賃貸のキャンセル・途中解約はいくらかかる?契約成立前後の違いと返金・違約金

賃貸審査・社宅の契約

「賃貸アパートを申し込んだ後に転職の予定が変わった。申込金は戻る?」

「まだ入居していないのに解約料が必要と言われた。2年契約なら残りの家賃も全部払う?」

賃貸のキャンセルでいくら戻るかは、まず契約成立前の申込撤回なのか、契約成立後の解約なのかで大きく変わります。

契約成立前に宅地建物取引業者へ預けた申込金は、申込みを撤回した場合に返還を求められます。一方で契約が成立していれば、まだ鍵を受け取っていなくても解約予告期間の賃料や有効な短期解約特約などが問題になる場合があります。

最初に確認するのは契約が成立したか・賃料がいつから発生するか・解約をいつ誰に通知するかの3点です。

「契約書に署名していないから必ず無料」「入居前だから初期費用は全部返る」「2年契約だから2年分全額を払う」という説明はいずれも一律には正しくありません。

申込金・敷金・前家賃・違約金などを分け、契約書と連絡の記録から精算額を確認しましょう。

申込み・契約成立・入居の3段階で負担を比べる

賃貸をやめたいときは、どの段階にいるかを確認します。

今の状態 まず確認すること 返金・請求の考え方
A:申込み後、契約成立前 貸主の承諾、申込書、預り証、撤回の連絡 宅建業者に預けた申込金は原則返還を求める
B:契約成立後、まだ入居前 契約成立日・賃料発生日・解約予告・既払費用 未入居でも契約条件に沿った賃料・解約費用の精算が問題になる
C:入居後、契約期間の途中 解約条項、予告期間、短期解約違約金、原状回復 賃料や違約金と、退去時の敷金・修繕等を別々に精算

重要なのは申込書を出した日・契約成立日・賃料発生日・鍵の引渡日・実際の入居日が必ずしも同じではないことです。

特に申込みを撤回するときは、管理会社などへ早めに連絡し「本日付で申込みを撤回する」または「契約を解約したい」という意思を記録に残してください。

ただし「キャンセルしたい」と伝えた日だけで解約の効力や費用が確定するとも限りません。契約上の通知先・通知方法・受領日まで確認しましょう。

契約前の申込金は返ってくる?預り証と貸主の承諾を確認

国民生活センターは2026年1月更新の案内で、契約成立前に借主が申込みを撤回した場合、宅地建物取引業者には申込金を返還する義務があると説明しています。

例えば賃貸物件の内見後に3万円の申込金を宅建業者へ預け、貸主との契約がまだ成立していない段階で取りやめる場合です。

このときは申込金の返還を求められます。

「予約金」「預り金」「申込証拠金」など名前が違っても、契約前に申込みのため預けたお金であれば返還の対象となることがあります。

ただしそのお金がどの段階で何の名目で払われたかを確認する必要があります。

手元の資料 確認する内容
入居申込書 申込日・物件・申込者・申込条件
預り証・領収書 支払日・金額・名目・受取業者
審査結果の連絡 入居審査が通っただけなのか、貸主の承諾まで得たのか
メール・チャット 契約条件の提示、承諾の連絡、申込撤回の日時
契約書・重要事項説明書 既に契約が成立していると相手が主張する根拠

「申込金はキャンセルしても返さない」と言われたら

宅建業者に預けた契約前の申込金については、申込撤回を理由に返還を拒むことが宅地建物取引業法上問題となります。

東京都の消費生活相談FAQも、貸主の承諾前に申し込んだ物件を撤回する例では申込金を返還すべきと説明しています。

まず相手に次のように確認してください。

○月○日に申し込んだ物件について本日申込みを撤回します。契約はまだ成立していないと理解しています。○月○日に預けた申込金3万円について返還方法と予定日を教えてください。契約成立済みというご認識であれば、成立日・貸主の承諾・合意した条件が分かる資料を提示してください。

支払いの証拠と申込撤回の記録を残し、説明が合わなければ消費生活センターへ相談できます。

参考:国民生活センター「申込金を返金してほしい(契約前)」 / 東京都「賃貸アパートを押さえるために預けたお金」

署名前・鍵を受け取る前なら契約はまだ成立していない?

署名や鍵の受領の有無だけでは、契約成立日を決められません。

賃貸借契約は、一般に貸主と借主が主要な契約条件について合意することで成立します。

借主の申込みと貸主の承諾がそろったか、どの条件に合意したか、何の手続きが契約成立の条件になっていたかを確認します。

例えば署名をしていなくても、貸主が承諾し、重要事項説明や費用の支払いなどが済んでいる場合には契約が成立していると判断されることがあります。

一方で、申込書に署名しただけで貸主の承諾もなく、すべての賃貸借契約が成立したと決まるわけでもありません。

国土交通省は賃貸住宅の契約前に解約条件や費用負担を確認するよう案内しています。

普通借家と定期借家も分ける

通常の普通借家と定期建物賃貸借(定期借家)では契約成立の方式も異なります。

定期借家は更新がないことなどを定めるため書面等による契約と所定の事前説明が必要です。普通借家の契約成立についての説明を定期借家の方式と混同しないでください。

契約の種類が不明な場合は「普通建物賃貸借か、定期建物賃貸借か」「どの書面で合意したことになっているか」を貸主・管理会社へ確認しましょう。

参考:国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」 / 借地借家法第38条

契約後なら入居前でも解約費用がかかる?

契約が成立しているなら、まだ住み始めていないことだけで必ず全額返金されるわけではありません。

確認する日付は次のとおりです。

  • 契約が成立した日
  • 契約期間の開始日
  • 賃料が発生する日
  • 鍵を受け取る予定日
  • 解約を申し入れた日
  • 契約が終了する日

例えば11月1日に契約が成立し、賃料発生日は12月1日、鍵の引渡しは11月30日という場合もあり得ます。

11月中に解約を申し入れても、契約書の予告期間や解約条件によって12月分の賃料等の負担が生じる可能性があります。

一方で、既に払った費用のうち返還されるものもあります。初期費用は一括して「返る」「返らない」と判断しないことが大切です。

支払済みの初期費用を項目別に精算する

費用 返金・支払いで確認する内容 確認先
申込金・預り金 契約成立前の預り金か、契約後に何へ充当されたか 仲介業者
敷金 未払い賃料や原状回復等の債務を精算した残額 貸主・管理会社
礼金 契約成立の有無、支払先、合意した条件 貸主・管理会社
前家賃・日割賃料 賃料発生日と終了日、未使用期間分の返還 貸主・管理会社
仲介手数料 媒介契約の成立・役務の提供・受領条件 仲介業者
保証会社の保証料 保証契約の開始・解約・返戻条件 保証会社
火災保険料 保険期間の開始前か、途中解約の返戻があるか 保険会社・代理店
鍵交換代・清掃費 実施済みか、特約と実際の負担根拠 管理会社・貸主

例えば敷金5万円を払っていても、解約予告の賃料が未払いなら敷金から精算される場合があります。

また賃料がまだ発生していないからといって仲介手数料や保証料が必ず全額戻るとも限りません。

返金予定額と、新たに請求される額を別の欄に分けて明細をもらいましょう。

入居後の途中解約|家賃と違約金はいくらになる?

普通借家で途中解約するときは、まず契約書の借主からの解約申入れ条項を確認します。

例えば「1か月前までに書面で通知」とあれば、通知の到達日から所定の期間後に契約が終わる取扱いが考えられます。

ただし通知が郵送なのか専用フォームなのか、月の途中で解約できるか、日割りになるかは個別契約によります。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書は参考となるモデルですが、全国の物件すべてに同じ解約期間を義務づけた法律ではありません。

家賃6万円・解約予告1か月・短期違約金1か月の例

次は架空の契約条件です。

  • 月額賃料6万円
  • 借主からの解約には1か月前の予告が必要
  • 入居1年未満の解約には賃料1か月分の短期解約違約金がかかる特約がある
  • 借主は1か月後に解約したいが、予告期間分の賃料6万円をまだ払っていない
  • 解約予告と短期解約違約金の条項がそれぞれ有効で、同じ費用の二重計上はないと仮定
費用 架空の計算
予告期間に発生する未払い賃料 60,000円
有効な短期解約違約金 60,000円
合計 120,000円
敷金精算・原状回復・保険料返戻等 別途確認

この例は6万円+6万円=12万円になる可能性を示したものです。すべての契約で同額の請求が認められるという意味ではありません。

予告期間の賃料を既に前払いしていれば、さらに6万円を加えるのは二重計算となる可能性があります。

また予告不足に伴う負担と短期解約違約金が同じ損害を重複して請求していないか、各条項の有効性と算定根拠を確認する必要があります。

2年契約の途中解約だから残り23か月分の家賃を当然に全額払う制度ではありません。 実際の契約と法令により負担を確かめてください。

参考:国土交通省「賃貸住宅標準契約書について」

早く通知すると負担を減らせる?

解約予告期間がある契約では、連絡が遅れるほど賃料の対象期間が長くなることがあります。

例えば11月中に退去する予定なら、契約書で通知期限を先に確認しましょう。

ただし退去の意思を電話で伝えただけで正式な解約通知になるとは限りません。

管理会社の指定するフォーム・書面・メールなどの方法を使い、提出日と相手が受け取った日が分かる記録を残してください。

定期借家でも途中解約できる?200㎡未満と事情の条件

定期借家契約は、契約で定めた期間が満了すると原則として更新されず終了する仕組みです。

途中解約できるかは契約の特約が重要ですが、法律上の特別な中途解約権もあります。

居住用で床面積200㎡未満の定期借家について、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情によって生活の本拠として使用することが困難になった場合には、借主から解約の申入れができます。

この場合は申入れから1か月経過すると契約が終了する扱いです。

ただし200㎡未満なら理由を問わずいつでも1か月で退去できるという意味ではありません。

状況 確認すること
転勤で遠方へ移り住む 生活の本拠として使い続けることが困難か
療養・介護で住めなくなった やむを得ない事情と物件の床面積
気が変わって別の物件に住みたい 法定の特別解約に当然該当するわけではない。特約を確認
居住用で200㎡以上 法定の200㎡未満の特別解約とは別に契約を確認
契約に任意の途中解約特約がある 特約で認められた解約条件を確認

国土交通省のQ&Aでは、法律上の中途解約権が認められる場合は、これより長い申入れ期間を借主に不利な形で定めても無効となると説明しています。

一方、法律上の中途解約権に該当しない場合でも、契約で別の解約方法を認めていることがあります。

参考:国土交通省「定期借家権に関するQ&A」 / 借地借家法第38条

短期解約違約金は契約書にあれば必ず全額有効?

短期解約違約金は、入居から一定期間内に解約した場合に支払うと定められていることがあります。

しかし契約書に書かれているという理由だけで、どのような金額でも当然に有効とは限りません。

消費者契約法第9条は、契約解除に伴う損害賠償予定額や違約金が同種の契約の解除に伴う平均的な損害を超える場合、その超える部分を無効とする規定を設けています。

これは個別の賃貸契約について「賃料1か月分なら必ず有効」「2か月分なら必ず無効」と決められる条文ではありません。

確認する項目は次のとおりです。

  • 違約金が発生する条件(入居1年未満など)
  • 何を基準に計算するか(賃料・管理費等の範囲)
  • 解約予告不足分の賃料と重複していないか
  • フリーレントの返還など別の特約があるか
  • 解約時期・事情を踏まえた算定根拠が示されているか

説明が合わない場合は条項と請求明細を示して、消費生活センターや法律の専門家へ相談しましょう。

参考:消費者契約法第9条(e-Gov)

原状回復費・クリーニング代は入居前と入居後で違う?

原状回復費は、通常損耗や経年変化と、借主の故意・過失等による傷や汚れを分けて確認します。

国土交通省のガイドラインは、通常の使用による損耗や経年変化は原則として貸主負担となる考え方を示しています。

ただしクリーニング特約などの費用負担は契約内容や説明、金額などにより判断が必要です。

2026年2月17日には国民生活センターも賃貸住宅の原状回復トラブルについて注意を呼びかけています。

まだ入居していない場合

一度も部屋を使用していない場合、借主の生活による汚れは通常発生しません。

それでも清掃費や鍵交換代などが契約上請求されることがあるため、実際に作業が行われたか、特約にどのように定められているかを確認します。

「入居していないから絶対に清掃費ゼロ」とも「特約があるから必ず請求どおり支払う」とも判断しないでください。

入居後すぐ解約する場合

短い入居期間でも家具の搬入による傷や過失による汚損があれば、原状回復費用が問題になることがあります。

逆に通常の使用で生じた跡や経年変化まで一律に借主負担とは限りません。

入居時と退去時に写真・動画を撮り、管理会社と確認したチェックシートを保存しておくと精算の根拠を照合しやすくなります。

参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 / 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」

申込撤回・入居前解約・入居後解約の3ケース

同じ部屋の予定が変わっても、契約の進み具合で負担は違います。

ケース 状況 先に確定させること
A:申込金3万円を預けた 契約成立前・入居審査中に申込みを撤回 貸主の承諾の有無、撤回日、3万円の返金先・予定日
B:契約成立・未入居 賃料発生日は決まったが鍵をまだ受け取っていない 解約申入れ日、賃料対象期間、初期費用の精算
C:入居1か月で退去 予告期間と短期解約特約がある 有効な予告期間・違約金、敷金・原状回復の精算

Aでは、契約前の申込みを取り消すことを宅建業者へ伝え、預り証を提示して返還を求めます。

Bでは鍵を受け取っていなくても契約が成立しているなら、解約条件に沿って賃料等の精算が必要になる場合があります。

Cでは解約予告・短期解約違約金・入居中の損耗を分けます。どのケースも申込金の支払日・署名・鍵の受領の一つだけで契約成立を確定させないことが大切です。

返金・請求を確認する書類とチェック表

取りやめを伝える前に、次の資料を確認しておきましょう。

書類・項目 確認内容
申込書・預り証 申込日・申込金・支払先
貸主・仲介業者との連絡 承諾・条件の合意・キャンセル連絡の記録
契約書・重要事項説明書 普通借家か定期借家か、契約成立・解約条項
賃料発生日・鍵の引渡し日 入居日との違い、前家賃の対象期間
解約予告と短期解約特約 通知方法・到達日・金額・計算根拠
初期費用の明細 敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料等
入居時の写真・確認書 入居前からある傷・設備不具合
退去時の立会い記録 実際の損傷と原状回復見積り
返金予定と請求額 返金元・金額・振込予定日、追加請求の内訳

管理会社・仲介業者への問い合わせ文例

○月○日に申し込んだ物件について、予定が変更になったため契約の取りやめを希望しています。現在の手続きが契約成立前の申込撤回か、契約成立後の解約かを確認したいです。成立済みの場合は成立日と合意内容、賃料発生日、解約予告条項を教えてください。申込金・敷金・前家賃・仲介手数料・保証料・保険料について、返金される額と今後請求される額を項目別に書面で示していただけますか。

この連絡では自分がいつ取りやめを希望したのかを明記します。

高額な違約金など争いがある場合でも、通知を放置せず相手の算定根拠と契約書を保存してください。

納得できない場合は、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

まとめ|解約の連絡を早めに行い、返金と費用を別々に確認

契約成立前の申込撤回なら、宅建業者へ預けた申込金は原則として返還を求められます。

一方で成立後の解約では、入居していなくても賃料や有効な解約特約による費用が生じる場合があります。普通借家と定期借家では中途解約の条件も異なります。

まず契約がいつ成立したか・賃料がいつから発生するか・どの方法でいつまでに解約を通知するかを確認してください。

そのうえで予告期間の賃料、短期解約違約金、敷金、前家賃、保証料、保険料、原状回復費を別々に精算します。

2年契約だから残りの家賃をすべて払うとも、鍵を受け取っていないから全額返金されるとも決めつけず、契約書と実際の合意内容に基づく明細を求めましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公的資料を基に解説しています。契約の成立・条項の有効性・精算額は個別事情で変わるため、不明な点は消費生活センターや法律の専門家にも確認してください。