「会社の確定給付企業年金が廃止になって一時金が出るそうです。仕事は今までどおり続けるのですが退職所得控除は使えますか?」
国税庁の事例では、規約型の確定給付企業年金(DB)の終了だけが理由で雇用関係や勤務形態が変わらない人への一時金は一時所得です。 このケースでは一時所得の特別控除を使います。上限はその年全体で50万円です。
たとえば一時金が120万円で直接かかった支出もほかの一時所得もなければ給与などの所得に合算する額は35万円です。通知に書かれた支給理由を確かめてから計算と申告の確認に進みましょう。
通知にある「制度終了」と「退職」のどちらが支給理由か
国税庁の事例では会社が規約型DBを廃止したことで外部に積み立てていた制度から在職中の従業員に一時金が支払われます。働き方や身分関係は従来どおりです。勤務先を辞めたことに伴う支払いと区別するためにまず通知の支給理由を見ます。
| 通知で確認する項目 | 見るところ・確認する相手 |
|---|---|
| 制度名と終了理由 | 「確定給付企業年金」「規約型」「制度終了」など。新制度への移行や給付減額が書かれていれば変更の内容も確認 |
| 給付の名目と支払者 | 一時金の内訳や支給通知でどの制度から誰が支払うのかを確認 |
| 支払額と日付 | 税引前の金額と支給予定日。受取年が分からなければ給付担当へ |
| 雇用・勤務形態の変更 | 定年退職や再雇用などが同時にあるときは人事に変更日と今回の支払いの理由を確認 |
同じ120万円の一時金でもどんな理由で支給されたかによって税の計算は次のように分かれます。
| 一時金が支払われる理由 | 所得区分の考え方 | 計算に使う控除 |
|---|---|---|
| 規約型DBの廃止だけで勤務や身分は従来どおり | 国税庁の事例では一時所得 | 一時所得の特別控除(年に最高50万円) |
| 加入者の退職に伴って支払われるDBの一時金 | 退職所得 | 勤続・加入期間などに応じた退職所得控除 |
制度移行や給付減額を伴う場合や会社独自の退職金を途中で精算する場合は支給理由を個別に確かめます。人事やDBの管理窓口に「支給の理由は規約型DBの廃止ですか。会社の退職金や新制度への資産移換も含まれますか」と聞いて内訳ごとに所得区分を確認してください。
退職に伴って受け取る一時金の計算はこちらの記事で確認できます。

すでに退職してDBの年金を受給している人が残りを一時金に替える場合は将来の給付を全部一時金にするかどうかも関係します。

一時金120万円なら給与などに合算する額は35万円
一時所得はその年の一時所得に当たる収入の合計から直接かかった支出と最高50万円の特別控除を差し引いて計算します。そこからさらに2分の1にした金額を給与所得などに合算します。
DBの終了に伴う一時金が120万円だったとします。直接かかった支出は0円で同じ年にほかの一時所得もない架空の例です。
| 計算する段階 | この例の金額 |
|---|---|
| 一時所得の金額 | 120万円 − 0円 − 50万円 = 70万円 |
| 給与などの所得に合算する金額 | 70万円 × 1/2 = 35万円 |
35万円は税率を当てる前に給与所得などへ加える金額です。所得税の納付額を知りたいときは給与所得や所得控除もそろえて計算します。DBの掛金を本人も負担していた人は給付担当から本人負担額の分かる資料を受け取っておきましょう。どの額を計算に使えるか税務署に聞くときに使えます。
同じ年に生命保険の満期金も受け取ったら
保険料を自分が負担した生命保険の満期金を自分で一時金として受け取った場合などは同じ年の一時所得として合わせて計算します。50万円の特別控除はその年の対象となる収入をまとめたあとに使います。
たとえば上の例と同じ年に満期金80万円を受け取ったとします。差し引ける払込保険料は60万円です。ほかの一時所得がなければ (120万円+80万円−60万円−50万円)×1/2=45万円 が給与所得などに合算される額です。満期金の通知は受取額と払込額が分かる形で取っておきましょう。
年末調整を受けた人も申告の要否を確認する
給与が1か所からで収入が2,000万円以下の場合を考えます。給与の全額が源泉徴収の対象なら、給与所得と退職所得以外の所得が合計20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。一時所得の分は特別控除を引いて2分の1にした後の額で判定します。
上の120万円の例は一時所得から合算する額だけで35万円なので20万円を超えます。合算する額が20万円以下でも医療費控除など別の理由で確定申告をする人は一時所得も含めて申告します。所得税の確定申告が不要な場合は住民税の申告が必要かを市区町村の税担当に確認しましょう。
自分の場合を確認するときは次の順で進めます。
- 給付担当に一時金の支払書類を確認する。 制度終了通知と支給明細をそろえます。所得区分の案内がなければ支給の理由と税引前の支払額・支払日が分かる書類を受け取れるか尋ねます。
- 同じ年の給与と一時所得を整理する。 勤務先ごとの給与所得の源泉徴収票で給与の収入金額と年末調整の有無を確認します。満期保険金や副業の所得なども書き出します。医療費控除などで確定申告する予定があれば控えておきます。
- 書類をそろえて税務署に聞く。 迷ったら給与の源泉徴収票とDBの通知・支給明細を手元に置いて今年の所得にいくら含めるかと確定申告が必要かを確認します。
税務署には次のように伝えられます。
規約型DBが終了して120万円の一時金を受け取りました。雇用や勤務形態は変わっていません。勤務先は1か所で給与は年末調整済みです。今年の保険の満期金やほかの所得も含めた一時所得の金額と所得税の確定申告が必要かを確認したいです。
参考資料
2026年11月9日に制度と国税庁の案内を確認しました。
- 規約型DBの終了のみで勤務を続ける事例 国税庁「引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金」
- 一時所得の特別控除と2分の1の計算 国税庁 No.1490「一時所得」
- 退職に伴うDBの給付の所得区分 国税庁 No.5231「確定給付企業年金等に係る課税関係」
- 生命保険の満期金の計算 国税庁 No.1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
- 給与所得者の申告要件と一時所得の判定 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」とNo.1903「給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」
- 所得税の確定申告をしない場合の住民税の申告例 川崎市「給与以外に副収入がある場合の個人住民税の申告について知りたい」

