退職前後に必要な書類・手続き一覧|すぐ転職する人としばらく働かない人の違い

退職・退職代行

「退職するときは何の書類をもらえばいいの?」

「次の会社が決まっていれば、市役所での手続きは必要ない?」

退職が決まっても、離職票や源泉徴収票などの使い道が分からず困ってしまう人は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、退職後に必要な手続きは「退職日」と「次の会社で社会保険に加入する日」によって変わります。

翌日から新しい会社の健康保険・厚生年金に加入する人は、転職先への書類提出が中心です。一方で無職の期間がある人は、健康保険や国民年金の切り替えを自分で進める必要があります。

特に注意したいのは、会社からの書類を待っている間にも手続きの期限が進むことです。

この記事では退職前に会社へ依頼する書類を整理したうえで、健康保険・年金・失業保険・税金の手続きを順番に解説します。

退職後の手続きは「次の入社日」で変わる

まず確認したいのは、退職日から次の会社の社会保険に加入する日までに空白があるかどうかです。

例えば3月31日に退職する場合でも、4月1日から働く人と5月1日から働く人では必要な手続きが違います。

3月31日退職・4月1日入社の場合

4月1日から新しい会社で健康保険・厚生年金に加入するなら、原則として自分で国民健康保険や国民年金への切り替えをする必要はありません。

主に確認することは次のとおりです。

  • 新しい会社への雇用保険被保険者番号の提出
  • 基礎年金番号やマイナンバーなど社会保険に必要な情報の提出
  • 前職の給与所得の源泉徴収票の提出
  • 扶養家族がいる場合の健康保険の手続き
  • 住民税の給与天引きを引き継げるかの確認

ただし、新しい会社に入社しても健康保険・厚生年金の加入対象にならない働き方なら話は別です。

入社日だけで判断せず、社会保険の資格取得日を転職先に確認しましょう。

3月31日退職・5月1日入社の場合

こちらは4月1日から4月30日まで社会保険の空白期間ができます。

前職の健康保険は退職日の翌日に資格を失うため、5月1日の入社まで何もしなくてよいわけではありません。

4月の健康保険をどうするか決め、20歳以上60歳未満で厚生年金に加入していない人は国民年金の種別変更も確認します。

確認すること 翌日から社会保険に加入 1か月の空白がある
健康保険 新会社で加入 国保・任意継続・扶養などから選ぶ
年金 新会社で厚生年金に加入 原則として国民年金第1号への切り替えなど
雇用保険 新会社で加入手続き 求職状況に応じてハローワークへ
源泉徴収票 新会社へ提出 保管し、再就職・確定申告時に利用
住民税 給与天引きの引き継ぎを確認 最終給与での一括徴収や自分での納付を確認

※一般的な会社員を想定した例です。実際の加入資格や扶養状況によって必要な手続きは変わります。

空白期間が数日しかない場合も健康保険・年金の資格は確認が必要です。国民年金の保険料が発生するかどうかと、加入手続きが必要かどうかは同じではありません。

退職前に会社へ確認する書類6つ|何に使うのか一覧で解説

退職手続きで混乱しやすいのが、会社から受け取る書類の種類です。

すべての書類を全員が同じ目的で使うわけではありません。次の用途を確認してから会社へ依頼すると、必要なものを整理しやすくなります。

書類 主な用途・依頼先
離職票1・2 失業保険の申請。前職の人事・労務担当へ交付希望を伝える
雇用保険被保険者証・被保険者番号 転職先の雇用保険手続き。会社から受け取っていない場合は番号を確認
給与所得の源泉徴収票 転職先の年末調整や確定申告。給与担当へ確認
健康保険の資格喪失を証明できる書類 国民健康保険への加入など。前職の会社や保険者へ発行方法を確認
退職証明書 退職日や在職期間などの証明。必要な事項を前職へ請求
退職金・企業年金の関係資料 退職金の受給条件や企業年金の移換確認。制度加入者は担当部署へ確認

会社ごとに書類の呼び方や交付方法は異なります。健康保険の資格喪失に関する書類などは、自治体によって求められる名称や代替書類が違うこともあります。

離職票は失業保険の手続きに使う

離職票は主にハローワークで基本手当(いわゆる失業保険)の受給手続きをするときに使います。

離職票には2種類あります。

  • 離職票1: 氏名や雇用保険被保険者番号などを確認する書類
  • 離職票2: 離職理由や退職前の賃金などを確認する書類

すでに次の会社への入社が決まっていて基本手当を申請しない場合、直ちに使わないこともあります。

ただし、会社が交付を省略することもあるため、必要なら退職前に発行希望を伝えておきましょう。

なお、離職票は転職先に雇用保険の加入履歴を伝えるための「雇用保険被保険者証」とは別の書類です。

源泉徴収票は年末調整や確定申告に使う

給与所得の源泉徴収票には、その年に前職から支払われた給与や源泉徴収された所得税などが記載されます。

年内に再就職する人は、新しい会社の年末調整で必要になるのが一般的です。

また、退職金を受け取る人には給与の源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票」が交付されます。

名前が似ていますが用途は異なるため、退職金がある人は両方の交付方法を確認してください。

退職証明書は必要な事項を指定して請求できる

退職証明書は離職票と違い、労働者が会社へ請求する証明書です。

労働基準法第22条では、労働者が退職時に在職期間・業務・賃金・退職理由などの証明を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています。

例えば国民健康保険の手続きで退職日を確認できる書類が必要になった場合、提出先が認める内容で発行してもらえるか会社へ相談できます。

必要のない事項まで記載してもらう必要はありません。

退職日までに返却するものも確認する

書類の受け取りと合わせて会社への返却物も整理しておきましょう。

社員証・入館証・会社貸与のパソコン・携帯電話・制服・ICカードなどが該当します。

健康保険については会社から交付されている資格確認書なども、退職時の返却について案内を確認してください。

一方で自分のマイナンバーカードは退職によって会社に返却するものではありません。

また、退職後に社内の給与明細システムへアクセスできなくなる人は、必要な給与明細や勤務記録を退職前に保存しておくと安心です。個人が保存してよい範囲で控えを残し、会社の機密情報は持ち出さないようにしましょう。

空白期間がある人は健康保険と年金を先に確認する

次の会社への入社まで期間があるなら、書類の到着より先に健康保険の選択と申請期限を確認しましょう。

特に任意継続には短い申請期限があります。

退職後の健康保険は主に3つの選択肢がある

一般的な会社の健康保険に加入していた人は、退職後の健康保険について次の選択肢を検討します。

選択肢 主な条件・手続き先
国民健康保険 他の医療保険に加入しない人など。住所地の市区町村へ届出
任意継続 退職前の健康保険を一定期間継続。加入していた保険者へ申請
家族の被扶養者 家族の健康保険の扶養条件を満たす人。家族の勤務先を通じて申請

国民健康保険は資格取得などの届出を原則14日以内に行います。必要書類は自治体によって違います。

協会けんぽの任意継続の場合、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることなどが条件です。

申請期限は退職日の翌日から20日以内で、郵送する場合は期限内に届く必要があります。

協会けんぽ以外の健康保険に加入していた人は、加入先の保険者が案内する条件や申請方法を確認してください。

保険料も選択肢によって変わります。

任意継続では会社負担だった保険料も自分で負担するため、退職前より保険料が高くなるのが一般的です。ただし計算上限などがあります。

国民健康保険は前年の所得や世帯人数、自治体などに応じて決まります。家族の扶養は収入などの認定条件を満たす必要があります。

保険料だけを比べず、加入できる条件と申請期限も合わせて確認することが大切です。

国民年金は20歳以上60歳未満なら切り替えを確認する

会社を退職して厚生年金から外れる20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の種別変更が必要です。

次の会社で厚生年金に加入するまでの期間は、主に次のように分かれます。

  • 第1号被保険者: 自営業・無職などで、自分で国民年金保険料を納める人
  • 第3号被保険者: 厚生年金加入者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、所定の条件を満たす人

第1号への加入手続きは原則として退職日の翌日から14日以内です。住所地の市区町村窓口で手続きでき、マイナポータルからの電子申請も利用できます。

第3号になる場合は配偶者の勤務先を通じて手続きを進めます。

例えば3月31日に退職し、5月1日から新しい会社の厚生年金に加入するなら、通常は4月分の国民年金保険料が発生します。

ただし4月途中で新しい会社に入る場合は、その月末の加入状況などで保険料の扱いが変わります。数日しか空かない場合も、必要な種別変更を確認してください。

また、自分が退職することで、これまで第3号だった配偶者の年金資格が変わる場合もあります。

退職後は健康保険料・国民年金保険料・住民税の負担が重なることもあります。無職期間がある人は支払い予定と合わせて確認しましょう。

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失業保険の手続きは離職票を受け取ってから進める

退職後に求職活動をする人は、ハローワークで基本手当の受給資格を確認します。

一般的な申請では離職票1・2を用意し、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きを行います。

ただし退職すれば誰でも受け取れるわけではありません。

雇用保険の加入期間などの条件に加え、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない状態であることが必要です。

すでに転職先への入社が決まっている人は、通常の基本手当の対象となる失業状態に該当しません。

また、病気やけがなどですぐ働けない人は基本手当を直ちに受けられないため、事情に応じて受給期間の延長を確認します。

離職票が手元に届いたら、記載された離職理由も確認しましょう。

退職勧奨・雇い止め・病気・職場トラブルなどの事情がある人は、会社が記載した理由と実際の退職経緯が一致しているかが重要です。

違いがある場合は退職届・契約書・メール・勤務記録などを整理し、ハローワークへ事情を伝えます。

会社が記載した離職理由だけで最終的な判断が決まるわけではありません。

源泉徴収票・年末調整・住民税はどうする?

健康保険や年金とは違い、税金は退職後すぐに窓口で切り替えるとは限りません。

ただし、最後の給与から引かれる住民税や翌年の所得税の精算に関係するため、退職時に確認しておきたい項目です。

源泉徴収票は退職後1か月以内に交付される

国税庁によると、会社は年の途中で退職した人に対して給与所得の源泉徴収票を退職後1か月以内に交付する必要があります。

「年末にならないともらえない」というわけではありません。

例えば3月31日に退職し、4月1日から新しい会社で働く場合も、前職から源泉徴収票を受け取ります。

同じ年に再就職して年末調整の対象となる人は、前職分の給与を新しい会社で合算するのが一般的です。

転職先から提出期限を指定された場合は、前職の給与担当へ交付予定日を確認しましょう。

退職後に源泉徴収票が届かない|会社への請求と税務署の届出
退職後の源泉徴収票は原則1か月以内に交付されます。届かないときの会社への請求文、税務署へ出す源泉徴収票不交付の届出書、必要資料、転職先の年末調整・確定申告への対応を解説します。

年内に再就職しない人は確定申告を確認する

年の途中で退職し、その年は再就職しなかった人は勤務先で年末調整を受けられないことがあります。

給与から天引きされた所得税は概算のため、年末調整を受けないと納め過ぎたままになる場合があります。

その場合は翌年に確定申告をして還付を受けられる可能性があります。

ただし、すべての退職者に所得税の還付があるわけではありません。他の所得や控除、すでに納めた税金などで結果は変わります。

また、他の所得などによって確定申告が必要になる人もいます。

前職の源泉徴収票を保管し、翌年の申告時期に自分が申告する必要があるか確認してください。

住民税は退職した月によって徴収方法が違う

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職して給与がなくなっても支払いが残ることがあります。

特に会社で住民税を給与天引きされていた人は、退職月を確認しましょう。

一般的には次のような扱いになります。

退職時期 残りの住民税の扱い
6~12月 自分で納付する普通徴収へ変更、または希望による一括徴収など
1~4月 原則として最後の給与等から残額を一括徴収
5月 通常はその年度の最後の徴収月

1~4月の退職でも給与等が足りず一括徴収できない場合や、新しい勤務先へ特別徴収を引き継ぐ場合などは扱いが変わります。

例えば3月に退職した人は、最後の給与から4月・5月分までの住民税がまとめて引かれ、予想より手取りが少なくなることがあります。

転職先で給与天引きを続けたい人は、会社同士で必要な手続きを行えるか確認しましょう。

自分で納めることになった場合は自治体から届く納税通知書の金額と納期限を確認してください。

書類が届かないときは会社と提出先を分けて確認する

退職後の書類は必ず退職日に一度に渡されるわけではありません。

特に離職票は退職後に会社がハローワークへ届出を行うため、交付まで日数がかかります。

だからといって、必要な書類が届くまで何もせず待つ必要はありません。

離職票が届かない場合

厚生労働省のQ&Aでは、離職票の交付を希望しているのに離職日の翌々日から10日を経過しても届かない場合、まず会社に処理状況を確認するよう案内しています。

その後も届かないときや会社が手続きをしないときは、退職したことが分かる書類と本人確認書類を持ち、住所地を管轄するハローワークへ相談できます。

会社へは次の点を確認すると状況を整理しやすくなります。

  • 離職票の交付手続きを行ったか
  • ハローワークへの届出は済んでいるか
  • 書類はいつ発送される予定か
  • 郵送先の住所に間違いはないか
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他の書類が届かない場合

健康保険の資格喪失を確認できる書類が届かないときは、会社の社会保険担当と提出先の市区町村に確認しましょう。

自治体によっては別の書類で退職日や資格喪失日を確認できる場合があります。何を代わりに提出できるか聞くことが大切です。

源泉徴収票が退職後1か月を過ぎても届かない場合は、会社へ交付を請求します。

請求しても交付されないときは、所轄税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」について相談できます。

退職証明書を請求しても交付されない場合は、労働基準監督署が相談先です。

このように書類によって相談先が違います。

書類の発行が遅れていることと、健康保険・年金の申請期限が過ぎることは別の問題です。

期限が迫っているなら、書類が足りない状態でどこまで手続きを進められるか提出先へ先に相談してください。

退職前後のチェックリスト|自分の入社日に合わせて記入しよう

ここまでの内容を実際の手続きに使える形にまとめましょう。

まずは次の2つの日付を記入してください。

  • 退職日:______年______月______日
  • 次の会社の社会保険加入日:______年______月______日(未定なら「未定」)

そのうえで必要な手続きを表に書き込みます。

書類・手続き 依頼・申請先 受領予定日 提出先 期限 完了日
離職票1・2 前職 ______ ハローワーク等 ______ ______
雇用保険被保険者番号 前職 ______ 転職先等 ______ ______
給与所得の源泉徴収票 前職 ______ 転職先等 ______ ______
健康保険の切り替え 自治体・保険者・家族の勤務先 ______ ______ ______ ______
国民年金の種別変更 自治体・配偶者の勤務先 ______ ______ ______ ______
住民税の徴収方法確認 前職・転職先 ______ ______ ______ ______
退職証明書など追加書類 前職 ______ ______ ______ ______
企業年金等の確認(該当者) 前職・運営管理機関等 ______ ______ ______ ______

自分に該当しない項目は「不要」と記入して構いません。

企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人は、退職後の資産移換に期限があるため別途確認が必要です。退職金や確定給付企業年金がある人も制度ごとに必要な申請が異なります。

会社にまとめて依頼するときの伝え方

退職前に人事担当へ連絡するときは、書類名と使う目的を伝えると分かりやすくなります。

〇月〇日に退職予定です。離職票の交付と給与所得の源泉徴収票の交付予定日を確認したいです。また、退職後に健康保険の切り替えを予定しているため、資格喪失を証明できる書類の発行方法も教えてください。

離職票を希望しない場合や翌日から転職する場合は、自分に必要な書類だけを指定してください。

提出先に問い合わせるときの伝え方

窓口によって確認したい内容が違うため、次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

健康保険の窓口には

〇月〇日に退職し、次の入社日は〇月〇日です。国民健康保険への加入が必要か確認したいです。資格喪失の書類がまだ届いていませんが、手続き方法と必要書類を教えてください。

年金の窓口には

退職日から次の会社の厚生年金加入日まで空白があります。国民年金の切り替えが必要か、保険料はどの月から発生するか確認したいです。

ハローワークには

退職後に求職活動をする予定です。離職票の到着状況は〇〇です。基本手当の受給資格と申請の進め方を確認したいです。

それぞれの窓口に聞く内容を整理しておけば、説明を繰り返す負担も減らせます。

まとめ|書類の到着を待つ前に申請期限を確認しよう

退職前後の手続きで大切なのは、書類をすべて集めることではなく、自分に必要な手続きを期限内に進めることです。

特に次の3点を押さえておきましょう。

  • 翌日から新しい会社の社会保険に加入する人は、転職先への書類提出を中心に確認する
  • 空白期間がある人は、健康保険と国民年金の切り替えを先に確認する
  • 離職票・源泉徴収票などの到着予定日と、各種手続きの期限を別々に管理する

会社へ依頼する書類が分からないときは、まず退職日と次の入社日を書き出してみてください。

そこから健康保険・年金・雇用保険・税金の順に、自分に関係する手続きを整理すると進めやすくなります。

すべてを一度に終わらせる必要はありません。期限が短いものから確認し、必要な書類を確実に受け取っておきましょう。


参考資料・公式情報

制度・期限については2026年11月5日時点の公的情報を確認しています。記載した一般的な条件と個別の加入・受給資格は異なるため、実際の手続きでは加入先や住所地の窓口の案内も確認してください。