「入社書類に必要な退職証明書を頼んだら、前の会社から『転職先の会社名を教えてください』と言われた。名前を伝えないと発行してもらえない?」
退職後に労働基準法第22条第1項に基づいて退職証明書を請求するなら、転職先の社名を伝える必要はありません。 以前の所属や氏名など本人を確認できる情報を添え、証明してほしい項目を伝えれば請求できます。
転職先が宛名入りの指定書式を求めている場合は、前の会社へ社名を伝える前に、宛名のない証明書で受け付けてもらえるかを転職先に確認しましょう。
前の会社には本人の情報と証明してほしい項目を伝える
労働基準法第22条では、退職した労働者から証明書の請求を受けた会社は、請求された事項を記載した証明書を遅滞なく交付するよう定めています。厚生労働省のQ&Aでも、証明書の使い道は本人が決めるもので、会社の交付義務には関係しないと説明しています。
| 前の会社が尋ねる情報 | 伝え方 |
|---|---|
| 本人を確認するための情報 | 退職時の氏名、旧所属、在籍時期の目安、返信先などを伝える。社員番号が分かれば添える |
| 証明してほしい事項 | 転職先が勤務期間を確認したい場合は「入社日から退職日までの勤務期間」と指定する |
| 証明書の提出先や用途 | 社名を伏せたい場合は「提出先名の開示は控えます」と伝える |
法律で証明を請求できるのは、勤務期間、業務の種類、役職などの地位、賃金、退職の理由です。勤務期間だけを求めれば、会社が証明するのもその項目だけです。退職理由などを載せずに請求する文面は、次の記事で確認できます。

社名が必須のフォームなら、メールで退職証明書を請求する
申請フォームで提出先の社名を入れないと先に進めない場合は、人事や総務の窓口にメールなどで請求します。電話で尋ねられたときも、同じ内容を後からメールで送っておくと、いつ何を請求したかが残ります。
件名 退職証明書の交付のお願い
人事ご担当者様
〇年〇月〇日付で退職した元〇〇部の〇〇です。
労働基準法第22条第1項に基づき、勤務期間(入社日から退職日まで)の証明書を請求します。提出先名の開示は控えます。宛名のない貴社の書式で発行をお願いします。
本人確認に追加で必要な情報があれば、このメールにご返信ください。発行予定日もお知らせいただけると助かります。
郵送で受け取りたい場合は、送付先の住所を添えてください。退職後に氏名が変わった人は、退職時の氏名も記載すると前の会社が在籍記録を探しやすくなります。
転職先の指定書式に宛名欄があるなら、先に受理条件を確認する
転職先が指定する用紙に宛名欄があると、その用紙を前の会社に渡した時点で社名が伝わることがあります。転職先の採用担当者に、勤務期間が記載された宛名なしの退職証明書で足りるかを聞いてください。 指定書式が必要と回答されたら、宛名欄を空欄にできるか、別の書類で代替できるか、発行待ちの場合は提出期限を調整できるかを確認します。
前職から勤務期間の証明書を取り寄せています。入社日と退職日が記載された宛名なしの退職証明書で受け付けていただけますか。指定書式が必要でしたら、必須の記載項目と提出期限を教えていただけると助かります。
転職先から「在職証明書」とだけ案内された場合も、まず何を証明したいのかを確認してください。現在の勤務先に在籍を証明してもらう場合と、退職後に前の会社へ退職証明書を請求する場合では、依頼する書類が変わります。

社名を伏せたまま請求して発行が止まったら、記録を残して労基署へ
「社名を伝えないと発行できない」と回答されたら、勤務期間の証明を請求していることを改めて伝え、発行予定を確認します。請求日、証明を求めた項目、会社の返信を保存してください。電話でのやり取りなら、日時と担当者名、言われた内容をメモにします。
請求しても交付されないときは、前の勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。「勤務期間の証明を求めたところ、転職先の社名を伝えるまで発行できないと言われた」と伝え、請求したメールや返信を示すと経緯が伝わります。入社書類の締切が近ければ、同時に転職先へ発行を依頼済みであることを伝え、提出日を相談しましょう。

参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しています。
- 第22条第1項と第3項に、会社の交付義務と証明書の記載範囲が定められています。厚生労働省「労働基準法」
- 証明書の使い道と交付義務の関係や、交付されない場合の相談先を確認できます。厚生労働省「自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか?」
- 地域の労働相談窓口を探せます。厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」


