移住支援金は自分ももらえる?対象条件・申請時期と引越し前の確認

地域で働く・移住就職

地方への転職やUターンを考えていると「移住支援金は自分ももらえるのか」「引っ越し費用に充てられるのか」が気になりますよね。

移住支援金は地方へ引っ越せば誰でも受け取れるお金ではありません。移住元の居住・通勤歴、移住先の市町村、就職先やテレワークなどの働き方、転入・申請時期をそれぞれ確認する必要があります。

国の地方創生移住支援事業では単身60万円以内・世帯100万円以内が基本の目安として示されています。ただし実際の実施主体は地方公共団体です。申請できる自治体、支給額、子ども加算、提出期限は移住先によって違います。

大事なのは住民票を移す前、できれば住宅契約や転職先との条件確定前に自治体へ相談することです。移住後に対象外と判明しても引っ越し代が必ず補填されるわけではありません。

移住支援金をもらえるかは4つの条件から確認する

まず自分の状況を「移住元・移住先・働き方・申請時期」の4つに分けましょう。一つでも要件に当てはまらなければ対象外になる可能性があります。

確認する条件 何を調べる? 確認先・資料
①移住元 東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していたか。通算・直近の期間 住民票の除票、勤務先・通勤の記録
②移住先 転入予定の市町村が2026年度に実施しているか。対象地域・予算・受付期間 移住先の市町村の交付要綱・募集案内
③就業などの区分 対象求人への就職、専門人材、テレワーク、関係人口、起業のどの区分か 自治体の要項、求人掲載情報、会社の就業証明
④転入・申請時期 転入予定日、就職日、申請可能期間、必要書類、継続居住の条件 自治体の申請窓口・最新書式

国の公式ページ「地方創生移住支援事業」も、この事業は地方公共団体が主体となって実施し、期間や金額などの詳細は自治体により異なると明記しています。

例えば同じ県内でも実施している市町村と実施していない市町村があります。「県が制度を案内しているから県内のどこへ移住しても対象」と判断しないでください。

東京23区在住・通勤など移住元の要件を確認する

国が示す基本的な移住元の条件は、東京23区への在住、または東京圏の対象地域に住み東京23区へ通勤していたことです。

期間については住民票を移す直前の10年間に通算5年以上、かつ直近1年以上の東京23区在住または対象となる通勤歴が求められます。雇用者の23区通勤については雇用保険の被保険者としての通勤が条件です。

「東京圏」は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を指しますが、東京圏内でも条件不利地域に該当する市町村の取扱いは別に定められています。単に東京都内や関東地方に住んでいたという説明だけでは判定できません。

移住元の架空例 まず確認すること 注意点
A:東京都23区内に長く住んでいた 住民票の履歴で直近1年・通算5年の要件を満たすか 在住だけで移住先・就業要件まで満たすわけではない
B:埼玉県から東京23区の会社へ通勤していた 居住市町村が対象地域か、雇用保険加入と通勤歴を証明できるか 東京圏の一部には条件不利地域の例外がある
C:東京圏外から東京23区へ通勤していた 国の基本的な移住元要件に当たるか、自治体独自の対象拡大があるか 勤務先が23区内というだけで全国制度の対象とは決められない
D:東京23区に勤めていたが最近退職した 退職日・転入日・直近1年の算定方法、通勤歴の証明 在職中の通勤実績と離職後の期間を混同しない

これらは判定方法を考えるための例であり、支給を保証するものではありません。

さらに大学等への通学とその後の就職を組み合わせて移住元期間に算入できる取扱いもあります。通勤・通学歴が複数に分かれる場合は自分で合計せず、移住希望先へ資料を見せて確認してください。

長野県など独自の移住元要件がある地域も

全国制度の説明とは別に自治体の独自・拡張要件にも注意が必要です。

例えば長野県の2026年度案内(2026年4月30日更新)では、東京圏だけでなく愛知県・大阪府での在住・就労歴も移住元の条件に含まれています。

一方で愛知県の2026年度案内は東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人を中心に条件を定めています。この違いからも「どの県でも移住元の条件は同じ」と考えないことが大切です。

移住先の市町村・対象求人・働き方も条件になる

移住元の条件を満たしていても、移住先で実施されていなければ申請できません。都道府県のページだけではなく、実際に住民票を移す市町村の2026年度交付要綱を確認しましょう。

就職する人はさらに求人の種類を確認する必要があります。一般の求人サイトで地方企業への就職が決まっただけでは、対象求人として扱われるとは限りません。

対象となり得る就業・活動は5つのルートに分かれる

申請ルートの例 確認したい条件 見落としやすい点
①移住支援金対象求人への就業 都道府県の対象求人マッチングサイトへの掲載、応募時期、雇用条件、勤務先所在地 普通の求人と「移住支援金対象求人」は別
②プロフェッショナル人材等の事業を通じた就業 利用した事業の種類、雇用形態、転職理由、継続就業の意思 単なる専門職採用をこのルートと同一視しない
③テレワークを継続する移住 本人の意思による移住か、移住前の業務を継続するか、雇用保険・勤務方法 フルリモートというだけで自動的に対象にはならない
④関係人口としての移住 移住先市町村との関わりや自治体が定める独自要件 観光で訪れた経験だけで認められるとは限らない
⑤対象の起業支援事業 指定の起業支援金の交付決定、転入日・起業時期 開業届を出しただけで全員対象になるわけではない

例えば愛知県の2026年度案内では対象求人への就業について、対象マッチングサイトへ求人が掲載された後に応募していること、週20時間以上の無期雇用契約で働くことなどが条件になっています。一般の就業ルートでは転入日時点の年齢条件も設けられています。

ただしこれらの細かな条件を全国へそのまま当てはめることはできません。自治体と申請ルートによって応募日の扱い、必要な就業期間、勤務場所、年齢条件が違います。

愛知県「移住支援事業(2026年4月1日更新)」でも対象市町村や就業区分ごとの要件が細かく分けられています。

テレワークを続ける人は企業の証明を確認する

現在の会社に在籍したまま地方へ移住する場合は「テレワーク継続」のルートを確認します。

例えば愛知県では、本人の意思による移住であることや移住前の業務を継続することに加え、雇用保険への加入・働き方などの条件が設けられています。会社の命令による転勤と本人の意思で生活拠点を移すことも区別されます。

会社が完全在宅勤務を認めているからといって、移住支援金も当然にもらえるわけではありません。勤務場所、出社頻度、雇用形態、会社からの移転費補助、就業状況の証明が必要かを自治体に確認してください。

2026年度の移住支援金はいくら?単身・世帯・子ども加算

国の一般案内では、地方創生移住支援金の額は単身60万円以内・世帯100万円以内です。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、一人につき最大100万円を加算する仕組みも示されています。

ただしこれは全自治体で必ず同じ額が支給されるという意味ではありません。受け取れる額は実施する県・市町村の要項で決まります。

移住する人の例 国の一般的な上限の考え方 実際に確認すること
単身者1人 最大60万円 移住先が単身にいくら設定しているか
夫婦など2人以上の世帯 最大100万円 移住前後の同一世帯・同居などの要件を満たすか
大人2人と18歳未満の子ども1人 世帯分最大100万円に、子ども分最大100万円の加算があり得る 子の年齢判定日・加算額・対象市町村
大人2人と子ども2人 子ども2人への加算を認める自治体では人数に応じて上限が変わる 子の対象年齢、上限、世帯条件、自治体予算

例えば愛知県では2026年度の18歳未満の子ども加算について、一人につき100万円を設定する市町村と30万円を設定する市町村が案内されています。最大額だけを掛け算して受給予定額にするのは避けてください。

世帯の要件も重要です。移住前に同一世帯だったか、移住後も同一世帯に属しているかなどの条件が定められる場合があります。単に家族の人数だけで「世帯100万円」とは判断できません。

引っ越し前に確認する申請の順番と期限

移住支援金は、引っ越す前に全額を受け取れる前払いの制度ではありません。一般に移住後に申請し、自治体の審査・支給決定を受ける流れです。実際の申請開始時期は自治体ごとに異なります。

国の案内には転入後1年以内といった基本条件がありますが、愛知県の2026年度案内では市町村により転入後3か月以上経過してから申請する条件や、就業先で3か月以上働いている条件が設けられています。

「転入後1年以内」とだけ覚えると、受付期間や必要な在職期間を見落とす可能性があります。さらに市町村の予算が尽きると受付が終了することもあるため、最新の募集状況を確認してください。

段階 行うこと 失敗しやすい点
①移住先の候補を決める 市町村名・2026年度の実施有無・対象地域を確認 県内ならどこでも対象だと思い込む
②転入前に自治体へ相談 移住元の履歴、就業等の区分、必要書類、受付予定を照会 住民票を移してから初めて条件を調べる
③求人・働き方を確認 対象求人の掲載日、応募日、雇用契約、テレワーク証明などを確認 一般求人への応募だけで対象と判断する
④住宅契約・転入 住居費・引越し費用を自己資金で支払えるか確認 支援金が先に振り込まれると思い込む
⑤要件を満たした時点で申請 指定書類を提出し、市町村から支給決定の連絡を受ける 申請できる期間・予算・不備の対応期限を逃す
⑥受給後 継続居住・就業等の要件と返還条件を守る 受給後は自由に転居・退職してよいと考える

移住支援金とは別に、雇用保険の受給資格者等がハローワーク等の紹介で遠方へ再就職するときの「移転費」という制度があります。転居が必要と認められることなど別の要件があり、地方創生の移住支援金とは申請先も目的も異なります。

どちらか一方の条件に当てはまればもう一方も受け取れるという制度ではありません。併用できるかは関係する制度の担当窓口へ確認してください。

移転費の詳しい申請順や確認事項は次の記事で説明しています。

再就職の引っ越し代はハローワークから出る?移転費の条件と申請順
再就職のために引っ越す場合、条件を満たすと雇用保険の移転費を受け取れます。往復4時間の判断、紹介と自主応募の違い、単身・家族の計算例、会社補助との差額、必要書類と転居後の申請期限を解説します。

転居・退職で移住支援金の返還が必要になる場合

支援金を受け取った後も、継続居住や就業などの条件が設けられています。移住した後に事情が変わる可能性も考え、返還が必要になる場面を先に確認しましょう。

例えば愛知県の2026年度案内では、虚偽申請のほか移住支援金の申請日から5年以内に転出した場合、就業による申請で申請日から1年以内に離職した場合などに原則として返還の対象となることが示されています。

ただし転出の時点や事情により全額返還・一部返還の扱いが分かれる可能性があります。すべての自治体で「何年目の転出なら何%返還」と同じ規則になっているわけではありません。

申請する自治体に「5年以内の転出」「就業先からの離職」「転勤や勤務先変更」「家庭事情で継続居住が難しくなった場合」などをどのように扱うか確認してください。申請後の5年という期間と、転入後5年という期間も混同しないことが大切です。

病気・介護・勤務先の倒産など、本人の意思だけでは避けられない事情が生じた場合も自己判断で返還不要とせず、速やかに支給した自治体へ相談しましょう。

申請前に準備する証明書と自治体への問い合わせ文

自治体への最初の相談では、書類を全部取得する前に「何を証明すればよいか」を確かめてください。特に移住元の居住・通勤歴は時間が経つほど資料を集めにくくなることがあります。

確認する資料の例は次のとおりです。

  • 移住元の住民票除票・戸籍の附票等、居住履歴を示す書類
  • 東京23区への通勤歴・雇用保険の加入を示す勤務先等の証明
  • 移住後の住民票、世帯員・18歳未満の子どもの情報
  • 対象求人の求人番号・掲載ページ・応募日・採用通知や雇用契約
  • 就業証明書、勤務時間・雇用期間を確認できる書類
  • テレワーク継続、関係人口、起業の区分に応じて指定される証明

これらを全員が必ず提出するわけではありません。申請ルートと自治体によって指定書式が違います。書類発行に費用がかかる場合は必要なものを先に問い合わせましょう。

そのまま使える自治体への問い合わせ例

「2026年度の移住支援金について相談したいです。私は現在○○市に住み、東京23区内の勤務先へ○年間通勤していました。○月○日に△△市へ転入し、○○社への就職を予定しています。求人は○○サイトで見つけました。移住元の通勤歴・対象求人の掲載日・雇用形態を踏まえて支給要件を満たす可能性があるか確認したいです。転入前に必要な手続き、申請できる時期、提出書類、2026年度の受付・予算状況と返還条件も教えてください」

これは問い合わせの文章例です。勤務期間・移住先・転入日・就職先は自分の事情に合わせて修正してください。テレワークで移住するなら就職予定の部分を「現在の勤務先の業務を移住後も継続する予定」と変更し、勤務形態を確認してもらいましょう。

自治体から受けた回答は担当部署・担当者・日付とともに控え、交付要綱や案内ページのURLも保存してください。可能ならメールなど記録が残る方法で確認すると、住宅契約や転入の時期を考える際の材料になります。

移住支援金を当てにした家計計画は避ける

移住支援金の金額を見て「引越し業者への支払いと敷金礼金は後から入る支援金で払おう」と計画すると資金が不足するおそれがあります。

支援金は転入や就業などの条件を満たしたうえで申請し、審査を経て支払われるものです。引っ越し前に発生する費用と入金時期は一致しません。申請しても予算・期限・要件などで支給されない場合があります。

支出・入金の種類 発生する時点の例 計画に入れる際の考え方
賃貸住宅の敷金・礼金・保証料 転入前の住宅契約時 自分の預金などで支払えるか確認
引越し業者・交通費 転居前後 自治体の支給前に支払いが必要な可能性
転職先の給与 入社後の給与支払日 初回給与日と支給対象期間を確認
移住支援金 転入・就業等の条件を満たして申請・審査を経た後 支給決定前は未確定の収入として扱う

例えば家族で転居するなら荷物の輸送や住居の初期費用、引越し先で必要な生活用品の費用を並べておきましょう。具体的な金額や入金までの日数は自治体と個々の事情で異なるため、全国共通の振込日を想定しないでください。

会社から移転費や住宅手当が出る場合も、その金額・受取り時期・移住支援金との関係を会社と自治体の双方へ確認してください。別の補助制度との併用は一律に可否が決まるとは限りません。

移住支援金のよくある質問

Uターンでも移住支援金の対象になる?

Uターンという理由だけで対象外になるわけではありません。ただし国の基本要件では移住元の在住・通勤歴や移住先の市町村、就業等の条件を確認する必要があります。地元へ戻るという事実だけで支給は決まりません。

東京都23区の外に住んでいても申請できる?

東京圏の対象地域に住み、東京23区へ通勤していた場合は国の基本要件に該当する可能性があります。ただし雇用保険加入の通勤歴や必要な期間などを確認する必要があります。自治体独自の拡張要件がある場合もあるため、県名だけでは判断できません。

フルリモート勤務を続ける人も対象?

テレワークを継続する移住を対象にする自治体もあります。ただし本人の意思による移住か、従前の業務を継続するか、雇用形態や出社頻度など条件があります。フルリモートという言葉だけでは支給を確約できません。

地方の会社に転職すれば必ずもらえる?

いいえ。対象求人として指定されているか、掲載時期と応募日の順序が合うか、雇用条件を満たすかなどを確認します。一般求人への採用だけでは対象にならない場合があります。

移住支援金は引っ越し前に申請・受給できる?

国の一般的な仕組みでは転入後に申請します。ただし申請できるまでに一定期間の居住や就業が必要な市町村もあるため、転入前の相談と転入後の正式申請を分けて考えてください。

受け取った後で転職・転居したら全額返す?

転出や離職が返還条件になる場合がありますが、金額・期間・やむを得ない事情の取扱いは自治体の交付要綱で確認してください。全員がどの時点でも必ず全額返還になるとは限りません。

まとめ|移住元・移住先・働き方・時期を転入前に確認する

移住支援金は地方へ引っ越す人全員が受け取れる制度ではありません。東京23区などの居住・通勤歴、移住先市町村の実施状況、対象求人やテレワーク等の区分、転入・申請の時期をそれぞれ確認する必要があります。

国の上限額だけを見て受け取れる金額を決めず、2026年度の移住希望先の最新要項を調べてください。子ども加算や受付期間、予算、返還条件も自治体によって違います。

今日することは移住予定先の市町村へ連絡し、転入前に「対象となるか・いつ申請できるか・何を証明するか」を確認することです。支給決定前の金額を引っ越し費用の確実な財源として数えず、無理のない移住計画を立てましょう。

参考資料・公式情報