「退職するとき会社から何を受け取ればいい?」
「離職票や源泉徴収票は退職日にもらえる?」
「国民健康保険の手続きに必要な証明書が届かない」
退職時に必要な書類は、退職後の予定によって違います。失業給付を申請する人、すぐに再就職する人、国民健康保険へ切り替える人では使う書類も提出先も異なります。
離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票は、それぞれ発行元と用途が異なります。すべてを退職日に受け取れるわけではありません。
最初に「どの手続きで必要か」を確認し、会社の担当者に交付方法と予定日を聞いておきましょう。届く前に役所の手続期限が迫る場合は、会社からの郵送を待つだけでなく提出先にも相談することが大切です。
この記事では退職時に受け取る主な書類を用途別に整理し、請求方法・交付時期・届かないときの確認先まで解説します。
退職時に会社からもらう書類一覧と使い道
まずは必要な書類を比較しましょう。会社が自動的に渡すものと本人から依頼するものは同じではありません。
| 書類 | 主な使い道 | 発行・受取の経路 | いつ確認するか |
|---|---|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票-1・-2 | 失業給付の受給手続き | 会社の届出後にハローワークが発行。会社経由または条件を満たせば電子交付 | 退職前に交付希望と発送方法を確認 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の被保険者番号の確認、再就職先への提示 | ハローワークが発行。会社が保管していれば返却を依頼 | 退職前~最終出勤日 |
| 退職証明書 | 退職日や勤務期間などの証明 | 本人の請求を受けて会社が交付 | 必要な項目を指定して依頼 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険への加入など | 会社・加入していた健康保険の保険者などへ発行方法を確認 | 退職前に発行可能時期を確認 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 再就職先での年末調整、確定申告 | 前職の給与担当から紙または電子で交付 | 退職後1か月以内 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金に関する税の確認 | 退職手当等の支払者から交付 | 退職金がある場合に確認 |
| 退職金・企業年金の案内、共済手帳など | 退職一時金の請求、年金の受給・移換手続き | 会社、共済制度、企業年金の運営機関など | 退職前に加入制度と必要な手続きを確認 |
| 最終給与明細・支給通知 | 最終給与、控除、住民税などの確認 | 会社の給与担当・給与システム | 最終給与の支給時期 |
※すべての退職者にすべての書類が必要なわけではありません。会社の制度や次の加入先によって受け取るものは変わります。
例えば退職後すぐに別会社へ入社する人なら、前職の給与所得の源泉徴収票と雇用保険被保険者証が特に重要です。一方、求職活動をして失業給付を申請する人は離職票-1・-2が必要になります。
国保へ切り替える人は健康保険を失った日を確認できる書類を用意します。住所地の市区町村によっては退職証明書や離職票で代用できることもあります。
書類の名前を全部覚えるより、まず自分が次にする手続きと提出期限を決めてください。 そこから必要な書類を選ぶと整理しやすくなります。
離職票・退職証明書・雇用保険被保険者証は何が違う?
3つとも退職や雇用保険に関係しますが、同じ書類ではありません。
離職票-1・-2は失業給付を申請するときに使う
離職票は正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼び、離職票-1と離職票-2があります。
離職票-1は被保険者番号や離職者の情報などを確認する書類です。離職票-2には退職前の賃金や離職理由などが記載されています。
失業給付を受けるためには、住所地を管轄するハローワークへ求職申込みをしたうえで原則として両方を提出します。
離職票は会社が独自に作って渡すものではありません。会社が資格喪失届や離職証明書をハローワークへ提出し、審査後にハローワークが発行します。
会社による資格喪失の届出期限は原則として被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。退職者の手元に10日以内に必ず届くという意味ではありません。郵送日数なども関係します。
退職前に会社へ「離職票の交付を希望します」と伝え、郵送か電子交付かを確認しましょう。退職後すぐに再就職する予定でも、次の仕事が変更になる可能性がある場合は交付の扱いを確認しておくと安心です。
退職証明書は必要な項目を指定して会社へ請求する
退職証明書は退職した事実や勤務期間などを会社に証明してもらう書類です。離職票と違い、本人が必要な事項を指定して会社へ請求します。
労働基準法第22条では、次の事項について労働者が証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと定めています。
- 使用期間
- 業務の種類
- 事業における地位
- 賃金
- 退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)
会社は本人が請求していない事項を記載してはいけません。
例えば国保の加入で退職日を示したいなら、証明したい内容を会社へ伝えましょう。過去の在籍期間や仕事内容を証明したい場合は、その項目を追加して請求できます。
ただし退職証明書があれば失業給付の離職票を省略できるわけではありません。ハローワークでの受給資格決定に必要な書類は別です。
雇用保険被保険者証は再就職先で使う番号の確認書類
雇用保険被保険者証は雇用保険の被保険者番号などを確認する書類です。離職票-1・-2とは別のものです。
会社が保管している場合は退職時の返却を依頼しましょう。すでに自分で保管しているなら再交付を求める必要はありません。
再就職先で提示を求められることがありますが、必要なのが証書そのものか被保険者番号かは転職先の担当者へ確認してください。
なくした場合はハローワークで再交付を相談できます。前職の会社名や氏名・生年月日など、加入記録の確認に必要な情報を整理しておきましょう。
健康保険資格喪失証明書は国保への切り替えで使う
退職後に国民健康保険へ加入する人は、前の健康保険の資格を失った日を示す書類が必要になります。
健康保険資格喪失証明書はそのための代表的な書類です。本人だけでなく扶養されていた家族の資格喪失を確認する必要がある場合もあります。
会社の人事・社会保険担当に「退職後に国保へ加入するため、健康保険の資格喪失日が分かる証明書を発行してほしい」と依頼しましょう。発行元が健康保険組合や協会けんぽ等になるかも確認してください。
資格喪失証明書がないと国保には入れない?
必要書類は自治体によって違います。
例えば長野県松本市では資格喪失日が記載された離職票や退職証明書でも国保の加入手続きができると案内しています。一方、退職した本人だけが加入する場合と扶養家族も加入する場合で認める書類が違う自治体もあります。
そのため「離職票があれば全国どこでも大丈夫」とは言えません。
国保の加入届出は原則として前の健康保険の資格喪失日から14日以内です。証明書が届かず期限が迫る場合は、住所地の国保窓口へ次の点を尋ねてください。
- 離職票や退職証明書で代用できるか
- 扶養家族の資格喪失も証明する必要があるか
- 書類がない場合に会社への電話確認などで手続きできるか
- 先に相談・届出できる手段があるか
会社の証明書を待っているうちに加入手続きを放置しないことが大切です。
なお、退職前の健康保険を任意継続する場合は国保への加入とは別の手続きです。協会けんぽの任意継続では一定の加入期間などの条件があり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出する必要があります。加入する保険によって期限が異なるため早めに比較しましょう。
健康保険資格喪失証明書を会社が出してくれない場合の対応は、次の記事でも説明しています。

給与所得と退職所得の源泉徴収票は別の書類
「源泉徴収票」と呼ばれるものには、給与に関する書類と退職金に関する書類があります。年末調整で通常使うのは給与所得の源泉徴収票です。
給与所得の源泉徴収票は退職後1か月以内に交付される
給与所得の源泉徴収票には、その年に会社が支払った給与・賞与や源泉徴収した所得税などが記載されます。
国税庁によると、会社は年の途中で退職した人に退職の日以後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付する必要があります。
例えば2026年11月20日退職なら、原則として12月20日までに交付されるものです。実際の受取方法は会社へ確認してください。
年内に再就職した場合は、通常は転職先で前職の給与を含めて年末調整を行うため、前職の源泉徴収票を提出します。年末まで再就職しない人も確定申告や還付申告で使うことがあります。
会社がWeb給与明細システムなどで電子交付する場合は、退職後もログインできるか、PDFとして保存できるかを確認しておきましょう。源泉徴収票の電子交付には法令上の要件があり、紙による交付を求める手続きも定められています。
退職後1か月を過ぎても給与分の源泉徴収票が届かなければ、まず会社の給与担当へ交付を依頼します。連絡しても交付されない場合は税務署の「源泉徴収票不交付の届出書」の制度があります。ただし、すでに受け取ったものを紛失した場合の再発行依頼とは別です。

退職金がある場合は退職所得の源泉徴収票も確認する
退職所得の源泉徴収票は退職手当等を受け取る場合の税の書類です。給与所得の源泉徴収票とは分けて保管してください。
国税庁は退職所得の源泉徴収票等を、退職後1か月以内に受給者へ交付するよう案内しています。退職金の支払元や制度によって必要な資料が異なるため、会社の退職金担当または共済等の支払者へ確認しましょう。
退職金制度がない人に全員同じ書類が発行されるわけではありません。
退職金・企業年金の書類と最終給与明細も確認する
会社の退職金制度があるなら、受給資格・支払者・請求方法を確認する必要があります。
退職金は会社が直接支払う制度のほか、中小企業退職金共済(中退共)や企業年金などがあります。制度によって退職直後に請求するものと、将来の受給や移換の手続きを行うものがあります。
例えば中退共では事業主が退職届を提出し、退職者に退職金共済手帳を渡します。退職者本人が必要書類をそろえて中退共へ請求するため、会社を辞めただけで必ず自動振込になるわけではありません。
退職前に会社の人事・退職金担当へ「加入している制度名」「受け取る書類」「本人が請求する手続き」「申請期限」を確認してください。
企業型確定拠出年金(DC)や確定給付企業年金(DB)に加入している人も、移換や脱退一時金などの案内を確認しましょう。すべてを退職日に現金で受け取る制度ではありません。
また最終給与明細では給与の支給額と、社会保険料・所得税・住民税などの控除額を確認します。退職時に住民税の残額が一括徴収されることもあるため、給与明細は保存しておきましょう。
給与の最終支給日は会社の賃金締日・支払日などによって変わります。退職日と同じとは限りません。
退職日には全部そろわない|受取時期を順番に確認
書類の発行には会社の届け出や最終給与の精算が関係するため、退職日に一度に渡されるとは限りません。
次の時系列を目安にしてください。
| 時期 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 退職日が決まったら | 退職日、会社の窓口、郵送先・メール受信先、必要書類を確認 |
| 最終出勤日まで | 雇用保険被保険者証の保管先、退職証明書の請求、会社への返却物を確認 |
| 退職直後 | 健康保険資格喪失の証明と国保・年金の届出期限を確認 |
| 会社の雇用保険手続き後 | 離職票-1・-2の交付方法・発送状況を確認 |
| 最終給与の精算後 | 給与明細と源泉徴収票を確認 |
| 退職金制度の案内後 | 退職金・企業年金の請求や移換に必要な資料を確認 |
これは確認順の例です。会社によって退職証明書を先に受け取れる場合もあり、離職票が給与所得の源泉徴収票より先に届くとは限りません。
特に国保や任意継続の手続きが必要な場合は、会社に書類を依頼するだけでなく保険の窓口で期限と代替資料を確認しておきましょう。
会社に依頼するときのメール文例
必要な書類と受取方法をまとめて聞いておくと、退職後のやり取りを減らせます。
お世話になっております。○月○日付で退職予定の○○です。
>
退職後の手続きに必要なため、次の書類の交付予定日と受取方法を教えてください。
>
・雇用保険被保険者離職票-1・-2
>
・健康保険の資格喪失日を確認できる証明書
>
・給与所得の源泉徴収票
>
・会社で保管されている場合の雇用保険被保険者証
>
郵送の場合は退職後の送付先を別途お伝えします。電子交付の場合は退職後の閲覧方法もご案内いただけますと幸いです。
退職証明書が必要な場合は、同じメールで証明してほしい項目を明記してください。
メールにマイナンバーやパスワードをそのまま記載する必要はありません。本人確認の方法が必要なら会社の指定する安全な手段を使いましょう。
離職票や証明書が届かないときは誰へ連絡する?
届かない書類によって確認先は変わります。
離職票が届かない場合
まず会社の人事・雇用保険担当へ、資格喪失届・離職証明書の提出状況と交付方法を確認してください。
厚生労働省は、交付を希望しているのに会社の届出期限を過ぎても離職票が届かない場合は、会社へ状況確認するよう案内しています。
会社が手続きをしない、督促しても届かない場合は、本人確認書類と退職したことが分かる資料を持ち住所地を管轄するハローワークへ早めに相談してください。
失業給付の手続きを急いでいるなら、離職票が届くまで何もせず待ち続けないことが大切です。

退職証明書・健康保険資格喪失証明書の場合
退職証明書は会社へ必要項目を指定して請求します。請求しても交付されない場合は連絡した日時と内容を記録し、労働基準監督署などへ相談してください。
健康保険資格喪失証明書は会社の社会保険担当や加入していた保険者へ発行方法を確認します。国保への加入期限が迫る場合は、自治体の国保窓口へ代替できる書類を確認しましょう。
離職票の電子交付は全員が利用できるわけではない
2025年1月20日から、一定の条件を満たす人は離職票をマイナポータルで直接受け取れる仕組みが始まっています。
主な条件は次のとおりです。
- 雇用保険の被保険者番号とマイナンバーが正しくひも付いている
- 本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定をしている
- 会社が雇用保険の離職手続きを電子申請している
これらの条件を満たしハローワークの審査が終わると、離職票が本人のマイナポータルへ送信されます。
設定していない人や会社が電子申請を行わない人は、従来どおり会社経由で交付される扱いです。
電子交付を希望する場合は退職前に会社の申請方法と本人側の設定を確認しましょう。受け取った電子書類は必要に応じてPDFとして保存し、ハローワークの案内に沿って提出・提示してください。
受取状況を一覧にして提出期限を守ろう
書類が複数ある場合は、届いたかどうかだけでなく「いつ依頼したか」「どこへ出すか」まで一枚の表にまとめると便利です。
| 書類 | 必要? | 依頼日・担当 | 交付予定 | 受領日・受取方法 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 離職票-1・-2 | 失業給付を申請するなら確認 | 人事・雇用保険担当 | 会社へ確認 | 未受領/紙・電子 | ハローワーク |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国保加入時などに確認 | 社会保険担当 | 会社へ確認 | 未受領/紙・電子 | 市区町村の国保窓口 |
| 退職証明書 | 必要な事項がある場合 | 人事担当 | 請求時に確認 | 未受領 | 提出先の指定に従う |
| 雇用保険被保険者証 | 保管先を確認 | 人事担当 | 返却予定を確認 | 未受領 | 転職先など |
| 給与所得の源泉徴収票 | 原則必要 | 給与担当 | 退職後1か月以内 | 未受領/紙・電子 | 転職先・税務署等 |
| 退職金・企業年金の書類 | 加入制度があれば必要 | 人事・退職金担当 | 制度ごとに確認 | 未受領 | 共済・企業年金等 |
※記入用の例です。「未受領」は実際の受領状況に書き換えてください。提出が必要な書類は退職後の進路によって異なります。
書類を受け取ったら必要な控えを安全に保管しましょう。PDFはファイル名に書類名と対象年を入れると探しやすくなります。
個人番号が記載された書類やログイン情報を不用意に共有せず、会社の機密データを退職後の個人端末へ持ち出さないことも大切です。
まとめ|退職書類は使い道と受取時期を分けて管理しよう
退職時に会社から受け取る書類は、失業給付・再就職・健康保険・税・退職金のどの手続きに必要かで変わります。
離職票は会社の手続き後にハローワークが発行します。退職証明書は本人が必要事項を指定して請求する書類です。給与所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に交付されます。
まず次の手続きで必要な書類を選び、会社に交付予定日と受取方法を確認してください。 受取予定と提出期限を一覧にしておけば、届かない書類にも早めに対応できます。
国保などの手続期限が近い場合は会社からの書類を待つだけでなく、提出先の窓口に代替できる証明書や今できる手続きを相談しましょう。
参考にした公式情報
以下は2026年11月6日時点で確認した公式資料です。個別の受取方法や提出資料は会社・保険者・提出先の最新案内を確認してください。
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」:離職票の交付と届かない場合の相談先
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」:離職票-1・-2と被保険者証の扱い
- 厚生労働省「労働基準法第22条」:退職証明書に関する規定
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」:給与所得の源泉徴収票の交付期限
- 国税庁「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」:退職所得の源泉徴収票の交付
- 山口労働局「マイナポータルを通じた離職票の直接交付」:電子交付の条件
- 松本市「健康保険資格取得及び喪失証明書様式」:国保加入に使える書類の例
- 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」:任意継続の申出期限
- 中退共「退職金請求から支払いまでの流れ」:共済手帳と本人による請求
※この記事は一般的な民間企業の退職書類を扱っています。各社の退職金制度や企業年金の受給条件、個別の失業給付の資格判断は別途確認が必要です。


