職業訓練を受けながら月10万円の給付金をもらっているときにアルバイト収入や家族の収入が増えたら、支給単位期間ごとの収入要件を確認し、ハローワークへ変更を申告する必要があります。 一度収入が増えたからといって訓練終了まで永久に不支給になるとは限りません。ただし、増えた金額だけを10万円から引く仕組みでもありません。
例えば本人の収入が月8万円を超えた場合、その期間は原則として職業訓練受講手当10万円の対象外となります。本人の収入が8万円以下でも配偶者の賞与などで世帯収入が月30万円を超えれば、同様に対象外になる可能性があります。条件によっては交通費に当たる通所手当だけ受け取れる場合もあります。(厚生労働省「求職者支援制度のご案内」)
大切なのは変化した日・実際に収入を得た日・金額・誰の収入かを記録することです。収入や世帯状況が変わったら次の指定来所日を待たずに相談できます。すでに支給申請を済ませた期間に誤りがあると気づいた場合も、放置せず訂正方法を確認しましょう。
この記事では2026年11月5日時点で確認できる厚生労働省の制度案内を基に、収入が増えた場合と減った場合の申告、通所手当だけになる条件、就職や退校をする際の報告、過払いに気づいたときの対応まで整理します。雇用保険の基本手当を受けている人は別制度のため、金額基準をそのまま当てはめないでください。
何が変わった?最初に確認する申告先と資料
給付に影響するのは本人のアルバイト代だけではありません。家族の賞与、同居状況、金融資産、出席や就職の状況も確認の対象です。次の表で自分の変化に近い行を選びましょう。
| 起きた変化 | 最初に確認すること | 用意する資料の例 |
|---|---|---|
| 本人のアルバイトのシフト・給与が増えた | 給与の総支給額、支払日、対象となる支給単位期間 | 給与明細、勤務表、雇用契約書 |
| 配偶者に賞与が出た | 賞与の税引前金額、支給日、給与との合計 | 賞与明細、給与明細 |
| 親・子の同居、就職、別居など世帯が変わった | 給付の審査対象となる世帯員の範囲と収入 | 変更日、同居状況、住民票など指示された資料 |
| 貯金・金融資産が増えた | 世帯全体の金融資産の額と対象に含まれる財産 | 通帳、残高が分かる資料 |
| 欠席や遅刻が増えた | 理由、出席率、証明の必要性 | 出席記録、理由を示す書類 |
| 内定・就職・退校が決まった | 実際の雇用開始日、最終通校日、最後の申請 | 内定通知、雇用条件、就職状況報告書など |
| 逆に本人・家族の収入が減った | どの支給単位期間から条件を満たすか、事前審査の要否 | 直近の給与明細、退職日が分かる書類 |
収入や資産の相談先は住所地を管轄するハローワークの給付担当です。訓練を欠席した場合は訓練校にも連絡し、就職・退校の場合は両方へ報告します。資料は個別の事情によって追加で求められるため、最初から表の全書類を提出しなければならないという意味ではありません。
なお自分が受けているのが求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」なのか、雇用保険の「基本手当」なのかも確認しましょう。職業訓練に通っていても受給する制度は同じとは限りません。雇用保険の受給資格がある人が月10万円の給付を同時に受けられると考えず、受給資格者証・就職支援計画書などを見せて確認します。(厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」Q7)
月10万円は収入が増えた分だけ減る?本人8万円・世帯30万円の基準
職業訓練受講給付金のうち月10万円の「職業訓練受講手当」には、収入と資産に関する次の基準があります。
| 確認する要件 | 2026年11月時点の主な基準 |
|---|---|
| 本人の収入 | 支給単位期間の収入が8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 土地・建物 | 原則として現在住むところ以外に所有していない |
| 出席 | 原則全訓練実施日に出席。やむを得ない欠席でも支給単位期間の8割以上などの条件を確認 |
| その他 | 世帯内の重複受給、過去の受給歴・不正受給歴、就職に向けた支援の条件など |
出典:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」。収入・資産だけでなくすべての支給要件を満たす必要があります。
本人収入が8万円以下というのは、アルバイトの手取り額が8万円以下という意味ではありません。 賃金や賞与は原則として税引前で確認します。さらに事業収入や年金、仕送りなどが収入に当たる場合もあるため、給与明細の振込額だけで判断しないでください。(厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q13)
8万円ちょうどと8万1円は扱いが変わる
例えば本人の対象収入が次の金額だった場合を比べます。いずれも説明のための架空例で、その他の支給要件は満たしているものとします。
| 本人収入 | 月10万円の収入要件 |
|---|---|
| 7万9,000円 | 基準内 |
| 8万円ちょうど | 基準内 |
| 8万1円 | 8万円を超えるため基準外 |
| 9万円 | 基準外。10万円から超過分だけ差し引く計算ではない |
本人収入が9万円なら「10万円-1万円=9万円支給」という仕組みではありません。本人収入8万円の要件を満たさない場合は、その支給単位期間の職業訓練受講手当10万円が原則として対象外になります。
ただし本人収入以外に世帯収入・金融資産・出席なども関係します。8万円ちょうどなら必ず10万円が出るという意味ではありません。バイト収入の境界や税引前金額の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

誰の何月の収入を見る?賞与と支給単位期間を分けて確認
月10万円の給付は毎月1日~末日で必ず判定する制度ではありません。訓練開始日を起点に原則1か月ずつ区切る「支給単位期間」で要件を確認します。例えば11月10日に訓練が始まれば、最初の期間は通常11月10日~12月9日です。次の期間は12月10日~1月9日となります。(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第11条)
| 例の日付 | 確認すること |
|---|---|
| 11月10日 | 訓練開始。第1支給単位期間が始まる |
| 12月5日 | アルバイト給与が振り込まれる。どの期間の対象収入になるか確認 |
| 12月9日 | 第1支給単位期間の終了 |
| 12月10日 | 第2支給単位期間が始まる |
| 指定来所日 | ハローワークで職業相談と支給申請を行う |
この表の日付は例です。「12月5日に受け取った給与だから必ず12月分だけの収入」と決めつけないでください。給与の対象となる勤務期間と支払日、賞与や年金の支給方法を伝え、どの支給単位期間へ算定されるかをハローワークで確かめます。
配偶者のボーナスや家族の就職も申告対象
世帯収入には本人だけでなく、同居する配偶者・子・父母や、生計を一つにする別居の配偶者等の対象収入が含まれます。住民票上の世帯だけを見て家族を除外できると考えないようにしましょう。事実婚の配偶者も該当する場合があります。(厚生労働省「よくあるご質問」Q11・Q15)
例えば本人は収入ゼロで、配偶者の給与が25万円、賞与が7万円出たとします。仮にその支給単位期間の世帯収入として両方の全額を算定するなら合計32万円です。30万円の収入基準を超えるため、職業訓練受講手当10万円は原則対象外になります。
ただし賞与の算定期間を本人が自由に決められるわけではありません。複数月分をまとめて支給する年金などについては、制度上の支払頻度が決められたものを適正な月数で割って計算する取扱いがあります。だからといって配偶者の賞与を必ず12等分できるとは限りません。賞与明細と支給日を示して確認してください。(厚生労働省「よくあるご質問」Q14)
同居している親が就職した場合や親と別居した場合も世帯の範囲が変わる可能性があります。住民票の変更日や生活費の分担が変わった日を記録し、誰の収入と資産を確認する必要があるか尋ねましょう。
賞与が出た期間と次の期間の扱いを具体例で確かめたい人は次の記事を参考にしてください。

貯金が増えた場合は収入だけでなく金融資産も確認
給与や賞与を受け取って世帯の貯金が増えたら、世帯全体の金融資産300万円以下という要件も確認します。すでに事前審査を受けていても、支給申請時に状況が変われば申告の対象です。
厚生労働省の「訓練受講のしおり」は、申請書⑫欄の金融資産について、事前審査後に300万円を超えた場合や要件を満たすか迷う場合は変更「有」を選ぶよう案内しています。金融資産の対象に含まれるか不明なものは窓口へ確認します。(厚生労働省「訓練受講のしおり」16ページ)
月10万円が不支給でも交通費だけ出る?本人12万円・世帯34万円
月10万円の職業訓練受講手当の収入要件を超えても、条件によっては「通所手当」だけ受給できる可能性があります。厚生労働省は本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、ほかの所定要件を満たす場合に通所手当のみ受けられると案内しています。(厚生労働省「求職者支援制度のご案内」通所手当)
| 確認項目 | 月10万円の受講手当 | 通所手当のみの扱い |
|---|---|---|
| 本人収入 | 8万円以下 | 12万円以下 |
| 世帯収入 | 30万円以下 | 34万円以下 |
| 収入以外の要件 | 必要 | 必要 |
| 受けられる金額 | 要件を満たせば原則月10万円と該当手当 | 通所経路・方法に応じた所定の通所手当のみ |
例えば本人の収入が9万円で世帯収入が25万円なら、月10万円の本人収入要件は満たしません。しかし通所手当のみの収入要件は範囲内です。実際に支給されるかは出席状況や金融資産、通所経路などを確認したうえで決まります。
通所手当は実際にかかる交通費を無条件に全額負担するものではありません。認められる通常の通所経路・方法による額が対象で、月額上限は42,500円です。自宅から車で通う場合なども学校とハローワークへ通所方法を確認します。(厚生労働省「求職者支援制度のご案内」支給額)
一方で本人収入が12万円を超える、または世帯収入が34万円を超える場合は、この通所手当のみの収入基準も満たしません。訓練そのものを継続できるかどうかは給付金の支給とは別に確認してください。
収入が元に戻れば支給は再開する?次の期間で改めて申請
「一度8万円を超えたら修了まで10万円が止まる」とは限りません。要件は支給単位期間ごとに判定されるため、次の期間に収入が減って条件を満たせば再び対象となる場合があります。
例えば第1期間はアルバイト収入が9万円、第2期間は7万円になったとします。第1期間は本人収入の基準外でも、第2期間では収入基準を満たす可能性があります。ただし世帯収入・資産・出席などすべての要件が必要です。前の期間が不支給だったから自動的に次も不支給、反対に次の期間に8万円以下へ戻ったから自動的に支給、どちらでもありません。
すでに給付金を受けている人は申請書へ対象期間の正しい収入を記入します。いったん受給対象外になっていて事前審査のやり直しなどが必要な場合は、担当ハローワークに申請方法を確認してください。
求職者支援制度のしおりQ6には、現在給付金を受給していなくても世帯範囲・収入・資産などの変化により条件を満たせば受給できる場合があると説明されています。すみやかに相談して必要な手続きを行うことが求められています。(厚生労働省「訓練受講のしおり」25ページ・Q6)
配偶者の退職・減収などで途中から月10万円を申請する手続きは次の記事で整理しています。

内定・就職・退校や雇用保険の状況変更はどこへ連絡する?
収入増加とは別に就職が決まったときも報告が必要です。内定連絡を受けた日と実際の入社日・初出勤日は分けて記録します。訓練を続けるか、入社日が訓練期間中になるかによって最後の支給申請と出席の扱いが変わります。
厚生労働省のしおりQ3では、就職後も訓練を継続する場合は、収入額や雇用保険への加入の有無にかかわらず次回指定来所日に就職の事実を申し出るよう案内しています。就職状況報告書の提出が必要です。(厚生労働省「訓練受講のしおり」24ページ・Q3)
訓練を継続できない、または継続を希望しない場合は実施施設とハローワークへすみやかに連絡し、退校日・書類・最後の申請について指示を受けましょう。就職による途中退校の場合は中途退校日までが支給単位期間となり、その期間の要件を満たせば支給を受けられる場合があります。ただし申請期限があるため放置しないでください。(厚生労働省「訓練受講のしおり」24ページ・Q3)
また雇用保険の基本手当を受けて訓練している人が、その受給資格を失う場合は月10万円へ切り替えられる可能性があります。ただし同じ給付を自動的に二重受給する制度ではありません。雇用保険の支給終了前に給付担当へ相談し、支給要件と手続きの時期を確認してください。(厚生労働省「訓練受講のしおり」25ページ・Q7)
月10万円が支給されなくなっても、支援指示による訓練の受講を引き続き認められる場合があります。給付の支給終了と受講資格・修了要件は別に判断します。退校を自分だけで決めたり、給付が止まったからという理由で無断欠席したりしないようにしましょう。
申告を忘れていた・過払いに気づいた場合はどう訂正する?
「配偶者の賞与を申告していなかった」「給与の手取り額を書いていた」「同居を始めた家族の収入を含め忘れていた」など、すでに支給申請した内容に誤りがあると分かった場合は早めにハローワークへ連絡しましょう。
厚生労働省の「訓練受講のしおり」では支給申請書の⑩欄に支給申請の対象となる期間の本人・世帯の税引前収入、⑫欄に事前審査時からの変更を申告すると案内しています。変更があったか判断に迷う場合は「有」にチェックし、職員に内容を確認してもらう取扱いです。(厚生労働省「訓練受講のしおり」15ページ・申請書⑩⑫欄)
申告を訂正するときは次の順で状況を伝えます。
- 訂正したい支給申請日と支給単位期間を特定する。
- どの項目が誤っていたかを整理する。本人収入・世帯収入・資産・出席・就職などを分ける。
- 正しい金額と発生・支給の日付を、給与・賞与明細や通帳などで示す。
- 必要な訂正申告・追加書類と既に支払われた給付の扱いをハローワークに確認する。
- 窓口で受けた説明、連絡日、今後の手続きと支払期限の有無を記録する。
過払いがあったか、返還が必要か、その金額はいくらかを本人だけで計算して確定することはできません。 誤った申告を放置せず、支給決定の内容に沿って対応しましょう。返還の可能性があるお金は自由に使える生活費として見込まない方が安全です。
一方で計算を間違えたことと、収入を隠して虚偽の申請をすることは同一ではありません。ただし不正受給と認定された場合には給付金の返還に加え最大3倍の納付を命じられることがあります。厚生労働省のしおりは不正申告や申請書類の偽造などを不正受給の問題として案内しています。(厚生労働省「訓練受講のしおり」19ページ・不正受給)
すでに入金された分に不安があるときは、窓口へ早めに経緯を伝えてください。自己判断で返金先を探して振り込んだり、次の申請で金額を勝手に相殺したりせず、正式な訂正・返還手続きを確認します。
ハローワークに持っていく書類と相談文例
変更の相談では書類をすべて用意してから動く必要はありません。まず変更内容と受給中の制度を伝え、必要な証明と提出期限を確認しましょう。
| 用意しておくもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 就職支援計画書・支給申請書・支給記録 | 支給単位期間、次の指定来所日、申請済みかどうか |
| 本人の給与・賞与明細と勤務表 | 税引前金額、対象となる勤務、支払日 |
| 世帯員の給与・賞与明細 | 誰の収入がどの期間にあるか |
| 通帳・金融資産の資料 | 事前審査から資産が変わったか |
| 世帯変更や就職に関する資料 | 同居・別居、入社日、雇用条件、退校日など |
| 学校の受講証明と欠席理由の資料 | 出席状況と理由の証明 |
すべての人に全資料が必要という意味ではありません。マイナンバーによる情報連携や変更内容によって省略・追加される書類があるため、担当窓口の指示を優先します。
収入が増えたときの相談文例
職業訓練受講給付金を受給している○○です。○月○日に配偶者の賞与○円が支給され、私のアルバイト給与も○月○日支給分から○円に増えました。
現在の支給単位期間は○月○日~○月○日です。月10万円の受講手当と通所手当にどのような影響があるか、どの期間の収入として申告するかを確認したいです。
変更の届出方法と必要な明細、次回の支給申請で記入する欄をご案内ください。
すでに申請した内容の訂正が必要なら「○月○日の支給申請で一部の収入を記入していなかったことに気づきました。正しい明細をお持ちしますので、訂正と既に支給された給付金の取扱いを確認したいです」と補足します。
収入増で翌月の給付金が不支給になり、家賃や生活費の支払いが難しくなりそうな場合は、家計の支払予定も整理してください。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では家計改善支援や住居確保給付金などの相談ができます。別制度にも審査があるため、支給決定前のお金を確定収入として計算しないようにしましょう。(厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」)
ハローワークへ連絡した日、担当者からの説明、提出する書類と期限、次回指定来所日を一枚のメモに残しておくと申告漏れを防ぎやすくなります。
まとめ|収入が変わったら「金額・日付・対象期間・申告先」をそろえる
職業訓練受講給付金の月10万円は、収入が増えた分だけ差し引く給付ではありません。本人月8万円以下・世帯月30万円以下などの支給要件を満たすかを支給単位期間ごとに確認します。本人12万円以下・世帯34万円以下などの条件なら通所手当だけ受けられる場合もあります。
一度要件を超えても、次の期間に再び満たせば受給できる可能性があります。ただし自動で再開するとは限りません。収入が増えたときも減ったときも、給与・賞与の支給日と金額、対象となる支給単位期間を整理してハローワークへ相談しましょう。
内定・就職・退校が決まった場合は学校にも連絡します。既に申請した内容の誤りに気づいたときは放置せず訂正方法と過払いの有無を確認してください。変更を正しく伝えることが、必要な支援を受け続けるための第一歩です。


