「契約社員として5年働けば正社員になれる」と聞いたことがあっても、実際の制度はもう少し複雑です。契約更新の案内に「無期転換申込機会」と書かれていたら、正社員登用試験を受ける必要があるのか。給与や賞与も変わるのか気になるでしょう。
無期転換は、一定の条件を満たした有期契約労働者が申し込むことで、労働契約から期間の定めをなくす制度です。正社員になることを自動的に保証する制度ではありません。
同じ会社との有期契約が更新され、通算契約期間が原則5年を超える契約に入ると無期転換の申込権が生じます。申し込める時期に本人が意思表示をすれば、会社は法律上その申込みを拒めません。一方、会社独自の正社員登用では試験や推薦など別の条件が設けられることがあります。
確認すべきことは「いつ無期転換を申し込めるか」と「転換後にどの雇用区分・給与・仕事内容になるか」です。この記事では契約の数え方から待遇比較、人事への質問まで整理します。
無期転換と正社員登用は何が違う?
一番の違いは、無期転換が労働契約法18条に基づく契約期間の変更であるのに対し、正社員登用は会社が定める雇用区分への変更だという点です。
さらに「無期雇用パート」などの区分もあります。契約期間の定めがないことと、正社員と同じ働き方・待遇であることは同じではありません。
| 確認項目 | 法律に基づく無期転換 | 会社の正社員登用 | 無期雇用パート等 |
|---|---|---|---|
| 仕組み | 有期契約から期間の定めのない契約へ転換 | 会社が定める正社員区分への変更 | 期間の定めがないパート等の雇用区分 |
| 根拠 | 労働契約法18条。一定の有期契約で申込権が発生 | 会社の就業規則・登用規程・個別合意など | 会社の契約・就業規則など |
| 申込み・選考 | 申込権を行使すれば会社は拒めない。登用試験は不要 | 試験・面談・推薦等が必要な場合がある | 採用や区分変更の際の条件は会社による |
| 契約期間 | 期間の定めなし | 通常は期間の定めなし。実際の条件を確認 | 期間の定めなし |
| 給与・賞与 | 正社員と自動的に同じにはならない | 登用後の賃金・賞与規程を確認 | その区分に適用される条件を確認 |
| 業務・勤務地・勤務時間 | 期間以外は原則従前と同じ。ただし別段の定めを確認 | 職務や転勤の範囲が変わる場合がある | 契約で定めた職務や時間による |
例えばパートの人が無期転換を申し込んでも、週3日の勤務が当然に週5日へ変わるわけではありません。基本給・賞与・役職・転勤の扱いも自動的に正社員と同じにはなりません。
逆に会社が独自の制度で早期に無期契約へ移したり、正社員として採用・登用したりすることはあります。求人票に「正社員登用制度あり」と書かれていても、法律上の無期転換申込権と同じ制度とは限らないため別々に確認しましょう。
参考:厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「無期転換ルールや正社員への転換について」
通算5年超・申込権はいつ生じる?1年・6か月・3年契約の例
無期転換の申込権は、同一の使用者との間で有期労働契約が反復更新され通算契約期間が5年を超える契約で生じるのが基本です。対象となるのは2013年4月1日以降に始まった有期労働契約です。
重要なのは、実際に5年間働いた瞬間に自動で正社員になるわけではないことです。契約の更新と本人の申込みを確認する必要があります。
次の表は契約に空白期間がなく、同じ使用者と同じ長さの契約を更新する架空の例です。特例の対象でないものとします。
| 契約期間 | 申込権が生じるタイミング | その契約で申し込んだ場合 |
|---|---|---|
| 1年契約 | 5回目の更新で始まる6年目の契約期間中 | 6年目の契約が満了した翌日から無期契約 |
| 6か月契約 | 10回目の更新で始まる11回目の契約期間中 | 11回目の契約が満了した翌日から無期契約 |
| 3年契約 | 1回目の更新で始まる2回目の3年契約の期間中 | 2回目の3年契約が満了した翌日から無期契約 |
例えば2021年4月1日に1年契約で入社し、その後も毎年更新した場合、5回目の更新となる2026年4月1日に始まる契約で申込権が生じます。その契約中に申し込めば、2027年4月1日から無期契約になります。
3年契約なら最初の契約の満了後に3年間の契約を更新すると、通算で6年となります。したがって実際の勤続が5年に達する前でも、2回目の契約期間中に申込権が生じます。
契約が半年単位の場合や申込書の書き方を詳しく知りたい人は、次の記事で更新の数え方を確認できます。

「同じ会社」で働いていた期間かを確認する
通算の対象は原則として同一の使用者との有期労働契約です。勤務先の建物や所属部署が同じかではなく、誰と雇用契約を結んでいるかを確認します。
例えば派遣労働者なら、通常は派遣先ではなく雇用契約を結ぶ派遣元が使用者です。同じ派遣先で働き続けていても派遣元が変わった場合、勤務先が同じという理由だけで契約期間を合算できるとは限りません。
またグループ会社間の異動についても、雇用主の法人が変わっているかを契約書で確かめます。契約書の使用者名や更新通知を時系列に並べましょう。
途中で契約が空いたらクーリング期間も確認する
契約終了後に働いていない期間がある場合は「クーリング」のルールが関係します。
直前までの有期契約の通算期間が1年以上なら、契約のない期間が6か月以上続くと、その前の契約期間は原則として通算から除かれます。一方、直前までの通算期間が1年未満なら、もっと短い空白期間でもクーリングが成立する場合があります。
そのため「半年空いたらすべてリセット」「半年未満なら必ず通算できる」とだけ覚えるのは正確ではありません。契約の長さと空白期間を公式の表に当てはめて確認してください。
参考:厚生労働省「無期転換ルール Q&A」(クーリング期間)
無期転換の申込みはいつ・誰へ出す?
申込権が生じたら、現在の有期契約の期間中に使用者へ無期転換の意思を伝えます。法律上は口頭でも有効ですが、申込みをした事実が後から分かるようメールや書面で申し込むことを勧めます。
法律上の無期転換申込権を行使した場合、会社の承諾があったものとみなされます。つまり会社が自由に「今回は見送る」と拒否できる仕組みではありません。ただし、無期契約で実際に働き始めるのは申込みを行った有期契約が満了した翌日です。
申込書やメールを出す際は、人事・労務の担当者や会社が指定した提出先を確認します。上司だけに口頭で伝えて終わらせず、誰へいつ届いたかを残すと行き違いを防げます。
無期転換を申し込むメールの例
人事ご担当者様
現在の有期労働契約について、労働契約法第18条に基づく無期労働契約への転換を申し込みます。
現在の契約期間は○年○月○日から○年○月○日までです。無期転換申込みの受理確認と、転換後の労働条件を記載した書面の交付方法をご案内ください。
よろしくお願いいたします。
※契約期間は実際の労働条件通知書で確認して記載してください。申込権が発生しているか分からない場合は、先に人事へ通算契約期間を照会する方法もあります。
申込権のある契約中に申し込まず次の有期契約へ更新した場合、更新後の契約期間中にも改めて申込権を行使できます。ただし次の契約が必ず更新されると決まっているわけではありません。希望しているなら現在の契約の期限を意識しましょう。
無期転換後の給与・賞与・勤務地はどうなる?
労働契約法18条では、無期転換後の労働条件は原則として契約期間以外は直前の有期契約と同じとされています。ただし就業規則などに「別段の定め」があれば、その内容が適用される場合があります。
このため「無期転換すれば自動的に昇給する」「正社員と同じ賞与・退職金になる」とは言い切れません。反対に会社に無期転換者向けの給与制度があれば、その定めを確認する必要があります。
| 項目 | 無期転換で自動的に決まる? | 確認する資料・質問 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めがなくなる | 無期契約の開始日、定年の規定 |
| 基本給・手当 | 正社員の給与表へ自動的に移るわけではない | 無期転換者の賃金規程、昇給制度、手当の区分 |
| 賞与・退職金 | 支給が自動的に追加されるとは限らない | 対象となる雇用区分、支給条件、勤続年数の扱い |
| 所定労働時間・休日 | 転換だけで週の勤務日数が増えるわけではない | シフト、勤務時間、休暇制度 |
| 仕事内容・責任 | 正社員の業務を当然に担当するわけではない | 職務の範囲、評価・役職の規程 |
| 勤務地・転勤 | 全国転勤が自動的に発生するわけではない | 就業場所、変更の範囲、転勤の有無 |
| 定年 | 無期だから定年がないとは限らない | 無期転換者に適用される定年・再雇用の規程 |
例えば有期パートで「週3日・時給制」の人が無期転換しても、別段の定めがなければ基本的にその勤務条件が引き継がれます。無期契約とフルタイム正社員は同義ではありません。
また、転換後の待遇について正社員とのバランスがまったく問題にならないわけでもありません。職務内容や責任、勤務地の変更範囲、適用される法律・就業規則によって確認すべき点が変わります。個別の待遇差の適法性は一律に断定できません。
人事には「無期転換者に適用する就業規則はどれか」「正社員登用とは別の雇用区分になるか」を聞き、給与・賞与・昇給・退職金・定年まで書面で確かめましょう。
参考:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか」、厚生労働省「無期転換ルール等の考え方と裁判例」
2024年からの労働条件明示と更新上限も確認する
2024年4月から有期労働契約の労働条件明示のルールが変わりました。無期転換の申込権が生じる更新のタイミングでは、会社が「無期転換を申し込める機会」と「無期転換後の労働条件」を明示する必要があります。
更新時に渡された労働条件通知書を開き、次の項目を確認してください。
- 無期転換申込機会:今回の契約期間中に申し込める旨が書かれているか
- 無期転換後の労働条件:賃金・勤務時間・就業場所・仕事内容などがどうなるか
- 更新上限:契約の通算期間や更新回数の上限があるか、その内容は何か
- 就業場所と業務の変更の範囲:雇入れ直後の条件と将来変更され得る範囲
会社が途中から更新上限を新設したり、以前の上限を短くしたりする場合には、原則としてその理由を事前に説明する必要があります。上限の説明を受けた場合は説明された日・理由・新しい契約条件を保存しましょう。
一方で更新上限の記載があるからといって、すべての雇止めが当然に有効になるわけではありません。雇止めの法的な判断は更新の経緯や契約内容などで変わります。
無期転換後の労働条件の明示に加え、会社は正社員等との均衡を考慮した事項について説明するよう努めることとされています。待遇について不明な点があれば「正社員と異なる部分がどこか」「その条件は何に基づいているか」を尋ねましょう。
参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」、厚生労働省「無期転換の申込機会・転換後の労働条件の明示」
正社員登用試験に落ちても無期転換は申し込める?
法律上の無期転換申込権を持っている人がその権利を行使するために、会社の正社員登用試験に合格する必要はありません。制度の根拠が違うためです。
ただし無期転換した人が、正社員用の給与・賞与・役職へ移れるかは別の話です。正社員登用を希望するなら会社の登用規程にある必要勤続年数・面談・推薦・試験・登用後の条件を確認しましょう。
例えば「無期転換は申込みにより可能だが、正社員登用は年1回の選考で決める」という会社であれば、無期転換後も従来の雇用区分に近い条件で働きながら、別途正社員登用を目指す形も考えられます。
反対に会社が無期転換者を一定の正社員区分へ移す制度を設けている場合もあります。無期転換だけでどの区分になるかは、その会社の就業規則・労働条件の案内を確認してください。
求人に「正社員登用制度あり」とある場合は登用実績や試験要件を聞けます。ただし「実績がある」と説明されても自分の登用が保証されるわけではありません。無期転換を希望するのか、正社員としての待遇を希望するのかを分けて人事へ伝えましょう。
会社へ問い合わせる文例と相談先|契約更新前に確認すること
契約更新が近いなら、過去の契約書・更新通知書を時系列に並べてから人事へ相談しましょう。契約期間が空いている場合や派遣元が変わった場合は、その期間も書き出します。
相談では無期転換申込権があるかという質問に加え、転換後の条件を具体的に聞きます。
人事ご担当者様
現在の有期労働契約について、無期転換申込権の発生時期と転換後の条件を確認させてください。
これまでの契約期間を通算した場合、現在の契約更新で無期転換を申し込めるでしょうか。申込方法と受付先についても教えていただけますと幸いです。
また無期転換後の基本給・賞与・昇給・退職金・所定労働時間・担当業務・勤務地・定年の条件を、適用される就業規則とともに書面で確認したいと考えています。
会社の正社員登用制度と無期転換は別の手続きでしょうか。登用を希望する場合の条件もご案内ください。
無期転換申込権がすでに発生しており、実際に行使したい場合は単なる「相談」のまま終えず、前述のように無期転換を申し込む意思を明確に伝えます。
勤務先が特例の対象になる場合にも注意が必要です。高度な専門的知識等を有する一定の有期雇用労働者や、定年後に継続雇用される人には、事業主の認定等を前提とした特例があります。大学や研究開発法人等の研究者・教員にも別の特例があります。すべての契約社員が一律に同じ5年ルールで判断されるわけではありません。
更新上限や雇止めを理由に申込みを妨げられていると感じる場合も、その時点で「必ず違法」「必ず雇止めが無効」と決めつけず契約書と会社の説明を残しましょう。
人事へ質問しても解決しない場合は厚生労働省「総合労働相談コーナー」へ相談できます。無期転換ルールや雇止めの具体的な争いについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)等で相談先を確認してください。
まとめ|無期転換の申込みと正社員の待遇を別々に確認する
無期転換は有期契約の期間の定めをなくすための制度です。本人の申込みにより法律上の要件を満たす無期契約が成立しますが、正社員と同じ賃金・賞与・職務・勤務地になるとは限りません。
まず同じ使用者との契約がいつから続いているかを確認し、通算5年を超える契約に入っているか調べましょう。空白期間や特例があれば別に確認します。
次に無期転換後の給与・賞与・勤務時間・職務・勤務地・定年を書面で確かめます。会社独自の正社員登用制度があるなら、その条件と無期転換申込権を混同しないことが重要です。
契約期間の数え方、申込権の有無、転換後の待遇、正社員登用の条件。この4つを分けて確認することで、自分に合う働き方を判断しやすくなります。
※本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の公式資料と労働契約法18条に基づく一般的な説明です。個別の無期転換申込権の発生時期・クーリング・特例・待遇や雇止めの判断は契約書と具体的な経緯によって異なります。


