情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省・協会けんぽの公式案内に基づいています。
体調を崩して数日欠勤し、医師からさらに休養が必要と言われた。そんなときに確認したいのが欠勤から私傷病休職へ切り替える手続きです。
結論からいうと、欠勤が続いたり診断書を提出したりしただけで休職へ自動的に切り替わるとは限りません。私傷病休職は法律で全国すべての会社に義務付けられた制度ではなく、会社の就業規則や労働契約によって対象者・開始日・休職期間・給与の扱いが異なります。
大切なのは医師の休養に関する意見をもとに、会社へ必要書類と開始日の確認を求めることです。入社直後・パート・契約社員であっても利用できるかは規程の内容を確認します。
また診断書を受け取った日・休職開始日・傷病手当金の支給開始日は別です。休職中に給料がゼロでも社会保険料の本人負担が残る場合があります。
この記事では本人から人事へ申し出る順番、必要書類、欠勤日数の扱い、無給中の生活費と復職までを整理します。
欠勤から休職へ自動で切り替わる?最初に結論を確認
「3日休めば休職」「診断書を出した翌日から休職」といった全国共通の決まりはありません。
厚生労働省は私傷病休職制度を法律上の一律の義務とはしておらず、休職からの復職手続きや満了時の扱いは就業規則等を踏まえて判断すると案内しています。
つまり休職制度がある会社でも、誰が・どの条件で・いつから休職できるかを確認する必要があります。
会社の規程に「私傷病による欠勤が一定日数に達した場合」「医師の診断書により就業が困難と認めた場合」などの条件があれば、その内容に沿って本人の申出と会社の判断を進めます。
診断書を提出することは大切ですが、医師が休養を勧めた期間と会社が休職を決定する期間が必ず一致するわけではありません。
欠勤・年休・病気休暇・休職・傷病手当金は別の制度
病気で仕事を休むときの仕組みを最初に分けておきましょう。
| 休み方 | 基本的な意味 | 給与・開始条件の確認 |
|---|---|---|
| 欠勤 | 本来働く予定だった日に出勤しないこと | 欠勤控除の有無と会社への連絡方法を確認。働けない理由が病気でも自動的に休職になるわけではない |
| 年次有給休暇 | 労働基準法に基づき条件を満たした労働者に付与される有給の休暇 | 残日数・取得単位・本人の時季指定と会社の手続きを確認 |
| 会社の病気休暇 | 企業が独自に設ける場合がある病気のための休暇 | 制度があれば有給・無給、利用日数、必要書類を確認 |
| 私傷病休職 | 業務外の病気・けがで一定期間働けない場合に、在籍したまま就労義務を免除する制度 | 対象者、開始条件、会社の発令、期間上限、賃金、復職条件を就業規則等で確認 |
| 傷病手当金 | 会社の休職制度とは別の健康保険の所得保障 | 健康保険の被保険者資格、労務不能、待期3日、給与の有無で判断 |
例えば今月の欠勤が5日間でも、年次有給休暇を使った日と無給の欠勤日が混在している場合があります。
また会社の休職制度がなくても、条件を満たす年次有給休暇を利用したり病気による欠勤の扱いを相談したりする余地があります。一方で会社にない休職制度を本人の意思だけで作れるわけではありません。
健康保険の傷病手当金は会社の休職手当ではありません。正式な休職に入る前の欠勤でも条件を満たす日は支給対象になり得ます。会社からの給与の支払い状況なども別途審査されます。
休職の対象者・欠勤日数・診断書を就業規則で調べる
最初に職場の就業規則を確認します。社員用のポータルサイトや就業規則集、人事からの通知に「私傷病休職」「病気休暇」「欠勤」「復職」の規定がないか探してください。
見つからなければ人事・労務担当へ閲覧方法を尋ねます。休職規程が別冊になっている会社もあります。
| 会社へ確認したい項目 | 見落としやすい点 |
|---|---|
| 利用できる雇用区分 | 正社員・契約社員・パート・試用期間中を同じ扱いにしているか |
| 勤続期間の要件 | 入社3か月など、制度上必要な在籍期間があるか |
| 休職までの欠勤要件 | 何日欠勤すれば対象になるか、診断書提出だけでよいか |
| 休職期間の上限 | 病気の種類・勤続年数・復職や再休職によって変わるか |
| 休職中の賃金 | 有給・無給、賞与・昇給・各手当への影響 |
| 健康保険・厚生年金 | 被保険者資格が続くか、無給時に本人負担をどう納めるか |
| 契約満了・休職満了 | 休職期間が来た場合と有期契約の満了日をどう扱うか |
| 復職の条件 | 診断書更新、産業医面談、試し出勤・短時間勤務の条件 |
入社3か月でも休職できる?
入社して間もない人に休職制度を適用するかは就業規則・労働契約によって異なります。
例えば「勤続1年以上が対象」と定める会社と、勤続年数を問わず医師の診断書と会社の判断により休職を認める会社では結果が違います。
本人が試用期間中でも「必ず対象外」とは言い切れません。就業規則・雇用契約書の該当箇所を示してもらい、いつまで欠勤として扱うかも確認してください。
パート・契約社員でも利用できる?
パートや有期契約社員については、正社員と同じ休職制度を使える会社もあれば別の条件を設ける会社もあります。
会社が「契約社員だから対象外」と言った場合は、正社員との休職制度の内容や雇用期間の見込みを含めて規程を確認しましょう。
なお休職制度を利用できるかという問題と、休職中に給与保障があるかという問題は別です。休むことは認められても無給の場合があります。
欠勤から休職へ切り替える5つの手順|本人から何を出す?
現在欠勤している人は、体調の安全を優先したうえで次の順番で手続きを確認します。
| 順番 | 本人が確認・伝えること | 会社側から確認したい返答 |
|---|---|---|
| 1.療養・欠勤 | 働けない旨を連絡し、医師に就業可能な範囲と休養の見込みを相談 | 欠勤の連絡先、年休・病気休暇の選択と扱い |
| 2.規程の照合 | 雇用形態・勤続期間、休職の要件・申請書・欠勤からの移行条件を確認 | 規程の該当条項、対象者かどうか、必要書類 |
| 3.診断書・申出 | 診断書の必要事項を確認し、現在の欠勤開始日と休職希望を人事へ伝える | 申出書の様式、診断書の提出先、産業医面談の要否 |
| 4.休職開始の確認 | 休職開始日、欠勤日を算入するか、終了予定日を確認 | 休職の決定・発令通知、給与・保険料・連絡方法 |
| 5.給付の手続き | 傷病手当金の対象月・医師の意見・会社の証明を確認 | 事業主記入欄、申請方法、賃金・勤怠記録 |
手順1|今日休む必要があるなら先に欠勤連絡
病気やけがで出勤できない場合は、会社が指定する連絡先へ現状を伝えてください。連絡できないほど体調が悪い場合は家族などを通じた連絡方法を相談できます。
医師には現在担当している仕事内容や勤務時間を伝え、どのような作業が難しいか、どの程度の休養が必要かを相談しましょう。
手順2|規程の休職開始条件を確認
休職前に一定期間の欠勤が必要な会社もあれば、医師の診断や会社の判断により早く休職に入れる会社もあります。
年休の残日数、病気休暇の有無、欠勤の連続日数を確認し「現在の欠勤をいつまでどの区分で処理するか」を人事へ尋ねてください。
手順3|診断書と休職希望を人事へ申し出る
診断書には、会社が求める範囲で傷病や療養の必要性、就業上の制限、休養が必要と見込まれる期間などを記載してもらいます。
会社指定の書式がある場合は受診先へ持参します。必要な情報を医師へ正確に伝え、本人が病名や復職可能日を自己判断で記入しないようにしましょう。
休職申出書を別に求められる場合は会社の様式に従って提出します。健康情報を同僚全員に共有する必要はありません。人事・産業医・直属の上司へどの範囲で伝わるかを確認できます。
手順4|会社から休職開始日と発令の通知を確認
診断書を会社へ送った後は「休職扱いになったはず」と考えるのではなく、会社が適用する規程と開始日を確認します。
開始日・休職の上限・給与の有無・社会保険料の納め方・期間満了時の扱いは、できればメールや書面で回答をもらいましょう。
会社が診断書を受け取った後の確認・発令・復職判定の流れは次の記事にもまとめています。

手順5|傷病手当金と欠勤・賃金の記録を整える
健康保険の傷病手当金を申請する場合は、医師の意見と会社による勤務・賃金の証明等が必要です。
傷病手当金は休職開始日に自動で振り込まれる制度ではありません。対象となる期間を確認し、加入先の健康保険者へ申請方法を尋ねてください。
欠勤した日も休職期間に入る?四つの日付を分けて確認
欠勤と休職の切替えで混乱しやすいのは日付です。例えば次の経過を考えてみましょう。
| 日付(架空例) | 起きたこと | 給与・制度上の確認 |
|---|---|---|
| 4月3日 | 体調が悪化して欠勤開始 | 年休または欠勤として処理される日を確認 |
| 4月10日 | 受診し「しばらく休養が必要」との診断書を受け取る | 診断書記載の療養期間は休職の発令日とは別 |
| 4月15日 | 診断書を添えて人事へ休職を申し出る | 会社の適用規程と開始日の通知を待つ |
| 会社が指定した日 | 規程に基づいて休職開始 | 4月3日まで遡るか、途中の欠勤を休職期間に含めるかは規程による |
| 健康保険者が判断した期間 | 傷病手当金の待期・支給対象日 | 休職発令日と必ず同じになるわけではない |
これは説明用の例であり、4月3日から休職した扱いになると決まっているわけではありません。
会社によっては一定の欠勤期間を経て休職が始まり、会社からの通知後の日付を休職開始とすることがあります。反対に休職期間の上限を計算するとき、先行する欠勤期間を算入する規程もあります。
主治医が休養を勧めた日・診断書を書いた日・本人が申し出た日・会社が休職を開始させた日が異なるのは珍しくありません。
人事へは「○月○日から欠勤しています。休職開始日を何日とし、その前の欠勤日を休職期間に算入しますか」と具体的に確認してください。
休職期間が残り何か月あるかは、復職の準備や期間満了時の扱いにも関係します。発令日だけでなく規程上の起算日を確認することが重要です。
契約社員・パートで制度がない、または対象外と言われた場合
会社が私傷病休職制度を設けていない、あるいは本人の雇用区分・勤続期間が対象外という場合もあります。
休職制度は法律で一律に義務付けられていないため、診断書があれば誰でも本人の希望だけで休職できるとは限りません。
その場合も次の方法を分けて相談できます。
- 残っている年次有給休暇を取得できるか
- 欠勤を続ける場合の連絡方法・賃金控除・雇用上の扱い
- 会社独自の病気休暇や特別休暇がないか
- 主治医の意見を踏まえた勤務時間の短縮・担当業務の調整
- 総合労働相談コーナーや労働組合等への相談
契約期間の終了と休職期間の終了は別
例えば1年契約の社員が休職に入っても、休職を理由に労働契約の期間が自動的に延長されるわけではありません。
有期契約の満了日・更新基準・実際の更新状況と、休職期間の上限を別に確認してください。雇止めや不利益な取扱いの有効性には契約更新の経緯なども関係するため、必要に応じて専門窓口で相談しましょう。
正社員だけ給与保障がある場合
契約社員やパートに休職制度があっても無給で、正社員には病気休暇中の給与保障がある場合があります。
この違いは雇用区分だけを理由に当然に適法・違法と決まるわけではありません。勤務の継続見込み、制度の趣旨、休暇・休職の条件などを照合する必要があります。
契約社員の病気休職中の給与保障と正社員との待遇差の確認は次の記事でも説明しています。

休職中に給与がゼロでも社会保険料はかかる?
休職中の生活費を考えるときは、会社からの給与と健康保険からの給付を分けてください。
会社の休職規程で無給とされていれば、通常の給与が支払われない期間が生じます。ただし健康保険・厚生年金の被保険者資格が継続している場合、給与がゼロでも社会保険料の本人負担が当然にゼロになるわけではありません。
通常は給与から保険料を控除しますが、控除できる賃金がない期間は本人が会社へ振り込むなど別の納付方法を指定されることがあります。
人事へは「無給期間の健康保険料・厚生年金保険料の本人負担額はいくらで、いつどの方法で納めますか」と確認しましょう。
傷病手当金は休職した全員に出るわけではない
協会けんぽの傷病手当金は、健康保険の被保険者本人が次の条件を満たすときに支給されます。
- 業務外の病気やけがの療養が必要であること
- 療養のため仕事に就けない状態であること
- 連続する3日間の待期を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業中に給与が支払われないこと、または給付額より少ないこと
待期3日間には年休や土日・祝日なども含められます。休職の発令日ではなく、療養によって働けない状態と待期の完成を確認する必要があります。
家族の健康保険の被扶養者として加入している人は、本人の休業に対する傷病手当金の対象ではありません。国民健康保険も会社の健康保険と同じ給付が全国共通で設けられているわけではありません。
パートとして働いていた人は、勤務先の健康保険に被保険者本人として加入しているかを確認してください。
パート・扶養内・国保の違いと傷病手当金の支給条件は次の記事で詳しく説明しています。

傷病手当金は会社の休職期間が終わるまで必ず支給される制度でもありません。支給の有無・期間・金額は健康保険者が判断するため、本人の休職開始日だけで計算しないようにしてください。
休職中の連絡・診断書の更新・復職はどう進める?
休職へ切り替わった後は、仕事から離れて療養することが基本です。一方で会社への必要な事務連絡まで一切なくなるとは限りません。
休職を決める段階で、次の点を会社と確認しておくと混乱を防ぎやすくなります。
- 療養状況の報告を誰へ、どの頻度で行うか
- 診断書の更新時期と提出方法
- 産業医面談や復職面談が必要か
- 休職中の社会保険料の納付方法
- 復職を希望する場合の申出期限と必要書類
- 会社から通常業務のメール対応を求められたときの相談先
会社から病状を確認するための連絡が来ることと、通常の業務メールへの返信を求められることは別です。療養に支障が出るような連絡方法であれば人事へ調整を相談してください。
健康情報は必要な担当者へ共有するものです。同僚や取引先へ詳しい病名を伝える必要があるかは、会社の取扱いを確認しましょう。
主治医から復職可能と言われたらすぐ出勤できる?
主治医が復職可能と判断した場合でも、その診断書を提出しただけで会社側の復職手続きがすべて完了するとは限りません。
会社は就業規則や業務内容を踏まえ、必要に応じて産業医の意見や本人の就業上の制約を確認します。
復職時に短時間勤務や試し出勤を行う場合は、それが勤務時間として扱われるか、給与がどう支払われるか、予定した仕事内容は何かを事前に確かめましょう。
休職期間が満了しても復職できない場合
休職期間には会社が定めた上限があります。満了時にも働けない場合、就業規則に沿って退職・解雇などの扱いが問題になることがあります。
ただし休職満了になれば必ず自動退職が有効になるとは断定できません。病状、復職の可能性、就業規則の内容、これまでの会社の対応など個別の事情が関係します。
会社から退職扱いや解雇の通知が届いたら、通知日・理由・適用された規程を保存し、労働局の総合労働相談コーナーや法律相談へ確認してください。
休職を申し出るときのメール例文と確認チェックリスト
体調が悪いときに長いメールを書く必要はありません。まず現在の欠勤状況と医師の休養意見を伝え、会社に必要な手続きの案内を依頼できます。
件名:欠勤から休職への切替えと必要書類の確認
○月○日から体調不良のため欠勤しています。主治医から○月○日まで療養が必要との説明を受けました。
欠勤から私傷病休職へ移れるか確認したくご連絡しました。私に適用される休職規程、診断書・申出書の様式、休職開始日、すでに欠勤した日数の扱いを教えてください。
併せて休職中の給与、健康保険・厚生年金の本人負担、傷病手当金の手続き、会社への連絡方法と休職期間の上限についても確認をお願いします。必要な書類の提出先をご案内いただければ助かります。
上の例は自分の勤務先に合わせて書き換えてください。診断書に記載された病名をメールで詳しく知らせることに不安がある場合は、提出先と共有範囲を人事に確認できます。
会社への連絡前に確認したい点を最後に整理します。
| 確認すること | 記入する内容 |
|---|---|
| 欠勤を始めた日 | ○月○日 |
| 年休・病気休暇を利用した日 | ○月○日〜○月○日 |
| 医師から休養が必要とされた期間 | ○月○日まで・再診予定日 |
| 自分に適用される休職規程 | 雇用区分・勤続要件・最大期間 |
| 休職開始日と欠勤期間の算入 | 会社の通知日・実際の開始日 |
| 給与・社会保険料 | 有給/無給、保険料の本人負担と納付方法 |
| 傷病手当金 | 加入している健康保険・待期・必要な証明 |
| 復職と期間満了 | 診断書更新・復職面談・契約満了日 |
会社に制度がない、申出を断られた、契約終了を告げられたなどの場合は、会社からの説明と就業規則を保存して労働相談窓口へ持参してください。体調が悪化しているときは会社とのやり取りだけで抱えず医療機関へ相談しましょう。
よくある質問
診断書を出した日から必ず休職になりますか?
必ずそうなるわけではありません。医師が必要とした休養期間と会社の休職開始日を区別してください。適用する就業規則と会社の通知で確認します。
欠勤した日も休職期間に含まれますか?
欠勤期間を算入するかは会社の制度により異なります。休職開始日と上限期間の起算日が同じかも確認してください。
入社して間もないと休職できませんか?
勤続期間の条件があれば対象外となる場合がありますが、全国共通の勤続月数はありません。就業規則・試用期間の扱いを確認してください。
契約社員で休職中に契約期間が終わったら?
休職が始まったことによって有期契約の満了日が自動延長されるわけではありません。雇止めの有効性と休職期間の取扱いは別に確認が必要です。
無給の休職中も健康保険料・厚生年金保険料を払う?
在職中の被保険者資格が続いている場合は原則として本人負担が発生します。給与から控除できないときの納付方法を人事に確認してください。
休職に入ったのに傷病手当金が振り込まれないのはなぜ?
休職と傷病手当金は別の制度です。待期完成・労務不能・給与の有無などを健康保険者が確認します。申請書類の提出時期や審査状況も確認してください。
まとめ|欠勤日・診断書・休職発令・傷病手当金を別々に確認する
欠勤から休職への切替えは、診断書の提出だけで自動的に決まるものではありません。まず会社の就業規則・雇用契約で対象者と開始条件を調べます。
休職を申し出るときは欠勤を始めた日と医師の休養意見を伝え、会社の休職開始日・欠勤期間の算入・無給中の社会保険料・傷病手当金の手続きを具体的に確認してください。
パート・契約社員・入社直後の人は休職の適用条件と契約満了日も別に確認します。休職制度がない場合も年休・欠勤・業務調整や専門窓口への相談を検討できます。
健康状態が悪いときは申請書類を整えることより療養を優先し、人事や主治医と無理のない方法で手続きを進めましょう。
参考資料(2026年11月5日確認)
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」:私傷病休職制度は法令による一律の義務ではないことと復職・満了時の扱い
- 厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」:就業規則・労働条件の確認
- 厚生労働省「こころの耳Q&A」:療養・産業保健・職場復帰に関する相談
- 全国健康保険協会「傷病手当金」:業務外傷病・待期・労務不能・給与の有無
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法」:非正規雇用労働者の待遇と労働条件


