退職金・企業年金の受け取り方で税金は変わる?一時金・年金と受取時期の違い

企業年金・DC・財形・持株会

退職金や企業年金の案内に「一時金」「年金」と書かれているとどちらの手取りが多いのか迷いますよね。会社の退職金とは別に企業型DCやiDeCoがあれば受け取る順番も気になるところです。

退職に伴う一時金やDCの老齢一時金は原則として退職所得です。DBやDCを年金で受け取る分は公的年金等に係る雑所得です。一時金の税金は勤続・加入期間や過去の受取歴によって変わります。年金の税金にはその年に受け取るほかの年金の額なども関係します。

「一時金なら得」と決める前に選べる受取方法とお金が必要な年をそろえましょう。会社の退職金と企業年金を別々に書き出すところから始めます。

会社の退職金・DB・DC・iDeCoで選べる受取方法を確認する

制度 確認先 最初に見る項目
会社の退職金 会社の人事・給与担当 退職金規程にある支給条件・勤続期間・支給額と予定日
DB(確定給付企業年金) 会社や企業年金基金などの給付担当 自分が選べる一時金・年金・移換・繰下げと選択期限
企業型DC(確定拠出年金) 勤務先の担当・記録関連運営管理機関など 加入等の期間・老齢給付金を請求できる年齢・規約上の受取方法
iDeCo(個人型DC) 加入先の運営管理機関・給付窓口 最短の受給開始年齢と一時金・年金・併用の可否

DBの選択書にある脱退一時金・移換・繰下げはお金の行き先が違います。脱退一時金は受け取る方法、移換は年金の資産や給付の原資を別の制度へ移す方法、繰下げは受取りの開始を遅らせる方法です。自分にどれが選べるかは規約や給付案内で確認します。

退職時の「脱退一時金・移換・繰下げ」は何が違う?確定給付企業年金の選択書を読む
DBの退職時に届いた選択書を、脱退一時金・移換・繰下げの違いから読み解きます。加入期間による条件、通算企業年金への申出期限、架空の選択書例、会社・基金への確認事項を整理。企業型DCの手続きと混同せず確認できます。

各支払元から選べる方法ごとの見込額・受取開始時期・支給回数や期間・税計算に使う勤続または加入期間を聞きます。一時金と年金を組み合わせたい場合は併用の可否と選択の締切も控えてください。

同じ総額でも一時金と年金で所得の計算が変わる

退職所得になる一時金は原則として給与などと分けて所得税を計算します。一般の退職手当等なら(一時金の額 − 退職所得控除)× 1/2が退職所得の金額です。一時金の額が控除額以下なら退職所得は0円です。住民税も退職所得分を原則として支払時に分けて計算します。

勤続年数 退職所得控除の基本
20年以下 40万円 × 勤続年数。80万円に満たなければ80万円
20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

一般の計算では勤続期間の1年未満の端数は切り上げます。DCは給付の計算の基礎になった加入者期間等を支払元に確認してください。障害者になったことが直接の原因で退職したときは控除に100万円を加えます。勤続5年以下に対応する短期退職手当等や役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等では2分の1にする範囲に別のルールがあります。

年金形式で受け取るDB・DCなどは老齢基礎年金や老齢厚生年金などとその年の収入を合計して公的年金等控除を適用します。控除額は年齢・年金収入の合計・年金以外の所得で変わります。

一時金1,000万円と年100万円を10年で受け取る場合の比較例

以下は違いを見るための架空の例です。どちらの受取方法も選べると仮定します。受取総額は同じ1,000万円です。ほかの退職一時金との調整はない前提です。

受け取り方 前提と所得の計算 手取りを見るときの確認点
一時金1,000万円 勤続20年の一般退職手当等なら控除は800万円。退職所得は(1,000万円 − 800万円)× 1/2 = 100万円 100万円は税額ではなく退職所得。所得税等・住民税の見込額と支払日を確認する
企業年金を年100万円 65歳以上で老齢基礎年金・厚生年金の合計が年180万円。年金以外の合計所得金額が1,000万円以下ならその年の公的年金等に係る雑所得は 280万円 − 110万円 = 170万円 公的年金だけならこの例では雑所得70万円。企業年金を受け取る年ごとにほかの所得・所得控除と合わせて税額を確認する

一時金の100万円はその一時金の退職所得です。年金の170万円はほかの公的年金も含めた1年分の雑所得です。実際に比べるときは支払元の見込みを使って年ごとに税金・保険料と支出を並べます。企業年金を年金にすると公的年金の開始前と開始後でも所得の計算が変わります。

一時金が複数あるなら受け取る年と期間の重なりを確かめる

会社の一時金とDBやDCの一時金が同じ年の退職所得になる場合は支払元ごとに満額の控除を使えるとは限りません。一般には最も長い勤続期間にほかの期間のうち重なっていない部分を足します。後に支払う側は同年の支払済みの退職手当等も含めて源泉徴収を計算します。

別の年でも直前の退職手当等の計算に使った勤続・加入期間と重なれば控除が調整されることがあります。一般に確認するのは前年以前4年内です。DCの老齢一時金が関わると受取順によって調べる期間が変わります。

受け取る順番 後の給付を計算するときに調べる年
DCの老齢一時金 → 会社の退職金など 2026年1月1日以後に受け取ったDCの老齢一時金が、後の給付の年から見て前年以前9年内にあるかを確認する。2025年以前の受取分は新しい9年の対象にならず、原則4年内を確認する
会社の退職金など → DCの老齢一時金 DCの給付の年から見て前年以前19年内に受け取った退職手当等を確認する。企業型DCとiDeCoの老齢一時金が対象

2026年以後のDCの老齢一時金が9年内にある場合は同じ9年内に受け取ったほかの2026年以後の退職手当等も確認します。2025年以前に受け取った退職手当等は4年内が確認対象です。

現在のルールで年の数え方を例にすると、2026年に受け取ったDCの老齢一時金は2035年分の退職所得を計算するときの前年以前9年内に入ります。逆に2026年分でDCの老齢一時金を受け取る場合は前年以前19年内に当たる2007年から2025年の退職手当等を確認します。

年の範囲に入っただけで控除がいくら減るかは決まりません。前回の支給額が当時の控除額に満たないときは重なりを計算する前の期間を支給額に応じて見直す場合があります。過去の勤続期間を通算して計算する退職手当等にも別の調整があります。前回の支給額と期間を支払元に示して計算してもらいましょう。

年をずらすことを考えるときは振込予定日と税務上の年分を分けて聞いてください。会社の退職金は一般に退職日で年分を判断します。振込が翌年でも退職した年の所得になることがあります。

国保と生活費は受け取る年ごとに確認する

退職後に国民健康保険に入るなら国保の所得割は所得税と別に確認します。退職所得になる一時金は国保の算定に含まれません。年金受取りで生じる公的年金等の雑所得は前年所得として翌年度の保険料に影響することがあります。前年の給与も含めた所得で自治体に試算を依頼できます。

退職金をもらうと翌年の国保は高くなる?一時金と年金受取りの違い
退職金をもらうと翌年の国保は高くなる?一時金の退職所得と、企業年金の雑所得の違いを解説。前年給与が残る年度、年金収入を合算する計算例、源泉徴収票・国保通知書の確認箇所と自治体への試算依頼を整理します。

そのうえで退職直後や公的年金の開始までの生活費にいくら必要かを見ます。一時金は最初に使える額を確認します。年金は初回入金日と毎年の手取り・受取期間を確認します。年金と一時金で受取総額が違うこともあるため支払元の見込額を使いましょう。

企業型DCは退職日に自由に引き出せるものではありません。老齢給付金をまだ受け取れない場合は転職先の制度やiDeCoなどへの移換が必要になるため受給可能年齢と資格喪失後の移換期限を別に確認してください。

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受け取る前に支払元へ申告書と前の源泉徴収票を確認する

退職所得になる一時金を受け取る前に退職所得の受給に関する申告書を支払元へ提出します。同じ年に先に一時金を受け取っていれば先の退職所得の源泉徴収票を用意して後の支払元に提出方法を聞きます。過去分の受取年・金額・期間も控えておきましょう。

申告書を出さなかった場合は2026年の取扱いでは支給額の20.42%が所得税と復興特別所得税として源泉徴収されます。最終的な税額とは別なので本人が確定申告で精算します。申告書を出して源泉徴収が済んだ人は原則として退職所得の確定申告は不要です。医療費控除などで確定申告するなら退職所得も記載します。年金分の申告の要否はその年の年金とほかの所得を見て確認してください。

最初の照会は「会社の退職金と企業年金の一時金をこの年に受け取る予定です。前回の源泉徴収票と今回の加入期間をもとに控除が重なるかを確認できますか」で十分です。受け取る年を変えられる場合はその年の見込額と生活費も一緒に比べてください。

参考資料

2026年11月6日時点の法令・公的案内を確認しています。