賃金規程には自分の等級の基本給は月24万円からと書いてある。でも入社時にサインした雇用契約書は月22万円。人事に「契約書どおりです」と言われると署名した以上は仕方がないと思うかもしれません。
入社時に適用される就業規則の最低額を契約書の基本給が下回っているなら、サインしていてもその部分には就業規則の基準が適用されます。 反対に規則の基準を上回る額を会社と個別に合意していれば、契約を結んだ時点ではその合意額が適用されます。
まず見つけた金額が自分の雇用区分・等級に適用される最低額なのかを確かめましょう。基本給の下限と比べるときは契約書でも基本給の欄を見ます。
規則の下限が24万円なら契約書が22万円と26万円でどう違う?
入社時の賃金規程で自分の雇用区分・職種・等級に適用される基本給の下限が月24万円だとします。以下は架空の例です。
| 個別に合意した基本給 | 適用される基本給 | 理由 |
|---|---|---|
| 月22万円 | 月24万円 | 規則の基準を下回るため、その部分は規則の基準によります。 |
| 月26万円 | 月26万円 | 規則の下限を上回る額を個別に合意しているためです。 |
月22万円の例では労働契約法第12条により基本給を22万円とする部分が無効になり、規則の月24万円が適用されます。月26万円の例は同法第7条のただし書による扱いです。第7条では合理的な労働条件を定めた就業規則が周知されていれば、契約で細かく決めていない条件を規則で補います。規則の基準を下回らない条件を個別に合意していれば、その合意を優先します。
この例は契約時に有効で労働者が確認できる状態に置かれていた規則を前提にしています。規則が法令や適用される労働協約に反する部分には、同法第13条により第7条・第10条・第12条は適用されません。入社後の規則改定で給料が変わったときは同法第8条から第10条に沿って、変更への合意の有無や改定後の規則の周知・合理性を確認します。
給与表の24万円は自分の基本給の下限か
就業規則の本体に「賃金は別に定める」とあれば、別冊の給与規程と別表まで開きます。まず入社時に施行されていた版かを確かめてから、雇用区分・職種・等級が自分に合う行を見てください。
- 下限・上限・見本額。「基本給の下限24万円」なら比較する基準です。「上限24万円」や「月収例24万円」なら、その記載だけから基本給の下限は分かりません。
- 基本給・手当込みの月給。規程が基本給の下限を定めているなら、契約書でも基本給の欄を見ます。契約書に基本給22万円と固定手当2万円が別々に記載されていれば、基本給として照合するのは22万円です。
- 試用期間の別表。入社時だけ別表を使うと人事から説明されたら、試用期間に適用される条項と期間の始め・終わりを確認します。試用期間中と終了後でどの表を使うかが分かります。
「労働条件通知書」は会社が労働条件を示す書面です。「雇用契約書」は合意した条件を確認するための書面で、両方を兼ねる書式もあります。書面の表題に加えて、採用時に基本給としてどの額を合意したかを確認してください。
給与規程や別表の閲覧場所が分からないときは、就業規則をどこで確認できるかを扱った次の記事も参考にしてください。

該当箇所を並べて人事に適用額と差額を確認する
人事に聞くときは「契約書と就業規則で給料が違う」と伝えるだけより、どの版のどの欄を見たかを示すと確認が進みます。月22万円の例なら、次のように並べられます。
| 照合する項目 | 就業規則・賃金規程 | 雇用契約書など |
|---|---|---|
| 書類・日付 | 賃金規程(○年○月○日施行の版) | 雇用契約書(○年○月○日締結) |
| 対象と根拠の箇所 | 第○条・別表○の正社員/事務職/2等級 | 正社員・事務職。2等級は入社時の等級通知で確認 |
| 月の基本給 | 下限24万円 | 22万円 |
すでに支給を受けているなら、該当月の給与明細も用意します。例えば次のように聞けます。
入社時の賃金規程第○条と別表○では、私の雇用区分・職種・等級の基本給の下限が月24万円と読めます。雇用契約書の基本給は月22万円です。適用される規程の版と条項、基本給の額とその根拠を教えていただけますか。支給済みの月に差額がある場合は、対象月と精算額・支払時期も確認をお願いします。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 労働契約法 第7条〜第10条・第12条・第13条(就業規則と個別契約の関係および規則を変更する場合の条文)
- 厚生労働省「就業規則と個別の労働契約で異なる事項があるとき」(規則を下回る合意と上回る合意の扱い・周知の考え方)
- 厚生労働省「労働契約法の施行について」(第3の6。賃金が規則の基準を下回る場合の解釈)


