不採用後の履歴書・面接録画はどうなる?保管期間と返却・削除依頼の方法

採用時の個人情報・ハラスメント

選考で不採用になった後「提出した履歴書や顔写真はどうなるのだろう」と心配になることがあります。録画面接を受けた人なら、顔や声が記録された動画が採用システムに残っていないか気になるでしょう。

不採用や選考辞退をしたからといって、履歴書が必ず返却され、応募データがすぐにすべて削除されるわけではありません。個人情報保護法には履歴書の一律返却義務や「不採用から3年で削除」といった全国共通の保存期限はありません。

ただし、企業が必要のなくなった個人データを無期限に保管してよいという意味でもありません。利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努める義務があります。さらに一定の条件を満たす「保有個人データ」なら、本人が利用停止や消去を請求できます。

大切なのは紙の書類を返してほしいのか、保管している情報を確認したいのか、今後の利用を止めたいのかを分けて依頼することです。この記事では情報の種類ごとの確認先と、会社への問い合わせ文を具体的に整理します。

不採用後に何が残る?履歴書・写真・適性検査・面接録画を整理

応募時に提出した情報は、紙だけとは限りません。求人サイトや採用管理システムを経由していると、同じ内容が複数の場所で管理されていることもあります。

情報の種類 保存される可能性がある場所 確認したいこと
紙の履歴書・職務経歴書 応募先の人事部門、選考担当部署など 返却方針、保管方法、廃棄時期
PDF・応募フォーム・証明写真 応募先の採用システム、求人媒体など 保存先、利用目的、保存期間、削除の手続き
適性検査の回答・結果 応募先、検査サービスの運営会社など 応募先が受け取る情報、結果の利用範囲、保管主体
オンライン面接の録画・音声 録画サービス、採用管理システム、応募先など 動画・音声の保存期間、閲覧者、再利用の有無
文字起こし・面接官の評価・AI分析結果 応募先の選考記録、外部サービスなど どの情報を作成し、何の目的で残しているか

これは一般的に考えられる保存先の例です。すべての企業がここに挙げた情報を保存しているわけではありません。また外部サービスを利用していても、サービス側が独自の目的で情報を使えるとは限りません。

求人サイト上のアカウントを退会しても、すでに応募先へ送られた履歴書や選考結果まで消えるとは限らない点にも注意しましょう。求人サイトのアカウント削除と応募先の採用記録の削除は、別の処理です。

まず応募時のメールや同意画面を見直し、企業名・求人媒体・採用システム名を確認してください。どこへ何を提出したかを把握することが、問い合わせの第一歩になります。

紙の履歴書の返却と個人データの消去は別の話

個人情報保護委員会の公式Q&A(Q9-20)は、会社に提出した紙の履歴書を不採用後に返却する義務について明確に説明しています。

個人情報保護法には、受け取った履歴書を本人へ返還する義務は定められていません。したがって会社が「応募書類は返却しません」と案内していても、返却しないことだけで直ちに個人情報保護法違反になるわけではありません。

ただし「返却しなくてよい」ことと「情報を何に使ってもよい」ことは違います。履歴書から得た氏名・連絡先・職歴などは、個人情報の取扱いに関するルールの対象です。

紙の履歴書でも、応募者ごとに検索できるよう体系的に整理して管理している場合は「個人データ」に当たることがあります。紙か電子かだけで法律上の扱いが決まるわけではありません。

会社へは次のように分けて確認しましょう。

希望すること 会社に聞く内容 注意点
紙の履歴書を返却してほしい 応募書類の返却方針と返却可能な方法 個人情報保護法上の一律返却義務はない
紙・電子の情報が残っているか知りたい 保存対象と利用目的、保有個人データの開示手続き 開示の対象かどうかや本人確認手続きが関わる
選考終了後の利用を止めてほしい 利用停止・消去の対象と請求方法 法定の請求要件を満たすか確認する
求人サイトの情報を消したい サイトの退会・削除手続きと応募先への送信履歴 応募先に保存された情報は別に確認する

不採用通知に「応募書類は責任を持って破棄します」とあれば、いつ頃・どの範囲の書類を廃棄する予定か確認できます。逆に返却しないと書かれていても、電子データの保存について何も説明されていない場合があります。

参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A」Q9-20、同「よくある質問(個人向け)」Q3-1

保存期間は何年?不採用後すぐに消えない理由

「履歴書は3年保管」「面接録画は5年保存」といった数字を見かけることがありますが、個人情報保護法は採用応募情報について全国共通の3年・5年という保存年数を定めていません。

個人情報保護委員会のQ&A(Q5-2)は、法律に個人情報の一律の保存期間や廃棄時期はないとしています。そのうえで、個人データを利用する必要がなくなったときには遅滞なく消去するよう努める必要があると説明しています。根拠は個人情報保護法第22条です。

応募先が不採用後も情報を残す目的としては、例えば次のようなものが考えられます。

  • 採用選考の経緯や問い合わせへの対応記録を残す
  • 一定期間内の再応募に対応する
  • 本人が了承した範囲で、別の募集を案内する
  • 苦情や紛争への対応など、合理的な保管の必要性がある

これらは保存目的の例であり、すべての企業に無期限の保管を認める理由ではありません。「何のために残すか」と「その目的に今も必要か」は分けて考えます。

例えば再応募に備えるために一定期間保管していたとしても、その必要性がなくなった後まで長期間利用し続ける場合は別の検討が必要です。個人情報保護委員会のQ9-20も、再応募への対応等のための合理的な期間が経過した後で、利用の必要がなくなった保有個人データについて利用停止等の請求に応じる義務が生じる場合を説明しています。

企業のプライバシーポリシーには「採用選考のため」「採用に関する連絡のため」など利用目的だけが書かれ、保存期間の具体的な日数が明示されていない場合もあります。そのときは採用担当者か個人情報相談窓口へ保存の目安と見直し時期を問い合わせましょう。

参考:個人情報保護委員会「取得した個人情報は、いつ廃棄しなければなりませんか」(Q5-2)、同「採用面接で不採用になった履歴書の返却」(Q9-20)

「開示」「利用停止」「消去」はどう違う?請求できる条件を確認

個人情報保護法では、単なる「個人情報」と、検索できるよう体系的に管理された「個人データ」、さらに企業が開示や利用停止などを行う権限を持つ「保有個人データ」を区別しています。

本人による法律上の開示・利用停止・消去などの請求は、主にこの保有個人データが対象です。応募先が取り扱うすべての紙片や外部サービスの情報について、どの企業にでも同じ請求ができるとは限りません。

保有個人データに該当する場合、本人は法律上の条件に従って開示を請求できます。内容が事実と異なる場合には訂正等の請求が問題になります。また目的外利用や不適正な取得、利用の必要がなくなった場合など、法定の要件を満たすときには利用停止・消去等を請求できます。

ここで注意したいのは「消去を依頼したら必ずすべてのファイルが直ちに物理削除される」というわけではないことです。請求に理由があるか、ほかに保管する正当な理由があるか、代替措置で対応する事情があるかによって、企業の対応は変わります。

また個人情報保護委員会は「削除」と「消去」を法律上異なる場面で使っています。消去には、個人を識別できないようにして保有個人データとして使えなくすることも含まれます。

面接官の評価を訂正してほしい場合も、単に評価が不満だというだけで訂正義務が生じるわけではありません。評価の前提となった職歴や担当期間などの事実が誤っている場合は、その事実部分の訂正が問題になります。

まず「保存している情報を知りたい」「再募集への利用を止めたい」「必要性のなくなったデータを消去してほしい」のうち、自分の希望が何かを整理しましょう。企業の開示等の手続きや本人確認の方法も確認してください。

参考:個人情報保護委員会「個人情報・個人データ・保有個人データの違い」、同ガイドラインQ&A Q9-18~Q9-20

企業への問い合わせ・削除依頼はどう書く?

不採用通知が来たら、まず企業の採用ページや応募時の個人情報取扱方針を確認します。利用目的・個人情報の管理者・共同利用先・問い合わせ先・開示等の手続きが書かれていないか探しましょう。

返信先が採用担当者だけでも、個人情報の窓口が別に設けられている企業があります。最初は指定窓口へ問い合わせるのが分かりやすい方法です。

問い合わせに必要なのは、応募した日・職種・応募した媒体・選考が終わった日・気になっている情報の種類です。理由を長く書く必要はありません。

保管状況を確認するメール例

採用ご担当者様

○年○月○日に○○職へ応募し、○月○日に選考終了のご連絡をいただいた者です。

選考時に提出した履歴書・職務経歴書・証明写真、ならびに選考で作成された情報について、現在の保存対象と利用目的を確認させてください。

保管期間の目安、再応募や別募集への利用の有無、グループ会社との共有範囲、採用管理システム等の委託先での取扱いについてご案内いただけますでしょうか。

また、保有個人データの開示・利用停止・消去を申し出る場合の窓口と手続きも教えていただけますと幸いです。

利用目的や保存対象について回答があった後、不要な情報の消去を求めたい場合は次のように伝えられます。

利用停止・消去を希望するメール例

○年○月の採用選考は終了しています。

現在保有されている私の応募情報について、選考終了後の利用目的と引き続き保存する必要性を教えてください。

利用継続の必要がなくなった保有個人データについては、個人情報保護法に基づく利用停止・消去等の手続きが可能か確認したく存じます。本人確認の方法や申請先をご案内ください。

別の求人の案内に利用している場合は、その利用を停止できるかもお知らせください。

※どちらも文例です。応募日・応募職種・求める情報は実際の内容に置き換えてください。本人確認のために求められる書類は会社の案内で確認し、必要以上の個人情報を普通のメールへ添付しないようにしましょう。

選考辞退した人も、辞退の連絡と個人情報の問い合わせを分けて行えます。辞退メールを送っただけで、応募先やサービスの記録が自動的に消去されるとは限りません。

数年前の応募履歴が残っていた場合|再応募の扱いを確認

以前不採用になった会社へ数年後に再応募したところ、前回の応募履歴が見つかったというケースもあります。

過去の応募歴が残っていることだけで直ちに違法と決まるわけではありません。ただし「過去に応募したことがあるから」というだけで、あらゆる利用が無期限に認められるわけでもありません。

過去の記録が残っていた場合は、いつの応募情報か、何の目的で保存されているのか、今の募集の選考に使われたかを確認しましょう。過去の応募情報を今後使わないでほしい場合は、利用停止等の対象になるか会社へ尋ねます。

再応募時の古い履歴については、次の記事で問い合わせの進め方を詳しく説明しています。

不採用から数年たっても応募履歴が残っている|個人情報の削除・利用停止を頼む方法
何年も前に不採用になった会社へ再応募したら「以前も応募されましたよね」と言われた。「そんな前のことまで残っているの?」「当時の履歴書や面接の内容も、まだ見られるの?」と気になりますよね。不採用から数年たっていても、応募履歴が残っているという...

録画面接やAI評価が残る場合|顔・声・文字起こしを分けて聞く

録画面接では履歴書にない情報が保存される場合があります。顔の映像や声のデータだけでなく、回答を文字に起こした文章や、採用担当者・システムが作成した評価が残ることも考えられます。

「面接動画は削除しました」と回答された場合でも、関連する文字起こしや評価記録まで同時に消去されたかは別の確認事項です。反対に、文字起こしやAI分析が実際に行われたかも不明な段階で保存されていると決めつけないようにしましょう。

確認する対象 応募先へ聞くこと
録画動画・音声 撮影された内容、保存場所、保管期間、削除予定
文字起こし 作成の有無、保存期間、動画と別の管理か
AI分析・面接評価 評価情報の作成・保存の有無、閲覧者、選考への利用
サービス提供会社 応募先からの委託範囲、独自の利用目的の有無、削除の依頼先
AI学習等への利用 学習・品質改善へ利用するか、同意や拒否の選択肢があるか

録画や分析結果の扱いは会社や使用するサービスによって違います。「AI面接なら不採用後30日で自動削除」「AIが必ず顔の表情を採点する」といった全国共通のルールは確認できません。応募時の同意画面とサービス利用規約を読み、対象データごとに確認してください。

動画・音声・評価の保存を個別に確認したい人は次の記事を参考にしてください。

AI録画面接の動画はいつ削除される?応募者の個人情報と保存期間の確認
転職活動で「AI面接のため、質問への回答を録画してください」と案内された。選考が終わったあと、自分の顔や声が映った動画はいつ消えるのでしょうか。とくに不採用になった場合、もう使わないはずの録画が企業や面接システムに残り続けるのではないかと気...

グループ会社や求人媒体への共有・委託先はどう確認する?

企業の個人情報取扱方針には「グループ会社との共同利用」「業務委託先への提供」などの記載があることがあります。

グループ会社への共有は「採用に使うから自由に共有してよい」という意味ではありません。個人データの第三者提供には原則として本人同意が必要ですが、一定の委託や適法な共同利用などには別の取扱いがあります。

例えば採用管理システムへ業務を委託している場合、委託先は原則として委託された業務の範囲内でデータを扱うことになります。採用企業は委託先を適切に監督する必要があります。

グループ会社間の共同利用については、共同利用する情報の項目、利用する企業の範囲、利用目的、責任を持つ事業者などが本人に分かるようにされているかを確認します。

「求人サイトを退会したので採用企業もデータを消したはず」「外部サービスがあるから応募先では何も確認できない」と思い込まず、それぞれが何を管理しているかを聞きましょう。

参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」、同「グループ会社間の共同利用に関するQ&A」

返信がない・目的外利用や漏えいが疑われるときの相談先

企業へ問い合わせても返答がない場合は、採用担当者のメールだけでなく、プライバシーポリシーに載っている個人情報相談窓口へ再照会します。最初に送った日時と問い合わせ内容を記録しておきましょう。

過去の応募先から覚えのない募集案内が届いた場合は、以前同意した利用目的を確認します。辞退後も別の求人の案内に利用することについて、どの範囲の説明や同意があったかを調べましょう。

ほかの人に応募情報が届いた、見知らぬ相手が面接内容を知っているなど漏えいが疑われるときは、分かっている事実と推測を分けて記録してください。メールの宛先・受信日時・送信元・会社からの説明、同意画面の控えなどが役立ちます。

企業の個人情報窓口で解決しない場合は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」で個人情報の取扱いに関する苦情や質問を相談できます。法律や公式ガイドラインの説明を受けられますが、個々の行為の違法性や損害賠償の成立をその場で確定する窓口ではありません。

まずは「何が保存されているか」「何の目的で残しているか」「誰が管理しているか」を把握することが重要です。紙の返却とデータの消去、アカウントの削除を混同せず、必要な処理を具体的に依頼しましょう。

※本記事は2026年11月5日時点で確認できる個人情報保護委員会の公式ガイドライン・Q&Aをもとにした一般的な説明です。採用情報の具体的な保存期間、開示の可否、利用停止・消去への対応は企業が保有する情報と法定の要件によって異なります。