「ご両親は何の仕事をしていますか?」「結婚や出産の予定はありますか?」「宗教は何ですか?」
就職面接で突然こうした質問をされると、どう答えればよいか迷います。答えなければ不採用になるのではないかと不安になる人もいるでしょう。
仕事に必要な適性や能力と関係のない私生活の情報について、何でも詳しく答えなければならないと考える必要はありません。厚生労働省は家族の職業・本籍・宗教などを採用選考で把握することについて、就職差別につながるおそれがあると案内しています。
一方「土曜日に勤務できますか」「出張に対応できますか」といった質問は、募集する仕事の勤務条件を確認するものです。家族構成や結婚予定を明かさなくても、仕事に対応できる範囲を具体的に伝えられます。
この記事では答えにくい質問をされたときの返答例、勤務条件の質問との見分け方、記録の残し方と相談先を整理します。質問されたことだけで一律に法律違反と断定したり、答えなければ必ず不採用になると決めつけたりせず、状況に合う対応を考えましょう。
家族や結婚予定を聞かれたら答える必要はある?
まず押さえたいのは採用選考では本人が仕事を遂行できるかという適性・能力を基準とすることが基本だという点です。
厚生労働省が示す公正な採用選考の基本は、応募者に広く門戸を開くことと、本人の適性・能力に基づいて採用を判断することです。
そのため家族の仕事や収入、本人の本籍、宗教などを面接で尋ねて把握する行為は、会社が「採否に使うつもりはない」と考えていても問題になり得ます。質問を受けた応募者は、答えによって評価されるのではないかと感じるからです。
しかし面接でそのような質問を受けた場合の返し方は一つではありません。質問の意図を確認する、私生活の詳細は控える、勤務可能な条件に話を戻すという対応が考えられます。
例えば結婚予定を聞かれた場合は「今後の勤務条件についてのご質問でしょうか。求人票に記載の勤務時間で就業できる見込みです」と答える方法があります。結婚するかどうかを答える代わりに、業務に関係する情報を示す言い方です。
なお、応募者が一部の質問に答えなかった場合でも、採用結果への影響をここで保証することはできません。採否の理由や質問の経緯は個別に確認する必要があります。私生活を無理に明かすか、面接をその場で打ち切るかの二択ではありません。
公正な採用選考で避けるべき質問と勤務条件の質問を分ける
厚生労働省は「採用選考時に配慮すべき事項」として、本人の責任ではない事項や思想・信条など本来自由であるべき事項を挙げています。
| 質問の内容 | 問題になる理由・見分け方 |
|---|---|
| 本籍地・出生地・実家の場所 | 本人の適性・能力に関係のない出身や生活環境の情報を把握するおそれがある |
| 家族の職業・学歴・収入・病歴 | 本人の能力ではなく家族の事情によって評価することにつながるおそれがある |
| 住宅の種類・家の間取り・家庭環境 | 本人や家族の生活水準・環境を推測する材料になり得る |
| 宗教・支持政党・思想・生活信条 | 本来自由であるべき思想・信条にかかわる情報である |
| 結婚・出産予定、結婚後も働くか | 性別による思い込みや将来の私生活を採用判断に持ち込むおそれがある。特に男女で異なる質問や評価に注意 |
これは面接で問題になり得る質問の例です。厚生労働省の14事項には家族や本籍、宗教などが明記されています。結婚・出産の質問についても男女雇用機会均等法との関係で注意が必要です。
例えば女性にだけ結婚後や出産後も働き続ける意思を尋ね、男性には同じ質問をしない場合です。厚生労働省や労働局は、このように性別で異なる質問をすることや固定的な男女の役割分担を前提にした質問を問題視しています。
ただし面接で一度聞かれたという事実だけで、その企業の行為が必ず違法と確定するわけではありません。質問の目的、性別による扱いの違い、回答が採否にどう使われたかなどによって評価が変わります。
仕事に必要な勤務条件の確認は別
仕事そのものに必要な条件を質問することまで一律に避けるべきという意味ではありません。
例えば夜勤がある求人で夜勤に対応できるか確認することや、出張を伴う仕事で移動の可否を確認することは職務に関係します。
| 勤務条件として確認できる内容 | 私生活の詳細に踏み込む質問との違い |
|---|---|
| 「週2回の夜勤に対応できますか」 | 「小さい子どもがいるなら夜勤は無理では?」など家族状況を前提にしなくても確認できる |
| 「土曜日の勤務は可能ですか」 | 「ご主人・奥さんは土曜日に家にいますか」と家族の予定を聞く必要はない |
| 「月に数回の出張は可能ですか」 | 「結婚したら出張できなくなりますか」と将来の結婚予定を聞く必要はない |
| 「勤務開始は何月何日から可能ですか」 | 入社可能日を確認すれば足りる場合に家族構成や転居の個人的事情まで聞く必要はない |
応募者も勤務条件については実際に対応できる範囲を正確に伝えましょう。夜勤が難しいなら「夜勤はできません」、週末だけ制約があるなら「土曜日は隔週で勤務可能です」などと答えられます。
対応できないのに「何でもできます」と言う必要はありません。仕事の条件と自分の予定を照らして伝えることが大切です。
家族・結婚・出産・宗教を聞かれたときの返答例
答え方を考えるときは、質問の背景にある勤務条件だけを確認する方法が役立ちます。強い言葉で拒否する必要も、答えたくない内容を無理に明かす必要もありません。
次の文例は想定されるやり取りを示したものであり、特定の面接で実際に行われた会話ではありません。
「結婚の予定はありますか?」
答え方を3段階で考えてみましょう。
①質問の意図を確認する
今後の勤務時間や出張への対応についてのご質問でしょうか。
②私生活の詳細を控える
結婚に関する予定は私生活のことなので、詳しいお話は控えさせていただければと思います。
③仕事に関係する話へ戻す
募集内容に記載されている勤務時間で働くことを想定しています。出張についても月に数回であれば対応可能です。
この3つを必ず順番どおりに使う必要はありません。最初から③のように仕事の話へ戻すこともできます。結婚予定の有無ではなく、現時点で約束できる勤務条件を伝えましょう。
「お子さんはいますか?出産予定は?」
子どもの有無や今後の出産予定を説明する代わりに、勤務の対応可能性を伝える方法があります。
家庭の詳しい事情については差し控えたいのですが、募集されている平日9時から18時の勤務には対応できます。
夜勤や急な残業について質問されているなら、求人の条件を確認して「夜勤には対応できません」「残業は事前に予定が分かれば調整できます」などと実際の状況を答えます。
一方、家庭の事情があるからといって採用担当者が本人の希望を確認せずに勤務できないと決めつけることは適切ではありません。本人の就業可能な条件を確認して判断することが重要です。
「ご両親は何のお仕事ですか?家族の収入は?」
家族の仕事や収入は私自身の職務経験とは関係しないため、回答を控えさせてください。応募している仕事については、前職で○○の業務を担当していました。
少し柔らかく伝えるなら「業務上どのような確認が必要か教えていただけますか」と質問の理由を聞く方法もあります。
家族の職業を答えなければならないと考えず、応募した仕事を遂行するための経験や技能の話へ戻しましょう。
「本籍はどこですか?宗教や支持政党は?」
その情報は応募した業務との関係が分からないため、必要な理由を教えていただけますか。
答えたくないときは「私生活や信条に関することなので、回答は控えさせてください」と伝えられます。
厚生労働省は本籍地や宗教、支持政党などを採用時に把握することを就職差別につながるおそれのある事項として明示しています。応募者が職務能力を説明するためにこうした情報を開示する必要があると一律に考えないでください。
質問を断りたいときはどう伝える?仕事への話の戻し方
面接中に困ったら、すぐに長い説明をする必要はありません。「質問の意図を確認する」「回答を控える」「対応できる勤務条件を述べる」のうち使いやすいものを選びましょう。
| 状況 | 伝え方の例 |
|---|---|
| 何を確かめたい質問か分からない | 「勤務条件に関する確認でしょうか。必要な点を教えていただけますか」 |
| 家族の情報を話したくない | 「家族の個人的な情報のため、回答を差し控えたいと思います」 |
| 結婚予定を答えたくない | 「私生活の予定については控えますが、現在はご提示の勤務条件に対応できると考えています」 |
| 夜勤や休日勤務について聞かれた | 「土曜日は隔週で勤務可能です。夜勤については対応できません」 |
| 同じ質問を繰り返される | 「私生活に関する詳細は回答を控えます。仕事の適性や勤務可能な条件についてお話しできます」 |
こうした言い方でも、採用担当者がそれ以上質問しないとは限りません。相手の反応を予測して確実に不採用を避ける方法はありません。
その場で答えてしまった場合も「笑って答えたから質問は問題なかった」と決まるわけではありません。面接では緊張して即座に対応できないこともあります。後から気になったときは質問内容を記録して相談できます。
自分から必要な配慮や勤務時間の希望を伝えたい場合は、伝える範囲を自分で決めることも大切です。「家庭の都合で毎週水曜日は17時までの勤務を希望します」のように、勤務に必要な範囲の説明で足りるか検討しましょう。
応募フォームや履歴書で家族・本籍などの入力を求められたら
問題になるのは面接の質問だけではありません。エントリーシートや企業独自の応募フォームに家族の職業、家族の収入、本籍、宗教などの欄が設けられている場合もあります。
厚生労働省は本人の適性・能力と関係のない項目を応募書類で収集することも就職差別につながるおそれがあると案内しています。
入力が必須になっている場合は、情報を送る前に採用担当者へ確認することができます。
応募フォームの「家族の職業・収入」の欄について確認させてください。応募職種の選考においてどのような目的で必要な情報でしょうか。業務の適性や勤務可能な条件に関する情報で代えることは可能でしょうか。
氏名や連絡先など採用連絡に必要な情報と、家族の詳細な個人情報は区別しましょう。採用が決まった後に社会保険の扶養手続きなどで家族情報が必要になる場面があっても、応募選考の段階で同じ情報をすべて収集する理由になるとは限りません。
本籍地の記載がある住民票や戸籍関係書類を求められたときも、用途と必要な記載事項を確認しましょう。会社が必要だという説明だけで、選考時にどんな情報を集めてもよいと決まるわけではありません。
答えを強く求められた・不採用が気になるときの記録と相談先
面接で私生活の詳細を繰り返し質問されたり、「答えないなら採用できない」と言われたりした場合は、できる範囲で記録を残してください。
「この質問をされたから違法」と直ちに結論を出すのではなく、何が起きたかを整理して相談することが大切です。
記録しておくこと
- 面接の日付・時間・場所またはオンライン面接の方法
- 会社名、面接担当者の氏名や役職(分からなければ人数・特徴など)
- 質問された言葉と、そのとき自分が答えた内容
- 質問の理由について説明があったか、繰り返し回答を求められたか
- 採否の判断との関係について何と言われたか
- 求人票、面接案内、応募フォーム、メールなど手元の資料
面接が終わった直後にメモを残せば、後から相談するときに説明しやすくなります。録音については状況や取扱いを考慮する必要があるため、無断録音を一律に勧めるものではありません。まず手元の書類や記憶に基づく記録から始めましょう。
公正な採用選考の問題はハローワークへ
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、適性・能力と無関係な質問を受けた求職者がハローワークに啓発指導を求められると案内しています。
ハローワークの求人から応募した場合は求人番号を用意し、質問内容と面接の日時を職業相談窓口へ伝えましょう。その他の応募経路であっても、地域のハローワークや都道府県労働局の公正採用選考に関する窓口へ相談先を確認できます。
性別による採用上の不利益が疑われる場合
女性だけに結婚・出産予定を聞いた、結婚の予定を理由に採用しないと言われたなど、性別による不均等な選考が疑われるときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などが相談先になります。
男女雇用機会均等法は募集・採用において性別による差別的な取扱いを禁止しています。ただし個別の面接が法令違反に該当するかは質問の内容と具体的な状況を確認する必要があります。
人権に関する相談は法務局でも受け付けている
宗教や出身、家庭環境を理由とした差別的な扱いなど、人権に関する問題は法務局の人権相談も利用できます。
法務省の「みんなの人権110番」(0570-003-110)は差別やハラスメントなどの相談を受け付けています。受付時間は原則として平日8時30分から17時15分です。
相談先に伝えるのは「どの質問がいつ行われ、何が問題だと感じたか」という具体的な事実です。相談すれば必ず採用結果が覆るという意味ではありませんが、問題の整理や今後の対応を考える助けになります。
まとめ|私生活の詳細ではなく仕事に必要な条件を伝える
就職面接は本人が仕事を遂行するための適性や能力を確かめる場です。家族の職業や収入、本籍、宗教、支持政党などを採用選考で把握することは、厚生労働省が就職差別につながるおそれがあると示しています。
結婚や出産の予定を聞かれたときも、私生活の詳細を無理に明かす必要があると考えず、質問の目的を確かめたり勤務可能な条件に話を戻したりできます。
一方で、夜勤・出張・休日勤務など仕事内容に直接関係する条件は、実際に対応できる範囲を正確に伝えましょう。
「その情報が仕事に必要な理由は何か」を確かめ、必要であれば「勤務には○○の条件で対応できます」と答えるのが基本です。
繰り返し回答を迫られた場合や採用判断への影響が疑われる場合は、質問内容と経緯を記録し、ハローワーク・都道府県労働局・法務局などへ相談してください。
参考資料(2026年11月5日確認)


