帰国後に国保へ入ったのに軽減がつかない|1月1日に海外に住んでいた人の所得申告

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1月1日に海外に住んでいて国内に住民登録がなかった人は、帰国後に加入した市区町村の国保窓口へ連絡してください。「国保の7割・5割・2割軽減の判定に使う所得申告書はどれですか」と聞けば、加入先の手続きが分かります。

7割・5割・2割軽減は世帯の前年所得が基準以下のときに、加入者ごとにかかる均等割などを減らす制度です。帰国前の所得を自治体が把握できていなければ、対象になりそうな世帯でも軽減が反映されないことがあります。

1月1日の住民登録で申告先を見分ける

たとえば2026年1月1日は海外に住んでいて、7月に日本へ転入して国保に入ったとします。2026年度(令和8年度)の軽減判定に使うのは2025年1月から12月までの所得です。

2026年1月1日の状況 2025年分の所得の申告・確認先
国内に住民登録があった 住民税の申告が必要な場合は、1月1日に登録していた市区町村の住民税担当へ。申告済みなら、加入先の国保窓口に所得情報が届いているかを確認します。
海外に住み国内に住民登録がなかった 帰国後に加入した市区町村の国保窓口へ。さいたま市では「国民健康保険税に係る所得申告書」を使います。様式名や出し方は加入先で確認します。

連絡する前に海外に住んでいた期間と転入日を控え、前年の国内と国外の収入を分けて整理します。前年に収入がなかった人も、自治体が所得情報を持っていなければ無収入だったことを申告して判定に使ってもらいます。

収入ゼロ・失業保険だけでも住民税の申告は必要?国保の軽減・非課税証明への影響
前年は無収入か失業保険だけ。住民税の申告が必要になる条件と申告書の書き方を説明します。国保料の軽減や非課税証明書のために確認する窓口と書類も整理しました。

国外だけで収入があった人と国内にも収入があった人の伝え方

国外の給与だけだった人は「2025年は海外に住み、現地の会社から給与を受け取りました。日本での収入はありません」と伝えます。さいたま市では海外に住んでいた人の前年所得が国外で得た分だけだった場合、その所得を国保税の課税対象外とし、国外で得たことを申告するよう案内しています。加入先には国外の給与があったことを伝えて、用紙のどの欄に何を書くかを聞いてください。

国内の給与もあった人は「2025年の1〜3月は国内で勤務し、4〜12月は海外で現地の会社に勤めました」のように時期と支払元を分けて伝えます。国内の給与は源泉徴収票や給与明細を手元に用意します。国外の給与明細があるなら、提出や円換算が必要かを窓口に確認してください。

必要な添付資料は自治体によって異なります。たとえば東京都北区はパスポートの出入国記録印で1月1日の状況が確認できない場合に戸籍の附票を求めています。加入先には居住期間を確認する書類と収入資料のうち何が必要かを聞きます。窓口のほかに郵送やオンラインで提出できるかも確認できます。

所得申告を出したら世帯の軽減判定と変更通知を確認する

軽減の判定には国保加入者全員と世帯主の前年所得を使います。世帯主が勤務先の健康保険に入っていても、その所得は判定に含まれます。国保から後期高齢者医療へ移った後も引き続き同じ世帯にいる人がいれば、その人の所得も使います。

所得申告書を出したら国保担当に「2026年度の軽減を再判定してもらえますか。世帯内でまだ所得が確認できていない人はいますか。保険料が変わる場合は変更通知がいつごろ届きますか」と聞きましょう。

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変更通知が届いたら、対象年度と均等割の軽減額または割合を見て、変更後にいくら納めるかを確認します。中野区では所得情報が分からない人がいると通知書の個人別内訳に「所得情報不明」と表示されます。軽減が見当たらないときは、所得の確認が残っているのか、世帯の所得を確認した結果として基準を超えたのかを国保担当に聞いてください。

参考資料

2026年11月8日確認。