離婚後も元配偶者の住民票が残っていると児童扶養手当はもらえない?

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

離婚後に元配偶者の住民票が同じ住所に残っていても、実際に別居していて支給条件を満たせば児童扶養手当を受け取れることがあります。市区町村は住民票に加えて実際に誰と暮らしているかや生活費をどう負担しているかを確認します。

まずお住まいの市区町村の児童扶養手当担当へ「離婚済みで元配偶者は家を出たが住民票が残っている」と伝えましょう。今の状況で申請書を出すには何が必要かを聞いてください。

住民票と実際の暮らしは分けて確認される

こども家庭庁は2026年3月31日付の事務連絡で離婚後に家を出た元配偶者と連絡が取れなくなり住民票や荷物が家に残っている例を取り上げています。この場合は実際にどこに住み、どのように暮らしているかを確認した上で事実婚に当たるかを判断するよう示しています。事実婚とは婚姻届を出していなくても夫婦と同じように共同生活をしている状態です。

手当の審査では申請する親と元配偶者の関係に加えて子どもと元配偶者が家計を共にしているかも確認します。離婚を理由とする場合は子どもと元配偶者が家計を共にしていると原則として支給対象から外れます。住む場所が別でも頻繁で定期的な訪問と定期的な生活費の援助が両方あると事実婚と扱われることがあります。

子どもが元配偶者と会うために送迎している場合は訪問の目的を伝えます。養育費を受け取っている場合は誰のための支払いかと受取額を伝えましょう。養育費の8割相当額は手当の所得判定に加えられます。

児童扶養手当の認定と勤務先で行う年末調整は別の手続きです。離婚後にひとり親控除や子どもの扶養の申告を見直すときは次の記事で確認できます。

離婚したら年末調整で何を変える?ひとり親控除・子どもの扶養と申告手順
離婚した年の年末調整は、配偶者・ひとり親・子どもの扶養の3か所を確認。2026年分の所得条件、16歳未満の記入例、養育費と元配偶者の扶養申告、提出後の訂正手順を解説します。

いつ別居したかと今の生活費の分担を伝える

まず離婚した日・実際に別居を始めた日・住民票が残っている理由をメモします。元配偶者の転居先や住民票を移す時期は分かる範囲で書きます。元配偶者が家に来る場合は目的と頻度も整理します。家賃や光熱費などを誰が負担しているかも伝えられるようにします。

たとえば元配偶者が住宅ローンを払い続けている場合はローンと日々の生活費を分けて伝えます。厚生労働省の通知には元配偶者がローンを負担しているときに別の住まいの賃貸借契約書などで実際の別居を確認する例が載っています。

  • 元配偶者が別の場所で暮らすことを示す資料。手元にあれば転居先の賃貸借契約書などを使えるか聞きます。
  • あなたと子どもの暮らしや支払いが分かる資料。自宅の賃貸借契約書や光熱費の明細などから窓口で必要とされたものを用意します。養育費を受け取っていれば取り決めや入金記録も確認します。
  • 住民票と実際の住所が違う事情を伝える申立書。たとえば神戸市には住民票上の同住所に関する様式があります。実際の別居日や同じ住所のままの理由を記入する書類です。申請先の自治体に使う様式を聞いてください。

元配偶者と連絡が取れず転居先の資料を用意できないときはその事情を先に伝えます。手元の資料や窓口での聞き取りで別居の実態をどう確認できるかを聞きましょう。

住民票が動く前に申請書をいつ出せるか聞く

たとえば板橋区は離婚を理由とする申請の大まかな要件として実際の別居と住民票上の別居を挙げています。窓口では「住民票だけが残っています。別居の申立書や手元の資料で生活実態を確認してもらえますか」と状況を具体的に伝えます。

手当は原則として認定請求をした月の翌月分からです。認定請求は受給資格の審査を申し込む手続きです。窓口で相談した日に請求書が受理されたかを確認してください。追加資料を求められたら請求書と法令上の添付書類を先に出せるかを聞きましょう。こども家庭庁は法令上の書類がそろっている請求について自治体独自の追加書類が出るまで受理を待つのは誤った取扱いだと示しています。

住民票の記載を正したいときは市区町村の住民登録担当に相談します。新潟市のように実際に住んでいないことを市が調べた上で住民登録を消す「職権消除」の申立てを受け付ける自治体もあります。児童扶養手当の申請については手当の担当へ並行して相談しましょう。

すでに児童扶養手当を受け取っていて元配偶者との同居を再開したり生活費の負担が変わったりしたときは手当の窓口に変わった日と内容を伝えます。必要な届出があるかも確認してください。

参考資料

2026年11月7日時点で確認した法令と行政機関の案内です。