情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内に基づいています。個別の求人条件や専門窓口の利用対象は最新の案内で確認してください。
「40代から別の仕事へ転職できる?」「50代で離職したら仕事が見つからない?」「60歳を過ぎたら応募できる求人はある?」。年齢を意識して求人を探すと、希望する仕事に応募してよいか迷うことがあります。
40歳・50歳を超えたら転職できない、60歳以上は新しい仕事へ応募できないという全国共通の決まりはありません。法律では募集・採用時の年齢制限を原則禁止しています。
ただし年齢制限が例外的に認められる募集もあります。年齢不問であっても必須の資格・経験や勤務条件を満たす必要があり、応募できることと採用されることも別です。
まず自分の年齢から求人を探し始めるのではなく、今できる仕事・必要な収入・勤務時間・勤務地を整理しましょう。仕事内容が近い求人を比べれば、今ある経験を伝えられる応募先が見つかる可能性があります。
結論|転職・再就職は年齢だけで諦めず応募条件で判断する
年代ごとに困りやすい点はありますが、年齢だけで全員に同じ対策が当てはまるわけではありません。次の表は自分の状況を整理するための例です。
| 年代の例 | 求人を探すときの確認点 | 経験を示す材料 |
|---|---|---|
| 20代 | 職業経験の要否、未経験者向けの研修、応募資格 | 前職・アルバイト・学習で担当した具体的な作業 |
| 30代 | 希望する職種の実務経験、他職種へ移るための技能 | 自分で担当した工程・業務改善・顧客対応 |
| 40代 | 職種を変えるときの経験の共通点、ブランク、必要な資格 | 現場の管理・引き継ぎ・事務処理・チーム内の調整 |
| 50代 | 専門技能、勤務地、夜勤・身体負担・収入の条件 | 長く担当してきた技術・品質確認・指導経験など |
| 60代以降 | 定年・契約期間・更新、短時間勤務、通勤と仕事の負担 | 経験がある作業と現在対応できる時間・仕事の範囲 |
「40代なら管理職だけを探す」「60代なら短時間の仕事に限る」という意味ではありません。管理職経験がなくても応募できる仕事はあります。60代でも本人が希望し条件が合えばフルタイムの求人を検討できます。
採用されやすい年齢や年代別の就職率を根拠なく数字で示すことはできません。判断材料にするのは実際の求人票とこれまでの経験です。
募集・採用の年齢制限は原則禁止。ただし例外がある
厚生労働省の「募集・採用における年齢制限禁止について」では、労働施策総合推進法によって募集・採用の年齢制限が原則禁止されていると案内しています。
求人票に「年齢不問」と書いておきながら年齢だけを理由に応募を断ることや、採用するかどうかを年齢だけで判断することも法律の趣旨に反します。
一方で年齢制限が認められる例外事由も定められています。ハローワーク「年齢制限該当事由について」では主に次のような区分を案内しています。
| 例外事由の例 | どのような募集? | 求人票で確かめること |
|---|---|---|
| 定年年齢を上限とする募集 | 定年未満の人を期間の定めのない契約で採用する場合 | 定年年齢、雇用期間、上限の理由 |
| 法令による年齢制限 | 危険有害業務など法律上の年齢要件がある場合 | 根拠となる法令・仕事内容 |
| 長期勤続によるキャリア形成 | 若年者等を期間の定めのない契約で採用し長期に育成する場合 | 経験不問か、雇用期間、年齢の理由 |
| 技能・ノウハウの継承 | 一定の条件を満たす特定年齢層の募集 | 該当する例外事由、仕事内容と募集年齢 |
| 60歳以上等の雇用促進 | 高年齢者や国の施策対象者に限定する場合 | 対象年齢、例外の理由、雇用条件 |
表は主な例です。求人に年齢欄があるからといって全て違法とはいえず、逆に「若手を育てたい」と書けば自由に年齢上限を設定できるわけでもありません。
「35歳以下」の求人に40代が応募したい場合
例えば「35歳以下・長期勤続によるキャリア形成」と書かれた求人を40代の人が見つけたとします。
この例外を使うには、期間の定めのない労働契約での募集であることや職業経験を問わないことなどの条件があります。単に採用担当者が若い人を希望しているだけで、年齢上限を自由に設けられるものではありません。
法律上の条件を満たした年齢制限なら40代は対象外になります。ただし記載された例外事由が適切なのか、年齢不問の別の経験者向け募集があるのかは確認できます。
求人番号を控えてハローワークへ相談するか、企業に「例外事由と別の募集枠」を問い合わせましょう。年齢条件のある求人の読み方は次の記事で詳しく説明しています。

「年齢不問」「未経験歓迎」「シニア歓迎」は同じ意味ではない
「年齢不問」は年齢を応募資格にしていないという意味です。必要な経験や資格が不要になるわけではありません。
「未経験歓迎」は何の経験がなくてもよいのかを確認します。業界は未経験でもよい一方で職種経験を必須とする求人もあるためです。
「シニア歓迎」は高年齢者の応募を想定した表現ですが、雇用契約・勤務時間・定年・研修などの条件は個別の求人で確認します。
年齢不問なのに不自然な理由で応募を断られた場合は、実際に伝えられた内容を記録してハローワークや都道府県労働局に相談できます。企業の意図を推測だけで断定せず事実を整理することが大切です。
20代・30代は経験と研修の範囲を確かめる
20代や30代でも希望職種が未経験なら、求人票の「経験不問」「必要なPCスキル」「資格」「入社後の研修」の組み合わせを確認しましょう。
例えば販売からITサポートへ進みたい場合は、接客時の問い合わせ対応や顧客情報の入力と、ITサポートで求める操作・トラブル対応の違いを整理します。
「若いから未経験でも必ず採用される」ということはありません。求人が即戦力を求めている場合は必要な実務経験があるか確認してください。
一方でこれまでの職場が少なくても、アルバイトで担当した作業や職業訓練・個人学習の成果を応募書類に書けます。ただし実務と訓練・独学の経験は区別する必要があります。
30代で別の職種へ移りたい場合も、資格を取ることだけが近道とは限りません。希望する求人を数件比べ、どの作業が必要で何が足りないかを確認してから学習内容を決めましょう。
40代・50代は仕事内容とこれまでの経験をつなぐ
40代や50代の転職で確認したいのは、年齢そのものより応募先が求める担当業務です。前職の肩書きや勤続年数だけでは仕事の範囲が伝わらない場合があります。
例えば42歳で販売経験があり営業事務を希望する人なら、接客・在庫管理・発注入力・電話対応などを業務単位で整理しましょう。
求人が「受発注経験歓迎」としている場合は販売現場でどの処理を担当したか説明できます。反対に「経理の仕訳経験必須」とある求人なら、レジ締めだけで条件を満たしたことにはなりません。
56歳で製造現場の経験が長い人なら、検品・品質確認・設備点検・安全管理など実際に担当した仕事を整理できます。夜勤が難しい人は日勤の品質検査や設備保全補助なども候補になりますが、仕事内容に必要な資格と身体的な負担を確認してください。
| これまでの仕事 | 別の求人へ伝えられる作業の例 | 確認すべき不足条件 |
|---|---|---|
| 営業 | 顧客対応、見積作成、受注・納期調整 | 営業事務のシステム操作、事務専任経験の必要性 |
| 販売・接客 | 問い合わせ対応、在庫照合、発注入力 | Excel等の操作、経理・労務の専門実務 |
| 製造・工場 | 検査、測定、記録、安全確認、作業指導 | 必要資格、担当機械、日勤・夜勤、重量物の取扱い |
| 管理職・リーダー | 進捗管理、引き継ぎ、後輩指導、業務改善 | 応募先が求める規模・専門知識・担当責任 |
この表は応募先を広げるための例です。「営業をしていたから営業事務経験必須を満たす」「製造経験があるから品質保証の専門職に応募できる」と自動的に判断できるわけではありません。
また育児・介護などで空白期間があった人は在籍年月を正しく書き、現在できる働き方と応募先で生かせる経験を整理してください。採用されるために経歴を長く見せたり実績を作り足したりする必要はありません。
60代以降は定年・勤務日数・雇用形態まで比べる
60代以降もハローワークなどで新しい仕事を探せます。ただし「シニア歓迎」と書かれていても勤務時間・契約期間・更新・定年の条件が自分の希望と合うか確認が必要です。
例えば67歳で週2~3日の仕事を希望する人なら、フルタイム求人だけでなく勤務日数の少ないパート求人も調べましょう。通勤の負担や仕事に必要な作業、立ち仕事の時間なども比較できます。
一方で定年後も週5日働きたい人は、本人が希望する勤務日数で雇用契約を結べる求人を探す必要があります。年齢だけを理由に短時間就業へ限定する必要はありません。
65歳までの雇用確保と70歳までの就業確保は新規採用の保証ではない
高年齢者雇用安定法では、企業に対して65歳までの雇用確保措置を講じる義務、70歳までの就業機会を確保する努力義務などが定められています。
ただしこれらは企業内での継続雇用や就業確保などに関する制度です。すべての会社が新たに応募してきた65歳・70歳の人を採用しなければならないという意味ではありません。
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」では、70歳までの就業確保は努力義務であり定年70歳の一律義務化ではないと説明しています。
新しい勤務先を探す場合は求人票の定年・再雇用・更新の有無、仕事の内容と賃金を確認しましょう。年金との調整など個別の問題がある場合は担当窓口にも相談してください。
ハローワーク・ミドルシニア専門窓口・生涯現役支援窓口を使う
一人で求人を探しても条件に合う仕事が見つからないときは、ハローワークで職歴と希望する勤務条件を整理できます。
ハローワーク「就職活動の進め方」では、今までしたこと・今できること・これからしたいことを整理し、地域の求人状況と比べて仕事を選ぶ方法が案内されています。
35~59歳で安定した就労経験が少ない人は専門窓口を確認
ハローワークには中高年層(ミドルシニア)専門窓口が設けられています。ただし35歳以上なら誰でも同じ専門支援を利用できるとは限りません。
厚生労働省「中高年層(ミドルシニア)専門窓口」では、主に次の3つを満たす人を対象にすると案内しています。
- おおむね35~59歳である
- 正社員での就職を希望している
- 非正規の仕事が多いなど安定した就労経験が少ない
担当者による継続支援、応募書類の相談、面接対策などを受けられます。実際の利用条件や予約方法は各ハローワークへ確認してください。
正社員経験が長い人や年齢の条件に当てはまらない人も、通常の職業相談を利用できます。専門窓口の条件に該当しなかったから仕事探しの支援を受けられないということではありません。
対象者や窓口の探し方は次の記事で詳しく説明しています。

概ね60歳以上なら生涯現役支援窓口を検討する
高年齢者の仕事探しには「生涯現役支援窓口」もあります。厚生労働省の公式案内ではおおむね60歳以上の求職者を対象としており、在職中でも利用できます。
窓口によっては55歳以上から使える場合や65歳以上に特化した場合もあるため、希望するハローワークの対象年齢を確認してください。
厚生労働省「概ね60歳以上の求職者の皆さまへ」では、職歴や年金受給の状況に応じた職業相談・職業紹介のほか、必要に応じて職場見学や面接会なども案内しています。
65歳以上で週に数日の短時間求人を探す場合は、求人検索とあわせて支援窓口に相談する方法があります。
シルバー人材センターは企業の求人応募と別の仕組み
地域で短時間の仕事を希望する場合はシルバー人材センターも選択肢です。ただしハローワークを通じた企業との雇用契約と、シルバー人材センターでの就業は同じではありません。
センターでは会員として臨時的・短期的または軽易な仕事を引き受ける形態が中心です。請負・委任のほか派遣・職業紹介などの形態もあるため、仕事の内容に応じて確認します。
「毎月決まった給与が必要」「週5日の勤務を希望」という人は雇用契約の求人が合う場合があります。反対に「地域で週2日程度働きたい」という人はセンターの仕事内容・会員条件を聞く方法があります。
65歳以上の求人とシルバー人材センターの違いは次の記事で詳しく説明しています。

条件に合う求人が少ないときは何を見直す?
希望する地域で求人が見つからないときは、「自分の年齢では無理だから」と決めつける前に検索条件を整理しましょう。
ハローワークも就職活動の進め方で「こだわる条件」と「譲れる条件」を分けておくよう案内しています。
| 検索条件 | 譲れない条件の例 | 調整して探せる条件の例 |
|---|---|---|
| 勤務地・通勤 | 家庭事情から片道1時間以内など | 隣接市町村や複数の駅から探す |
| 勤務時間 | 夜勤ができない、子どもの送迎に間に合うこと | 勤務開始時刻や週の勤務日数 |
| 賃金 | 家計を維持できる最低額 | 手当・賞与・通勤費を含めた条件の比較 |
| 職種・仕事内容 | 資格が必要な仕事を避ける、身体負担の制限 | 専門職だけでなく補助業務・関連職種も探す |
| 雇用形態 | 社会保険の加入が必要など | 本人の希望に合えば有期契約・パートも比較 |
生活が成り立たない賃金や健康上続けられない働き方まで受け入れる必要はありません。まず譲れない条件を残し、職種名や検索範囲で調整できる項目を探してください。
求人の「必須」と「歓迎」も分けて読みます。経験が「あれば尚可」なら応募候補にできる場合がありますが、資格や実務経験が必須であれば自分が満たしているか確認する必要があります。
分からない条件がある場合は求人番号を控え、ハローワークに企業への照会を相談しましょう。
年齢ではなく「何ができるか」を応募書類・面接で伝える
履歴書や職務経歴書に年齢や勤続年数だけを書くより、応募先の仕事内容と接点がある業務を具体的に示すことが大切です。
例えば販売の仕事で売上入力と顧客対応を担当していた人なら、「売上日報を作成し、商品の問い合わせと在庫確認を担当していました」と説明できます。
製造現場で検査業務を担当していた人なら、使用した検査機器・確認する項目・不具合があったときの報告手順を示せます。
管理職として複数人の仕事を調整した人も「管理経験あり」で終わらせず、担当人数・進捗管理・引き継ぎ・改善した作業などを整理しましょう。実績の数字は確認できるものだけ使い、架空の成果を加えないことが前提です。
40代で販売から事務職を目指す人の例
次は説明用の架空例です。
「小売店で顧客対応と商品発注を担当しました。毎日の売上データ入力と在庫数の照合も行っていました。事務専任の経験はありませんが、入力内容の確認や納期の連絡を行ってきた経験を、受発注を扱う仕事で生かしたいと考えています」
実際に担当していない発注や入力の業務を付け足してはいけません。事務経験必須の求人なら、その作業が経験要件に当てはまるか企業へ確認してください。
50代で製造職から日勤の仕事を探す人の例
「製造現場で製品の外観検査と測定結果の記録を担当しました。夜勤のない勤務を希望しています。これまでの確認・記録の経験を生かせる品質検査や関連する補助業務を探しています。担当機器や必要資格は求人に合わせて確認したいです」
この例も架空の説明文です。仕事内容や就業条件は本人の実際の経験・生活状況に合わせてください。
育児・介護・療養などで空白期間がある場合は、履歴書に実際の在籍期間を記載します。離職理由を作り話で埋めず、現在できる勤務条件と応募先へつながる経験を簡潔に説明しましょう。
今の年齢から仕事を探す7日間の行動計画
「自分の年代では求人がない」と検索を終えるより、最初の1週間で実際の求人票を比較する方法があります。日程は行動を始めるための例です。求人が少ないときに無理に応募件数を増やす必要はありません。
| 時期の例 | すること | 確認する結果 |
|---|---|---|
| 1日目 | 希望する仕事と、譲れない勤務条件を2~3点整理 | 勤務地・賃金・勤務時間の優先順位 |
| 2日目 | ハローワーク等で求人3件を探して保存 | 仕事内容・必要経験・資格・年齢制限の理由 |
| 3日目 | 前職で担当した作業と求人の仕事内容を照合 | 満たす条件・不足する条件・要確認を分類 |
| 4日目 | 年齢欄や必須条件の不明点を確認 | 求人番号と問い合わせ先、確認した回答 |
| 5日目 | 応募先に合う職務経歴書へ修正 | 応募先で生かせる業務を冒頭に記載 |
| 6日目 | 必要に応じ職業相談・専門窓口を利用 | 求人の広げ方、追加で準備すること |
| 7日目 | 条件が合う求人へ応募または再検索 | 応募日、選考状況、次に見直す条件 |
応募後に不採用が続く場合も「年齢のせい」と原因を決めつけず、必須条件を満たしていたか、書類選考の段階で止まったか、面接で条件面の確認が必要だったかを分けて記録しましょう。
ハローワークで年代別の相談をするときの伝え方
職業相談では「40代ですが仕事はありますか」「60代で働きたいです」だけでなく、これまでの仕事と現在の希望条件を伝えると求人を一緒に探しやすくなります。
例えば50代で製造経験が長い人なら次のように相談できます。
「50代で前職は製造現場の品質確認を担当していました。地元で週5日、夜勤のない仕事を希望しています。検査や作業記録の経験を生かせる求人を一緒に確認したいです。必要な資格と勤務条件も知りたいです」
65歳を過ぎて短時間勤務を希望する人なら次のような説明が考えられます。
「週2~3日で通勤の負担が少ない仕事を探しています。雇用契約のある求人を希望しますが、シルバー人材センターでの仕事との違いも知りたいです。働ける時間と仕事内容を比べたいので相談できますか」
年齢制限の例外に該当するか迷う求人を見つけたら求人番号を持参し、例外事由と実際の仕事内容・必須条件を確認してもらいましょう。
よくある質問|年齢と応募条件の考え方
40代は「35歳以下」の求人へ応募できない?
適法な年齢制限の例外に該当する募集なら、40代は対象外です。ただし年齢上限の理由が記載されていない場合や例外の要件を満たしているか疑問がある場合は、ハローワークなどへ確認できます。
60代・70代でもハローワークで求人を探せる?
年齢だけでハローワークの職業相談を利用できなくなるわけではありません。生涯現役支援窓口は概ね60歳以上が対象で、窓口によって対象年齢が異なります。希望する働き方と求人条件を相談してください。
年齢不問と書かれていれば誰でも採用される?
いいえ。年齢不問は年齢を応募資格にしないという意味です。仕事内容に必要な資格・経験・勤務条件は別に確認され、採否も個別の選考によります。
35~59歳ならミドルシニア専門窓口を全員利用できる?
一律ではありません。厚生労働省は正社員就職を希望すること、安定した就労経験が少ないことなどの要件を示しています。対象外の場合もハローワークの通常の職業相談を利用できます。
70歳までの就業機会確保はすべての会社の新規採用義務?
違います。70歳までの就業機会確保は事業主の努力義務として制度を整備するものであり、すべての企業が70歳までの応募者を新規採用しなければならない制度ではありません。
まとめ|今の年齢より求人の仕事内容と応募条件を確かめる
40代・50代・60代だからといって新たな仕事へ応募できないという全国共通の決まりはありません。募集・採用の年齢制限は原則禁止ですが、法令で認められた例外もあります。年齢欄だけで判断せず、求人票の理由と必須条件を確認しましょう。
これまでの仕事を業務単位で整理し、必要な資格・経験・勤務時間・勤務地と照合することが大切です。就職までの道筋は人によって異なるため、年代別の採用率を推測して自分の可能性を決める必要はありません。
まず求人を3件保存し「応募できる根拠・確認が必要な条件・譲れない勤務条件」を書き出してください。迷うことがあればハローワークの職業相談や対象に合う専門窓口を利用して次の応募を考えましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」:原則禁止と例外事由。
- ハローワーク「年齢制限該当事由について」:求人票の例外事由と確認方法。
- ハローワーク「就職活動の進め方」:求人条件の優先順位と応募準備。
- 厚生労働省「中高年層(ミドルシニア)専門窓口」:35~59歳等の対象要件。
- 厚生労働省「概ね60歳以上の求職者の皆さまへ」:生涯現役支援窓口の対象と支援内容。
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」:70歳までの就業確保の努力義務と制度の趣旨。


