高額介護合算を受け取った後も、同じ計算期間に含まれる自己負担額が訂正されると支給額が変わることがあります。再計算で支給額が増えれば追加支給があり、すでに受け取った額より減れば差額の返還を求められます。元の支給決定通知と新しい通知を用意して制度名と計算期間を見比べてください。
届いた通知の制度名と計算期間を確かめる
「高額療養費」の通知に「○月診療分」とあれば月ごとの医療の給付です。年間合算の通知には医療分なら「高額介護合算療養費」などと書かれます。介護分は「高額医療合算介護サービス費」などの名前で届きます。
年間合算の通知は元の分と新しい分を同じ計算期間でそろえます。通常は8月1日から翌年7月31日までの1年分です。病院から訂正後の領収書が届いた段階なら、領収書の診療月が元の合算の計算期間に入るかを確かめてください。
医療費の訂正が年間合算に反映される流れ
年間合算に使うのは高額療養費や高額介護サービス費などで戻る分を引いた後の自己負担額です。給付を差し引いた後の額が書類に載っている場合はその額を使います。何が変わったかを追うには同じ期間で次の金額を並べます。
- 医療分は訂正前と訂正後の自己負担額に加えて月ごとの高額療養費の支給額を確認する。
- 介護分は対象の自己負担額と月ごとの高額介護サービス費の支給額を確認する。

合算を再計算するのは原則として計算期間の最後の7月31日(基準日)に加入していた医療保険者です。前に加入していた保険者が発行した「自己負担額証明書」が訂正された場合は発行元から本人と基準日の医療保険者に連絡が入ります。発行元には訂正内容を連絡したかを聞きます。基準日の窓口には訂正後の額で再計算したかを聞いてください。
退職などで加入資格が切れた後に前の保険を使って受診したことが原因なら、受診日に加入していた医療保険に医療費の精算状況を聞きます。月ごとの高額療養費が見直されたときは、どの保険者が年間合算に使う自己負担額を訂正したかも確かめます。

年間合算の支給額が9万円から6万円に変わる例
後期高齢者医療の一般区分で年間上限が56万円の世帯を例にします。以下は説明用の架空の金額です。月ごとの給付を差し引いた後の自己負担が医療25万円・介護40万円なら、合計65万円から上限56万円を引いた9万円が医療分と介護分を合わせた支給額です。
その後に月ごとの高額療養費が増え、合算に使う医療の自己負担が3万円下がって22万円になったとします。介護の40万円と合わせると62万円です。上限56万円を引くと支給額の合計は6万円になります。
年間合算の支給額は原則として対象の自己負担額の割合に応じて医療分と介護分に分かれます。医療の負担だけが訂正されても介護分の支給額が変わることがあります。この例で3万円減ったのは両方を合わせた支給額です。どこにいくら返すかは各保険者の通知で確かめてください。
元の通知・訂正後の通知・入金を1枚にまとめる
元の支給決定通知と訂正後の通知を通帳の入金記録と照らし合わせます。次の項目を医療分と介護分に分けて1枚にまとめてください。
| 書き出す項目 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 元の計算期間 | 支給決定通知に載っている開始日と終了日 |
| 合算に使った自己負担額 | 医療分と介護分の訂正前・訂正後の金額 |
| 先に受けた月ごとの給付 | 高額療養費と高額介護サービス費の支給額。決定額が変わった月は変更前と変更後の額 |
| 年間合算の決定額と入金 | 元の決定額・訂正後の決定額・通帳で確認した実際の入金額 |
| 追加支給または返還の額 | 発行元ごとの追加支給額と振込予定日。返還なら返還額と納期限 |
通知の発行元に聞くときは「この計算期間のどの月の負担が変わりましたか。通知に載っているのは変更後の支給額ですか。それとも返す額ですか」と伝えると確認しやすくなります。追加支給と返還の通知が別々に届いたときは、発行元ごとに手続き方法を確認します。受け取る額と返す額を差し引いてよいかは発行元の案内に従ってください。
参考資料
- 厚生労働省「高額医療合算介護(予防)サービス費の追加給付又は返還請求」(資料36ページ)
- 厚生労働省「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」
- 協会けんぽ「高額介護合算」(算定対象となる自己負担額)
- 横浜市「高額介護合算療養費制度」(後期高齢者医療の基準額)
- 協会けんぽ「保険者間調整」(資格喪失後に受診した場合)
制度と運用の確認日 2026年11月9日


