ADHDや自閉スペクトラム症(ASD)で通院治療を続ける必要があれば、発達障害だけでも自立支援医療(精神通院医療)の対象になり得ます。 うつ病などの併発は要件にありません。まずは今後の治療について主治医に相談してみてください。
成人してから診断を受けた場合も相談できる
自立支援医療のうち「精神通院医療」は、精神疾患で外来治療を続ける人の医療費を軽くする制度です。厚生労働省が示す対象疾患にはASDやADHDに対応する診断の区分が含まれます。
成人してから診断を受けた人も今の病状と治療方針をもとに相談できます。服薬がなくても診察などの治療を続ける必要があれば相談できます。診断書に記載する病名や分類コードは医師が判断します。
制度を利用するには申請と認定が必要です。自治体の審査では診断書に記載された治療の必要性や医療保険上の世帯の所得区分などを確認します。
診察・薬・検査のどこまで対象になる?
助成を受けられるのは認定の対象となった疾患やそれに起因する病状のための通院医療です。通院が続くかどうかと支払う費用の区分を分けて考えます。
| 受ける診療や支払う費用 | 精神通院医療での扱い |
|---|---|
| ADHDやASDの定期診察と処方が続く | 受給者証に記載された病院・薬局で受ける対象の保険診療や調剤は助成の対象になる |
| 診断後の検査だけで通院が終わる | 検査後に継続した通院治療が不要なら対象外 |
| 診察と保険外のカウンセリングを同じ日に受ける | 診察は認定された範囲の保険診療なら対象。保険外の相談料は対象外 |
| 入院や認定の対象となった疾患と関係のない病気の診療 | 対象外 |
通院治療の途中で検査を受けるときは、その検査が対象疾患に関係する保険診療かを確認します。領収書や診療明細書で費用の区分が分かりにくいときは「この検査や相談の費用のうち自立支援医療の対象になるのはどれですか」と受付に聞いてみてください。
対象となった保険診療の自己負担は原則1割です。一定所得以上の区分は原則対象外です。所得区分による利用条件と認定後の月々の負担額は次の記事で確認できます。

主治医に今後の治療と診断書を相談する
次の診察では何のために通院を続けるのかと、どんな診療や処方を予定しているのかを聞きます。たとえば次のように伝えられます。
今の診察や処方は今後も続ける必要がありますか。通院費が気になっているので、自立支援医療の精神通院医療に使う診断書について相談したいです。
診断書を依頼する前に市区町村で申請用の様式を確認します。作成は精神通院医療の指定を受けた病院や診療所に相談してください。精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請できます。手帳も同時に申請する場合の書類は次の記事で確認できます。

クリニックと院外薬局はそれぞれ指定を確認する
今通っているクリニックと薬を受け取る薬局に「自立支援医療の精神通院医療の指定を受けていますか」と聞きます。薬局は普段利用する店舗名と所在地を控えてください。
指定を受けた病院と薬局を利用先として申請書に記入します。認定後は受給者証に記載された利用先で制度を使います。今の利用先が指定されていなければ利用できる施設について主治医や申請窓口に相談してください。
お住まいの市区町村の障害福祉窓口などへは次のように聞くと手続きの準備が進みます。
精神通院医療を初めて申請します。○○クリニックと△△薬局を利用しています。この2か所を申請に記載できますか。必要な診断書の様式とほかに用意する書類を教えてください。認定された場合はいつの受診から対象になりますか。
参考資料
厚生労働省と自治体の案内を2026年11月9日に確認しました。
- 対象となる疾患の区分と継続通院の要件。自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
- ASDやADHDに対応する疾患分類。発達障害者支援のあり方に関する調査報告書(厚生労働省掲載)
- 対象になる医療と対象外の費用、利用先の指定。自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省・PDF)
- 所得区分による支給の条件。自立支援医療(精神通院医療)について(東京都福祉局)
- 申請書と診断書などの必要書類の例。自立支援医療(精神通院)手続きの案内(神戸市)


