面接で人格否定や性的な言動を受けたら?中断・退出と選考を続けるかの判断

採用時の個人情報・ハラスメント

面接で人格を傷つける発言や性的な言動を受けたら、採用のために我慢して続ける必要はありません。安全を優先して面談を中断・退出し、その後の選考を続けるかは落ち着いてから考えられます。

「今日は面談を終えたい」と「応募そのものを辞退する」は別の意思です。まだ辞退まで決めていなければ、今後の連絡を別の採用担当者に希望する方法もあります。ただし退出後の選考の扱いが自動的に決まるわけではないため、安全を確保してから正式な窓口へ確認しましょう。

面接中に中断・退出したいときの伝え方

身の危険を感じるときは、相手を説得したり謝罪を受けたりすることより、その場から離れることを優先してください。出口をふさがれる、身体に触られる、脅されるなど緊急の危険がある場合は、周囲へ助けを求めて110番へ通報します。

安全に話せる状況なら、次の短い言葉が使えます。上から順にすべて言う必要はありません。

  • 質問の目的を確かめたいとき:「その質問は業務に関係する内容でしょうか」
  • 話題を戻したいとき:「選考に必要な内容へ戻していただけますか。私的な質問にはお答えを控えます」
  • 面談を終えたいとき:「これ以上の面談は続けられないため、本日は失礼します。今後の連絡は採用窓口を通してお願いします」

同席者や受付に声をかけられるなら「別の人事担当者と話したいです」と伝える方法もあります。オンライン面接では終了を短く伝えて接続を切り、後から公式窓口へ連絡できます。理由を長く説明してその場にとどまる必要はありません。

退出すると不採用になるのではと迷うのは自然なことです。その場で言葉が出なかった人も、自分を責める必要はありません。言い返せたかどうかにかかわらず、後から状況を伝えて相談できます。

厳しい業務上の質問・人格否定・性的な言動を分ける

答えにくい質問がすべて不適切とは限りません。一方「圧迫面接だから」「冗談だから」という説明だけで、侮辱や性的な要求を受け入れる必要もありません。何を確かめる質問だったかと、実際の言葉・行為を分けて記録します。

次の表は相談内容を整理するための想定例です。違法かどうかを表だけで決めるものではありません。

言動の例 分けて考える点 本人が取れる対応
「その提案の根拠は何ですか」「未経験の業務をどう学びますか」 仕事内容や説明の根拠を確かめる質問か 質問の意図を確認し、分かる範囲で答える
「あなたは何をやっても駄目だ」など人格全体を貶める発言 仕事上の経験への質問か、本人への侮辱か 会話を戻す、中断する、発言を記録して相談する
性的な経験への質問、性的な冗談、不必要な身体接触 性的な言動と、その場の状況や求職活動への影響 回答・接触を受け入れず、安全を確保して別の窓口へ相談する
「二人で会えば採用に有利」など私的な面会と採用を結び付ける言葉 正式な採用手続きか、立場を利用した私的な要求か その場で了承せず、会社の公式窓口へ確認する

性的な要素がない人格否定まで、すべて法律上の「求職者等セクハラ」と同じ扱いにはできません。ただし該当する法律の名前を本人が決めてからでなければ相談できないわけではありません。「面接でこの言葉を受けて困っている」と事実から話して構いません。

2026年10月から企業に求められるセクハラ対策

2026年10月1日から、労働者を雇用するすべての事業主に求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が義務付けられています。企業が雇用する労働者の性的な言動により、応募者などの求職活動が妨げられる問題への対策です。

採用面接だけでなく会社説明会、OB・OG訪問、インターンシップなども対象になり得ます。企業には面談の場所・時間・連絡手段などのルールと相談窓口の周知、相談後の迅速な事実確認、被害者への配慮、プライバシー保護などが求められます。

会社の義務や対象者の詳しい範囲は、次の記事で確認できます。

2026年10月から求職者へのセクハラ対策が義務化|面接・OB訪問で何が変わる?
2026年10月1日から、面接・OB/OG訪問・インターンなどでの求職者等セクハラ防止措置が事業主の義務に。企業に何が求められるのか、対象場面・具体例・相談先・証拠の残し方・選考や内定への影響を求職者目線で解説します。

個人LINEや私的な食事へ誘われた場合

選考を受けるために私的な食事や交際へ応じる必要はありません。正式な選考連絡なのか分からなければ、誘った本人に会って確かめず、会社の採用窓口へ確認できます。返信が怖い場合は本人への返答より別の窓口への相談を優先して構いません。

安全にできる範囲で日時と前後のやり取りを保存します。記録のためだけに会話を続ける必要はありません。個人LINEでの断り方と保存方法は、こちらにまとめています。

転職面接後に個人LINEで食事に誘われた|就活セクハラの相談先と記録の残し方
「面接では普通に話していたのに、あとから面接官の個人LINEで『今度二人で食事に行きませんか』と誘われた」その会社に入りたい気持ちがあれば、断って不採用になるのではないかと心配になるでしょう。面接官が採用の判断に関わる人なら、なおさら返信し...

安全な場所へ移動した後に記録と相談を進める

録音がなくても、まず覚えている範囲をメモにできます。当日中など記憶が新しいうちに、次の内容を残しておきましょう。録音を取るために同じ相手と会い直す必要はありません。

  • 面接の日時・場所、応募職種、参加者の部署・氏名。
  • 実際の発言や行為、その前後の会話、自分の返答。
  • 同席者の有無と、面接案内・メール・SNSの記録。
  • 退出後に届いた連絡、企業へ相談した日時と回答。

正確な言葉を思い出せない部分は「趣旨」「表現は不確か」と分けます。その場で笑って受け流したり断れなかったりした場合も、その状況をそのまま伝えてください。企業の相談窓口には、セクハラに当たるか微妙な段階でも広く対応することが求められています。

メッセージは元のやり取りも残し、相談先に必要な範囲で見せます。相手の氏名や画面を公開SNSへ載せて対抗するより、記録を安全に保管して相談に使いましょう。

企業への相談を先にしなくてもよい

面接官が人事責任者だった場合など、本人以外の窓口が分からないこともあります。会社へ先に申し出る順番にこだわらず、次の相談先を選べます。

  • 性的な言動や企業の対応について:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)。出来事と、面接官本人以外へ相談したい事情を伝えます。
  • 性的ではない暴言・威圧や、相談先が分からない場合:募集・採用の問題も扱う総合労働相談コーナー。実際の発言を伝え、対応できる窓口を確認します。
  • 学生の面接・実習・OB訪問について:学校のキャリアセンターや教員。企業への連絡を支援してもらえるか相談します。

窓口の所在地・連絡先は末尾の厚生労働省の公式一覧から探せます。会社へまだ伝えたくない場合は「まず相談だけを希望しています。企業へ連絡する前に共有範囲を教えてください」と受付時に伝えましょう。匿名のまま調査できる範囲は限られるため、誰に何を伝えるかを確認して進めます。

会社へ連絡するときの文例

企業の相談窓口や別の人事担当者へ連絡するなら、事実と希望する対応を分けます。次は説明用の文例です。実際の日時・発言に置き換え、未確認の内容は追加しないでください。

件名:○月○日の採用面接についての相談(氏名・応募職種)
ご担当者様
○月○日に○○職の面接を受けた者です。面接中に担当者から「○○」という発言があり、面談を続けることが難しいと感じました。
面接担当者本人とは別の相談窓口をご案内ください。今後の選考について判断したいため、相談内容の共有範囲と、連絡担当者・面接担当者を変更できるかを確認したく存じます。
発言と当日の経緯は記録しています。資料の提出方法もご案内いただけますと幸いです。

すでに退出した場合は、その事実も短く添えます。まだ応募を続けるか決めていなければ、続けると約束する文面にする必要はありません。

選考を続ける・担当変更を求める・辞退する判断

仕事に魅力があっても、同じ担当者と再び二人だけで会うことを受け入れなければならないわけではありません。次回の予定を決める前に、会社が具体的にどのような対応をするかを見ます。

確認する点 続けるか考えるための材料
面接官本人と接触せず相談できるか 別担当者が受け付け、今後の連絡先を示しているか
次の面談を安全に受けられるか 担当変更、複数人での対応、公式の場所・連絡手段などを相談できるか
会社が事実を確認する姿勢を示すか 「冗談だった」で終えず、経緯を聞き、回答の担当者と見通しを示すか
自分は今も応募したいか 対応を聞いても不安が残るか。無理なく次の選考を受けられるか

例えば「本日の面談は中断しましたが、担当者を変更した上で選考を続けられるか確認したいです」と伝えれば、中断と辞退を区別できます。会社の回答を聞いてから継続を考えて構いません。希望どおりの担当変更や選考継続が保証される制度ではないため、回答が得られるまでの扱いも確認しましょう。

応募をやめると決めたら、面接官個人ではなく公式の採用窓口へ「検討の結果、今回の選考を辞退いたします」と連絡する方法があります。辞退理由を本人へ詳しく説明したり、直接謝罪を求めたりすることを唯一の解決方法にする必要はありません。

相談後に不採用通知が届いても、時間の前後だけで原因は確定できません。相談日時・通知・企業の説明を残し、選考への影響が心配なことも労働局などへ伝えてください。選考を続けることも辞退することも、被害を相談するための条件ではありません。

参考資料

情報確認日:2026年11月5日。2026年10月1日施行・適用後の厚生労働省の資料で確認しています。言動の表・中断時の言葉・相談文・継続判断の表は行動を整理するための例です。個別の違法性や賠償・刑事責任を認定するものではありません。