手当を受けられる状態だったかは、入金の有無だけで決まりません。年金との調整がなければ受けられる状態だったかを旧健保に確認します。加入1年を確認するときは、任意継続や国民健康保険などの期間を対象の被保険者期間に含めません。退職日の出勤や資格の扱いも気になる場合は、次の記事で確認できます。

厚労省Q&Aの問11は、退職後に被用者保険に加入していない人の例です。退職後に再就職などで勤務先の健康保険に入ったなら、加入日と加入先を旧健保に伝え、どの期間をどこへ請求するかを聞きます。また、退職後に一度働ける状態になった場合は、同じ傷病でまた働けなくなっても退職後の継続給付は再開しません。実際に就職したかどうかにかかわらず、医師から就労可能と言われた時期があれば、その日付と経過を伝えてください。
8月分から年金が減ったら、何日分の手当が残る?
たとえば2022年4月から会社の健康保険に入り、2026年6月30日に退職したとします。退職日は出勤せず、在職中から同じ傷病で働けない状態が続いています。退職後は再就職していません。待期は前年末に終えており、旧健保で確認した傷病手当金の日額は6,000円。年金との調整に使う年額が252万円から144万円に変わったとします。ほかの支給調整はない例です。
| 時期 | その時期に確認したこと | 残日数の扱い |
|---|---|---|
| 2026年1月1日~3月31日 | 傷病手当金が90日分支給された | 旧健保が確認した総支給日数が546日なら、残りは456日 |
| 4月1日~6月30日 | 年金は年252万円で1日7,000円。手当の日額6,000円を上回るため、年金との調整で0円。6月30日に退職 | 0円だった期間は残日数を使わず456日のまま |
| 7月1日~31日 | 退職後も働けず、7月分の年金額は減額前のまま | 手当は0円。残り456日 |
| 8月1日~31日 | 8月分から年金は年144万円で1日4,000円。手当との差額は1日2,000円 | 31日すべてに差額が支給された場合は31日を数え、残り425日 |
この例で8月分の差額は、2,000円 × 31日で6万2,000円です。年金の振込で減額が分かったのが10月でも、通知に「8月分から」とあるなら、旧健保には8月1日以降の休業日を伝えます。残り日数を減らすのは、差額が支給された対象日です。 1日2,000円の差額だけでも、支給された日は1日と数えます。
年金が減っても換算した日額が手当の日額以上なら、その期間は引き続き0円です。全額停止の通知なら、停止が何月分からで、同じ支給事由で受ける年金がほかに残るかを年金事務所に確認します。そのうえで旧健保に、差額が生じる最初の対象日を聞きましょう。
年金事務所と旧健保に聞くことを分ける
年金事務所には、改定の対象月と改定後の年額を聞く
年金証書と改定・停止の通知を用意します。「振込が減ったのは10月ですが、障害厚生年金の改定は何月分からですか。改定前後の年額はいくらですか。同じ支給事由の障害基礎年金も変わりましたか」と聞きます。通知をなくしたり対象月が読み取れなかったりする場合は、旧健保に出せる改定・停止の証明や通知の再交付についても尋ねます。
旧健保には、支給済み日数と今回請求できる日を聞く
旧健保には年金証書、改定・停止通知、傷病手当金の決定通知や支給履歴、今回の申請書の医師の意見欄を用意します。協会けんぽは、障害厚生年金を受給中でマイナンバーによる情報照会を希望しない場合、年金証書などと直近の年金額を示す書類の写しを案内しています。全額停止の場合や変更後の資料を追加で求められた場合は、旧健保に必要な通知の名前と対象期間を確認します。
6月30日に退職しました。在職中の4月分から年金との調整で傷病手当金が0円でしたが、退職後も同じ傷病で働けない状態が続いています。年金の通知では8月分から減額です。退職時点の継続給付の条件を満たしていたかと、支給済み日数・残り日数を確認したいです。差額が出るなら何日から請求でき、どの通知と医師の意見が必要ですか。
年金の通知を取り寄せ中なら、発行予定日と手元にある書類を伝えます。たとえば申請書と医師の意見欄、前回の傷病手当金の通知がそろっているなら、その分を先に出せるか、年金の通知を後から追加できるかを旧健保に聞きます。先に受け付けられると案内されたら、追加書類の宛先や受付番号も確認します。請求時効は働けなかった日ごとに翌日から2年なので、古い日を含むときは最初の対象日を伝えて、何をいつまでに届ける必要があるかも聞いてください。
参考資料
2026年11月時点の法令と公式案内を確認しました。
- 調整で全額不支給だった日の数え方、年金の減額後の継続給付、一度働ける状態になった場合の扱い。厚生労働省「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A」改正後全文の問5・11・14
- 退職後の継続給付と同一傷病による障害厚生年金との調整。厚生労働省「健康保険法」第104条・第108条
- 退職時点の継続給付の条件。協会けんぽ「傷病手当金」
- 同じ支給事由の障害基礎年金を含めた日額換算。協会けんぽ「電子申請のFAQ」No.10-003
- 年金関係の添付資料と日ごとの申請期限。協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」
- 変更後の年金額と改定年月の見方。日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
- 年金額の改定月と振込額の違い。日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書の金額が一致しない理由」

