休職を続けるか退職するか迷う|体調・生活費と傷病手当金の継続条件

仕事のストレス・体調不良・欠勤

「休職を続けても元の職場に戻れる気がしない。でも退職したら生活費が足りなくなるかもしれない」

休職中にそう迷っているなら、退職届を出す前に体調・会社の休職制度・傷病手当金・退職後の支出を確認することが大切です。

病気やけがで働けない状態でも、条件を満たせば退職後に健康保険の傷病手当金を続けて受け取れる人はいます。しかし退職日までの加入期間や退職当日の状態によっては、退職後の給付を受けられません。

また、退職しただけで失業保険がすぐ入るわけではありません。療養のため今すぐ働けない人は原則として雇用保険の基本手当を受けられないためです。

今の状況から考えられる方向を先に整理しておきましょう。

今の状況 まず検討したいこと
療養が必要で休職期限まで余裕がある 主治医の見通し、残りの休職期間、収入を確認して休職継続を考える
回復しつつあるが同じ働き方に戻るのが不安 産業医・人事と勤務時間、業務、配置の調整を相談する
休職期限が近く復職の見通しが立たない 退職後の傷病手当金の条件と保険料を確認してから退職日を考える
会社から退職を強く求められている 説明や書面を保存し、就業規則を確認して公的な労働相談を利用する

休職を続けるか退職するかには一律の正解はありません。この記事では、勤務先の健康保険に加入して私傷病で休職している会社員を中心に、判断に必要な条件と相談する順番を説明します。

休職を続けるか退職するか|確認したい4つのこと

まず次の4点を紙やスマートフォンのメモにまとめましょう。

  1. 体調:今の症状で難しい通勤・作業は何か
  2. 医師の見通し:療養をどのくらい続け、いつ働ける状態を再評価するか
  3. 会社の条件:休職の終了日、延長の規定、復職の判断手順
  4. 生活費:毎月必要な支出、傷病手当金の申請・入金予定、手元の貯蓄

この4点が分かると「働けないのに復職を急ぐ」「給付が続くと思って退職する」といった判断を避けやすくなります。

主治医に「働けるか」だけでなく仕事の内容を伝える

主治医には復職できるかどうかの結論だけでなく、現在の仕事内容と負担を具体的に伝えてください。

例えば「片道1時間の通勤が難しい」「長時間の接客は負担が大きい」「短時間の事務作業ならできそう」といった情報です。

そのうえで「今はどの作業を避けるべきか」「療養の見通しをいつ再評価するか」「勤務時間を減らす形で復職を検討できるか」を相談します。

診断書は重要な資料ですが、診断書を提出すれば会社が必ず休職を延長するわけではありません。医学的な見通しと会社の復職規定は分けて確認します。

会社の就業規則で休職期限と復職条件を確認する

私傷病による休職制度は、すべての会社に法律で一律に義務付けられたものではありません。休職期間や復職の扱いは就業規則・雇用契約などを踏まえて確認します。

人事担当者に次の項目を聞いておくと判断しやすくなります。

  • 自分の休職期間は何日までで、延長する規定はあるか
  • 復職を申し出る期限と必要な診断書は何か
  • 産業医面談や復職可否の判断はどの順番で行うか
  • 短時間勤務・業務軽減・配置転換などを検討できるか
  • 休職満了時の退職・解雇の取扱いは就業規則のどこにあるか

休職期間は勤続年数によって異なる会社もあります。有期契約なら休職期間とは別に契約満了日や更新条件の確認も必要です。

残っている年次有給休暇や、無給期間の社会保険料をどう支払うかも併せて確認してください。

厚生労働省は休職満了時の対応について、就業規則と復職可能性を踏まえて検討すると案内しています。「休職満了なら必ず会社都合退職」「医師が療養継続と言えば必ず延長される」と決めつけないことが重要です。

休職を続けたら生活費はどうなる?傷病手当金と保険料

休職中の収入を考えるときは、会社からの給与と健康保険の傷病手当金を別に確認しましょう。

傷病手当金は休職中の全員に出るわけではない

健康保険の傷病手当金は、原則として次の条件を満たす被保険者が対象です。

  • 業務外の病気やけがの療養で休んでいる
  • 医師の意見や仕事内容などを踏まえ、仕事に就けない状態と判断される
  • 連続する3日間の待期を満たし、4日目以降も仕事に就けない
  • 休んだ期間の給与が支払われないか、支払われても傷病手当金より少ない

待期の3日間には有給休暇や土日・祝日も含まれます。ただし連続した3日間である必要があります。給与が一部支給された場合は傷病手当金との調整があります。

1日当たりの支給額は原則として、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2を掛けて計算します。標準報酬月額は保険料などの計算に用いる給与の区分です。

「休職前の手取りの3分の2」や「最後の月給の3分の2」とは限りません。 加入期間が12か月に満たないときには別の計算上の取扱いもあります。

支給期間は支給を開始した日から通算1年6か月が上限です。途中で支給されない期間がある場合も含め、実際にどれだけ支給済みかを加入先の保険者に確認してください。

協会けんぽの申請では給与の支払いについて事業主の証明が必要です。月ごとの申請や審査の状況によって口座への入金日が変わるため、申請した額をそのまま今月の確定収入にはしないでください。

給料が0円でも社会保険料・住民税の負担は残る

休職中に給与が支払われなくても、健康保険・厚生年金の被保険者資格が続いている間は、原則として本人負担の保険料が発生します。

給与から天引きできない月には、会社から本人に保険料を請求する方法などが取られます。金額と支払日を人事・給与担当者に確認しましょう。

前年の所得などに応じた住民税も、休職によって自動的にゼロになるわけではありません。会社での特別徴収ができなくなった場合の納め方も確認が必要です。

休職を続ける場合も、傷病手当金の見込額から家賃や食費だけを引くのではなく、これらの負担を含めて計算します。

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退職後も傷病手当金は続く?重要な4条件

退職すると傷病手当金が必ず止まるわけではありません。ただし退職後の継続給付には条件があります。

協会けんぽが示す内容を退職前に確認する順番で整理します。

確認事項 退職前に見るポイント
① 継続加入が1年以上 退職日までに対象となる健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あるか
② 退職日時点の受給条件 退職日に傷病手当金を受給中、または待期が完成して受けられる状態か
③ 退職日に出勤しない 退職日に実際に出勤して労務に就いていないか
④ 退職後も同じ傷病で労務不能 退職後も継続して療養が必要で、仕事ができない状態か

退職前の加入期間と退職日を必ず確かめる

1年以上の加入期間は、退職する会社だけの勤続年数と完全に同じ意味ではありません。協会けんぽや健康保険組合の被保険者期間が途切れず続いている場合は、その記録を確認します。

一方で国民健康保険や健康保険の任意継続被保険者だった期間などは、この1年以上の条件に算入しません。

また退職日にまだ待期が完成していなければ、退職後の継続給付は受けられません。

特に注意したいのが退職日の出勤です。協会けんぽは退職日に出勤した場合、退職後の傷病手当金を支給できないと明記しています。

有給休暇で退職日を迎える場合は、出勤していないという点だけで自動的に受給が決まるわけではありません。労務不能であることや待期が完成していることなど、ほかの条件も必要です。退職日を確定する前に勤務記録と申請状況を保険者へ示して確認してください。

退職後も同じ傷病で働けない状態が続くこと

退職後に給付を受け続ける場合は、同じ傷病によって労務不能の状態が継続していることも重要です。

いったん仕事に就ける状態になった場合、その後に同じ病気が悪化して再び働けなくなっても、資格喪失後の継続給付を再開することはできません。

退職後も申請書や医師の意見などが必要になります。加入していた健康保険組合によって提出先や確認方法が異なるため、協会けんぽ以外の人は加入先の保険者に確認しましょう。

なお、退職後の傷病手当金を受けるために必ず任意継続へ加入する必要はありません。 傷病手当金を継続して受け取る条件と、退職後にどの医療保険へ加入するかは別の問題です。

そして療養が続き、すぐに就職できない場合は雇用保険の基本手当を直ちには受け取れません。働ける状態になるまでの受給期間延長を検討することになります。

傷病手当金と失業保険はどちらが先?退職後の申請順
退職後、傷病手当金と失業保険はどちらが先かを、働ける・働けないで判定。退職前の待期3日、退職日の注意、受給期間延長、回復後の切り替え、雇用保険の傷病手当との違いを申請順に解説します。

休職を続ける場合と退職する場合の家計を比べる

退職後の傷病手当金が続く見込みでも、保険料や税金が変われば生活費の不足額は違ってきます。

そこで少なくとも今後2〜3か月について、休職継続と退職の両方を表にしてみましょう。

選択肢・月 給与・傷病手当金の入金予定 健康保険・年金の負担 住民税 家賃・生活費 月の差額
休職継続・1か月目 金額と入金日を記入 在職中の本人負担額 記入 記入 計算
休職継続・2か月目 金額と入金日を記入 在職中の本人負担額 記入 記入 計算
退職・1か月目 継続給付の見込額と入金日 国保・任意継続など+年金 記入 記入 計算
退職・2か月目 継続給付の見込額と入金日 国保・任意継続など+年金 記入 記入 計算

月の差額は「その月に実際に入金される見込みの金額-その月に支払う費用」で計算します。現在の預貯金と照らせば何か月分の支払いに備える必要があるか考えやすくなります。

支給される見込みの傷病手当金と、振込が確定したお金は分けて記入してください。 例えば傷病手当金を申請中でも振込日が決まっていなければ、家賃の引落しに間に合うとは限りません。

退職時には社会保険料の精算や住民税の徴収方法の変更も起こり得ます。どの月にどれだけ支払うか人事担当者へ確認しましょう。

収入が不足する見込みなら、退職を決める前に市区町村の生活相談窓口や社会福祉協議会などで利用できる支援を相談する方法もあります。

退職後すぐ働けない場合、失業保険はどうなる?

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人を支える給付です。

そのため退職後も療養が必要で今すぐ働けない人は、原則として基本手当をすぐには受給できません。

病気やけがなどで30日以上続けて職業に就けない場合は、基本手当の「受給期間延長」を検討できます。

通常、基本手当を受給できる期間は離職日の翌日から原則1年です。延長制度は一定の条件で働けない日数を受給期間に加え、回復して求職できるようになってから手続きするためのものです。失業保険の給付日数が増えたり、延長申請だけでお金が振り込まれたりする制度ではありません。

厚生労働省は、30日以上働けなくなった後は早めに延長申請することを原則としています。申請が遅れると所定給付日数を受けきれない可能性があります。

必要書類は手続き済みかどうかで異なります。

  • 基本手当の受給手続き前:持っている離職票-2、受給期間延長申請書、働けない理由を証明する書類など
  • すでに受給手続き済み:雇用保険受給資格者証または受給資格通知、受給期間延長申請書、理由を証明する書類など

郵送や委任状を用いた代理人による申請も可能と案内されています。住所地を管轄するハローワークに方法を確認してください。

ちなみに健康保険の「傷病手当金」と雇用保険の「傷病手当」は別の制度です。後者は求職申込み後に病気などで働けなくなった場合に関係するため、名称だけで混同しないようにしましょう。

退職後の健康保険・年金と離職理由を確認する

健康保険は任意継続・国保・家族の扶養から選ぶ

退職後はそれまでの勤務先の健康保険の被保険者資格を失うため、医療保険の加入先を別に考えます。

主な選択肢は次の3つです。

退職後の選択肢 確認先と主な注意点
健康保険の任意継続 退職前の保険者。協会けんぽは退職日まで継続2か月以上の加入などが条件で、申出は退職翌日から20日以内
国民健康保険 住所地の市区町村。前年所得や世帯構成などで保険料が変わり、原則14日以内に届出
家族の健康保険の被扶養者 家族の勤務先と保険者。収入などの扶養条件を満たす必要がある

任意継続では、在職中に会社が負担していた分も含め本人が保険料を負担するため、協会けんぽでは原則として退職前の自己負担額の約2倍が目安です。ただし上限などがあり、単純に2倍とならない場合もあります。

家族の扶養に入れるかどうかは、傷病手当金を受けている金額が収入判定に影響する場合があります。扶養を申し込む前に家族の健康保険の保険者へ確認してください。

退職後も傷病手当金を継続して受けるための条件は、どの医療保険を選ぶかとは別に判定されます。

手続きの期限や住民税を含めた負担の整理は次の記事で確認できます。

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年金については20歳以上60歳未満で厚生年金から外れ、配偶者の第3号被保険者にならない人などは国民年金第1号への切替が必要です。日本年金機構は原則として退職翌日から14日以内の手続きを案内しています。

休職満了や病気による退職は必ず会社都合?

休職期間満了で退職するときに、雇用保険の離職理由が必ず「会社都合」になるとは限りません。本人の退職意思や復職希望、会社の対応、就業規則などが関係します。

ハローワークは、疾病や負傷などによる正当な理由のある自己都合離職を「特定理由離職者」の範囲に含めています。ただし個別に認定されるため、自分で一律に決めることはできません。

就業規則、医師の診断書や意見、復職希望を伝えた記録、会社からの説明、退職届、離職票の記載を保存しておきましょう。離職票の理由に疑問がある場合はハローワークで事情を説明できます。

休職満了や退職要求をめぐり会社と意見が食い違うなら、厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用できます。電話・面談で無料相談できる公的窓口です。

会社にはどう相談する?退職届より先に聞きたいこと

「復職できないなら辞めてほしい」と言われた場合でも、すぐに退職届を書いて結論を出す必要はありません。

まず会社に休職満了日と復職判断の方法を確認し、自分の意向や医師の見通しを整理して伝えましょう。

例えば次のように質問できます。

「主治医から療養継続について説明を受けています。現在の休職期限、延長の取扱い、復職時に必要な書類、短時間勤務や業務内容の調整を検討できるか教えてください。休職満了時の取扱いが書かれた就業規則の箇所も確認したいです」

説明はメールなどで残しておくと、後から条件を確認しやすくなります。会社の説明と就業規則が異なる場合や退職を強く迫られている場合は公的な労働相談窓口に相談してください。

病気やけがが長時間労働・ハラスメントなど仕事に起因する疑いがある場合は、通常の私傷病として進める前に労働基準監督署などへ労災の相談もできます。健康保険の傷病手当金と労災保険では対象となる事情が異なります。

まとめ|退職を決める前の5ステップ

休職を続けるか退職するかは、体調だけでもお金だけでも決めにくい問題です。

まず次の順番で確認しましょう。

  1. 主治医に働ける作業・必要な療養・再評価の時期を相談する
  2. 人事・産業医に休職期限・復職条件・勤務調整の余地を確認する
  3. 加入する健康保険の保険者に被保険者期間・退職日時点の条件・傷病手当金の継続可否を確認する
  4. 給与と給付の入金予定、社会保険料・住民税・生活費を今後2〜3か月分まとめる
  5. 退職が現実的ならハローワーク・市区町村の保険年金窓口に受給期間延長や保険切替を相談する

退職後も傷病手当金を受けられる人はいますが、退職日に出勤したかどうかなど、あとから変えにくい条件もあります。

「会社を辞めれば療養に専念できるはず」「休職していれば収入は大丈夫」と推測で判断せず、退職日を確定する前に医師・会社・保険者から必要な情報を集めましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月5日時点の公式制度案内に基づく一般的な説明です。具体的な給付の可否や退職時の扱いは保険者・ハローワーク・会社の規程などによって判断されます。国民健康保険の加入者や健康保険の被扶養者、有期契約の方は対象や手続きが異なるためそれぞれの窓口で確認してください。